外務省ＯＢ「中高生に韓国語を第二外国語として教えるべき」

多数の日本国民の冷ややかな視点を無視するかのように、日韓のメディアや外務省出身者らを中心に、日韓関係改善論が急速に広まっています。なかには「中高で第二外国語として韓国語を教えるべきだ」などとする呆れた主張まで出て来る始末です（ちなみにそれを主張したのは三菱商事社外取締役を務める外務省ＯＢです）。ただ、ＦＣレーダー照射事件で日本に謝罪すらしていない国を信頼しろという方が無理な気がするのですが、いかがでしょうか。

韓国紙が堂々と「日本をベンチマークすべき」

「日韓関係は、改善されている」。

新聞、テレビを中心とするオールドメディア上で、そんな主張を目にする機会も増えてきました。多数の日本国民の冷ややかな視線を無視するかのように。

もちろん、現実問題として、自称元徴用工問題を含め、韓国による国際法違反、ウソ・捏造などの不法行為はなにひとつとして解決していないわけですが、韓国政府が自称元徴用工の解決案を３月に公表すると、それを日本の岸田文雄首相が「評価する」と述べてしまい、そこから関係改善が演じられている、というわけです。

ただ、こうした「関係改善」なる報道が出て来る理由も、結局のところ、「それを演じることで利益を得る者」がいる、ということに尽きると思われます。

実際、韓国の側では日韓関係の「改善」をてこに、低迷する輸出、資源価格の高騰などによる経済の難局に対応しようとする主張も高まっているようです。

こうしたなかで発見したのが、なんだか大変に脱力する記事です。

「同じ資源貧国だが…韓国、資源開発率で日本と３倍の差」

―――2023.05.16 13:23付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、日本と韓国は「同じ資源貧国」だとしながらも、日本が官民協力で海外での資源開発に力を入れた結果、安定した資源サプライチェーンの構築に成功したと指摘。これを受けて、こう述べているのです。

「日本をベンチマーキングするべきという意見が出ている」。

ベンチマーキング、便利な言葉です。

日本の俗語だと「パクり」などと呼ばれますが、外来語を使うと格好よく見えてしまいますね。なにより大手メディアに堂々と「ベンチマーキング」という単語が掲載される、というのも驚きです。

日韓通貨スワップの「メリット」

もっとも、日韓関係「改善」で利益を得る者たちは、日本にもいるようです。その典型例は、『「徴用工解決で安保協力が進む」という松川議員の詭弁』などでも紹介した、「尹錫悦政権を助けるために、日本はもっと韓国に歩み寄るべきだ」、といったトンデモ理論を提唱している者たちでしょう。

こうした者たちは、しばしば、「日韓関係の改善は日本にも恩恵をもたらす」と主張しますし、酷い場合は日本が一方的に韓国を助けるための協定（たとえば日韓通貨スワップなど）を巡っても、「日本にもメリットがある」などと強弁します。

日韓通貨スワップの例でいえば、『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも引用したとおり、財務省の山崎達雄・国際局長（当時）はこんな趣旨のことを述べているのが参考になるでしょう。

• 日韓通貨スワップなどの金融協力は、為替市場を含む金融市場の安定を通じ、韓国だけでなく日本にとってもメリットをもたらす
• 日本と韓国との間の貿易・投資関係、とりわけ日本企業も多数韓国に進出して活動しているという事情を踏まえると、その国の経済の安定というのは双方にメリットがあり、通貨という面では、むしろ通貨ウォンを安定させるという面もある
• 財務省が当時、日韓通貨スワップの規模を拡大した理由としては、韓国のためだけというよりも、むしろ日本のため、ひいてはアジア地域の経済安定のためという側面があった

そもそも日本の金融システムの韓国に対するエクスポージャー（投融資残高）が日本の対外与信全体に占める割合が１％少々に過ぎないという点もさることながら、日韓通貨スワップを韓国が為替操縦に悪用してきたという点を踏まえるなら、これは絶対に容認できない詭弁です。

外務省ＯＢ「日本の中高で韓国語教育を」

こうしたなかで、さらに驚くのが、こんな記事です。

握った韓日企業の…「一緒に難局に勝ちましょう」【※韓国語】

―――2023/05/16 17:42付　毎日経済新聞より

これによると、16日に韓国・ソウルで日韓の経済団体が４年ぶりに共同で開いた240人あまりが一堂に会した「韓日経済人会議」の場で、三菱商事の社外取締役を務める齋木昭隆氏が、こう主張したのだそうです。

「韓国と日本の中・高校で第二外国語で相手国の言語を教育しなければならず、両国留学生に対する様々な優遇政策などが必要だ」。

韓国で日本語教育が行われていることは事実ですが、はたして日本で韓国語教育を行う必要などあるのでしょうか？

そもそも言語としての話者人口は日本語と比べて少なく、また、韓国語の語彙の多くは、基本的に日本で作られたものをそのまま流用しています。

日本では明治以降、外国のさまざまな概念を漢字語に訳すという作業が行われており、これらは現在も続いているわけですが、いったん漢字語に翻訳されれば、それが中国や韓国にも輸出されていることは、非常に有名な話でしょう。その意味で、韓国人が日本語を学ぶのは理にかなったことでもあります。

しかし、日本人にとって、残念ながら韓国語を学んで得られるものは、韓国人が日本語を学んで得られるものよりも少ないのが実情です。

地球上に話者人口が多くてビジネス上も有益な言語といえば、その最たるものは英語であり、続いてスペイン語、フランス語などでしょうし、（好き嫌いは別として）中国語（というよりも北京語＝マンダリン）に対する需要が強いことも事実です。

なぜ韓国語を特別扱いしなければならないというのでしょうか（ちなみに齋木氏は外務省の事務次官経験者なのだそうです）。

また、この毎日経済の記事には、ほかにも驚く記述がいくつか出てきます。というのも、日韓経済連携の拡大案として「韓日ＦＴＡ再推進」、「多国間貿易協定活用」（ＣＰＴＰＰのことでしょうか？）などが議論された、などとしているからです。

これに加えて韓国側参加者はレアアースなどのサプライチェーンを安定させるために「韓日が希土類代替技術を共同すべきだ」などと主張したともありますが、これらは基本的に、日韓通貨スワップと同様、「日本が一方的に韓国を助けるもの」であり、日本にとってのメリットは薄く、ケースによってはむしろ有害ですらあります。

朝鮮半島生命線説とそのバリエーション

もっとも、「日本が韓国を助ける形になったとしても、それでも日韓関係改善は日本の安全保障にとって絶対に必要だ」、などと主張する者もいます。

その典型例は、「韓国が日本にとって非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に悪影響を及ぼす」、「だからこそ日本は韓国との関係を良好に保たねばならない」、とするものです。こうした考えを、当ウェブサイトでは「朝鮮半島生命線説」と呼んでいます。

朝鮮半島生命線説

韓国は地理的に見て日本に非常に近く、この地域が日本の敵対勢力に入れば、日本の安全保障に深刻な脅威をもたらす。だからこそ、日本はあらゆるコストを払ってでも、朝鮮半島を日本の友好国に引きとどめておかなければならない。

（【出所】著者作成）

ちなみにこの「朝鮮半島生命線説」、時代によりいろいろなバリエーションがあります。

たとえば明治時代の「征韓論」は、まさにこの考え方とそっくりなものだったようですが、戦後しばらくの間はソ連、中国、北朝鮮といった「東側諸国」が日本の間近に迫っていたという事情もあり、韓国がこれら「東側諸国」からの防波堤となっている、とする考え方もありました。

こうした考え方を悪用し、日本から40億ドルという巨額の援助を引き出したことで知られているのが、韓国の元大統領だった全斗煥（ぜん・とかん）でしょう。当時の日本にとっては、事実上の「国防予算の肩代わり」のような性質として認識されていたようです。

また、「松川理論」の詭弁だと、この「朝鮮半島生命線説」は、「有事の際に邦人が朝鮮半島から退避する際の日韓防衛協力が必要だ」、といった主張にもつながっていきます。

こうした一連の主張の間違いは、現実を見ればすぐにわかるはずです。日韓関係が「良好」であろうがなかろうが、半島有事が生じた際に、韓国が自衛隊機を受け入れてくれない可能性は高いからです。

また、日韓関係を「良好」にするために、日韓諸懸案で日本が韓国に譲歩したと仮定しても、日本の安全保障に役立つわけではありません。韓国は日本の譲歩を「食い逃げ」してきた過去があるからです。

ＦＣレーダー照射は将来に必ず禍根を残す

だいいち、「松川理論」などにいう「日韓関係が良好な状態」が継続していたとしても、韓国はいつ、日本（や米国）を裏切り、中国、北朝鮮、ロシアなどに協力するかわかりません。2021年３月の大統領選で、李在明（り・ざいめい）候補が現大統領である尹錫悦（いん・しゃくえつ）候補に僅差に迫ったからです。

それに、尹錫悦政権下で日韓関係の「改善」が進んでいる、などと主張する人たちに改めて聞いてみたいのですが、韓国は2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件について、ちゃんと日本に謝罪したのですか？

ＦＣレーダー照射は大変危険な行為であり、時と場合を間違えると戦闘行為とみなされ、それが原因で交戦状態に陥ってしまうこともあるほどです。

『日本戦略研究フォーラム』というウェブサイトに2019年に掲載された、元航空支援集団司令官の織田邦男氏が執筆した『レーダー照射事件　曖昧な決着は戦争の火種を作る』という記事によれば、こんな趣旨の記述があります。

• 火器管制レーダーは艦砲の照準やミサイルの誘導に使用されるものである。従ってこのレーダー照射は、いわば引き金に指をかけたまま、人のこめかみに銃を突きつけるようなものであり、非常に危険な行為である
• 国際的にも「急迫不正の侵害」と認定される行為であり、個人なら正当防衛で、軍隊なら自衛権行使で反撃しても免責される
• 韓国の有力紙も「同じことを韓国軍が自衛隊からされたら、もっと深刻な対応を取るだろう」と述べ、韓国軍なら即時攻撃するだろうとの識者談話を載せている
• 一件些細なことにも見えるが、こういう些細な切っ掛けから戦争に発展することは、多くの歴史が証明している

そのうえで織田氏は「今回のレーダー照射事件の曖昧決着は、ツケを更に肥大化させ、将来の大きな日韓紛争の火種を作ることになりかねない」と毅然と指摘するのですが、この数年前の主張は、現在でもそのまま生きていることに注意しなければならないでしょう。