一般人が気軽に情報発信できる時代が到来したことで、不便さを感じているのが、ジャーナリストなのだそうです。おかしな記事を投稿したら、ネットを通じて一般人から容赦ない批判にさらされるようになったからなのでしょう。こうしたなかで、「ジャーナリストによる表現の自由の確保や表現の萎縮の防止の観点から、インターネット上の誹謗中傷に関する対策は急務である」、などとする研究報告が出てきました。いったい何を甘ったれたことを言っているのでしょうか？

一般人が気軽に情報発信できる時代に！

インターネット時代が到来したことの最大のメリットは、私たち名もなき一般人が、世の中に向かって気軽にさまざまな情報を発信することができるようになったという点でしょう。

ひと昔前だと情報発信の担い手は、事実上、ジャーナリスト（とくに大手メディアに所属する人たち）に限られていましたが、現代はそうではありません。ツイッター、ブログサイトなどを含め、私たち現代人はネット空間のさまざまなプラットフォームを使い、情報を受け取るだけでなく、情報を発信することもできるのです。

もちろん、多くの一般人は「著名人」ではありませんので、ツイッターやブログを始めたばかりの人にとっては、ちょっとした情報を発信したとしても、それを全国の人に送り届けるということは難しいでしょう。

しかし、それと同時に現代社会においては、インフルエンサーになるという「チャンス」は、誰しも持っています。

たとえば多くの人がスマートフォンを持っている時代ですから、「運良く（？）」事故現場・災害現場に遭遇するなどした場合、その現場をスマートフォンで撮影し、ツイッターなどに投稿すれば、その投稿が数千人、数万人、いやもっと多くの人々に注目されることだってあるでしょう。

こうしたインターインターネット空間が持つ可能性は無限大であり、一般人がいきなり注目されるという意味では、相当にダイナミックな話でもあります（※といっても、「注目される」のが「良い意味で」とは限らない点には注意は必要ですが…）。

ウェブ言論だと批判されるのは当然

そして、一般人であっても注目される可能性があるわけですから、インターネット空間は、専門家にとってはなおさら魅力的です。自分自身で直接、ブログ、note、ウェブ評論サイトなどで情報発信できるからです。

新聞、テレビといったオールドメディアを通した情報発信だと、どうしても曲解されたり、発言を切り取られたりして、自らの意図が世の中に正確に伝わらないというもどかしさもあったのですが、インターネット空間を通じた情報発信だと、こうしたリスクが格段に減ります。

もちろん、無名のサイトだと世間から注目されるとは限りませんが、それでも「山手線の駅名を冠した怪しげな自称会計士」の経験上、情報発信を地道に継続していれば、そのうち少しずつウェブサイトへのアクセス数が増えてくるものです。

「金融評論サイト」という怪しくて奇妙なウェブサイトに、ときとして下手な地方紙をも上回るアクセスがあること自体、インターネットの醍醐味でしょう。

ただし、「怪しい自称会計士」の場合もそうですが、ネット上で著名になればなるほど、批判される可能性も増します。

といよりも、ウェブ評論を行っている以上は、その評論する内容について批判にさらされるのは当然のことであり、また、批判自体は歓迎されるものでもあります。評論の内容自体、忌憚なき批判にさらされることで、さらにブラッシュアップされるという性質があるからです。

批判に弱いオールドメディア

もっとも、こうした状況に我慢がならないのは、いままで批判にさらされていなかったオールドメディアの側ではないでしょうか。

ウェブ評論サイトの場合だと、「大々的に批判される（かもしれない）」ということを最初から理解したうえで情報発信を行っているのですが、新聞、テレビなどのオールドメディアの場合、「自分たちが発信した情報が批判される」ということに、あまり慣れていないフシがあるのです。

というよりも、ネットが出現する以前であれば自分たちが流した情報がこれまで批判にさらされることは滅多にありませんでした。私たち一般人が新聞記事、テレビ番組に違和感を抱いたとしても、それの「違和感」を世間に伝える手段自体がなかったからです。

しかし、現代社会だと、インターネットが存在します。

新聞社、テレビ局の多くはウェブサイトを開設しており、そのウェブサイトにはツイートボタンなどが設けられているため、一般人がツイートボタンを押して気軽にその記事に対する感想をツイッターなどに投稿することができてしまうのです。

もし気になる新聞記事を見つけた場合、ツイッター・ユーザーの方は、ツイッターのホーム画面に設けられた検索ボックスで、その記事のＵＲＬを入力してみてください。きっと一般ユーザーからの反応が見つかるはずです。

批判と誹謗中傷の違い

もっとも、オールドメディアの記事に対する批判意見も、オールドメディア関係者から見ると、それはときとして「誹謗中傷」に映ることもあるようです。

本来、誹謗中傷と批判には大きな違いがあります。

一般に「批判」は、その人が出した意見に対し、論拠を示したうえでその議論に反論する行為であり、これに対し「誹謗中傷」とは、（ときとして）その意見を出した人の人格などに対するいわれのない攻撃を伴った行動です。

ただ、ネット上での誹謗中傷と批判の線引きは、明確ではありません。多くの場合、両者は混然一体となってしまうことが多いからです。

私たちは人間であり、そして人間というものには感情があります。したがって、「とんでもない文章」を読んで腹が立つと、その文章を執筆した人に対する侮辱的・攻撃的な表現を使いながら批判することもあります。

この点、「山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士」あたりは、最初から「ネット専業」でウェブ評論活動を行ってきたためか、多少の人格攻撃を受けてもあまり気にしていないようです（※なお、「多少ではない人格攻撃」の場合はその限りではありませんので、念のため）。

しかし、著者自身がみたところ、新聞社出身、テレビ局出身のジャーナリストなどは、こうしたネット上の攻撃にはあまり強くないようです。

「誹謗中傷からジャーナリストを守れ！」

こうしたなかで、ちょっと気になった話題がひとつあるとしたら、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターがグーグル合同会社のサポートを受けて2013年に立ち上げた研究プロジェクト『Innovation Nippon』のこんな調査報告です。

Innovation Nippon「わが国における誹謗中傷の実態調査」「ジャーナリストへの誹謗中傷の実態」

―――2023/05/01付　GLOCOMより

リンク先記事は『わが国における誹謗中傷の実態調査』、『ジャーナリストへの誹謗中傷の実態』という２種類のレポートから構成されているのですが、本稿で注目しておきたいのは、このうち後者です。

この概要版レポート【ＰＤＦ】の７ページ目には、こんな記述があります。

「ジャーナリストは一般生活者を大きく上回る水準でインターネット上の誹謗中傷に遭遇しており、言論の自由の観点からも対策が急務である」。

すなわち、誹謗中傷からジャーナリストを守れ、ということです。

調査によると、ツイッター、YouTubeを含めた５つのＳＮＳや動画サイトにおいて、ジャーナリストが誹謗中傷を経験した割合は21.5％であり、これは一般生活を営む人の誹謗中傷経験率（4.7％）と比べて４倍以上だったのだそうです。

これについてレポートでは、次のような点を指摘します。

• 一般生活者と比べてジャーナリストは誹謗中傷の被害に圧倒的に遭いやすい
• フリーランスのジャーナリストの方が、企業に所属しているジャーナリストよりも誹謗中傷を受ける経験が多い傾向が見られる
• 誹謗中傷をしてきた相手としては、「見ず知らずの人」が30.2％で最多であった
• 誹謗中傷に遭った後は、「悲しくなった」（41.9％）、「怒りを感じた」（34.9％）といったネガティブな感情を多くの人が抱いていただけでなく、「他の人を信じられなくなった」（14.0％）「健康面（精神的・身体的）に何らかの影響が発生した」（9.3%）といったように、精神面的・身体的な健康被害まで少なからず発生していた
• ジャーナリストの活動に限っても、「同様のコンテンツや近しいコンテンツに関しての記事を書くことを止めた」（20.9％）、「そのサービスでの投稿をやめた」（14.0％）、「調査の方法や各記事の内容を変化させた」（11.6％）と、表現の萎縮や調査方法の変更を余儀なくされたジャーナリストが少なからず存在している

…。

そのうえでレポートでは、「ジャーナリストによる表現の自由の確保や表現の萎縮の防止の観点から、インターネット上の誹謗中傷に関する対策は急務である」としたうえで、「ジャーナリスト、とりわけフリーランスのジャーナリストに対して、インターネット上で誹謗中傷を受けた場合の対処方法などを啓発すること」が必要としています。

いったい何を甘えているのだろうか

正直、当ウェブサイトとしても、表現者に対する行き過ぎた批判、あるいは批判とは言い難い単なる誹謗中傷に対しては、極めて批判的ではありますが、それと同時にこのレポートの主張に対しては、「いったい何を甘えているのか」という気がしてなりません。

言論活動を行っている以上、時として強い言葉を伴った批判が寄せられることは、当たり前だからです。

むしろこのレポートが主張する「インターネット上の誹謗中傷に関する対策」とやらは、「ジャーナリストに対する批判を封殺する」という発想にもつながりかねないものであり、非常に強い違和感を覚えます。言論活動を行っている以上、批判は批判として、真摯に受け止めるべきだからです。

たとえば批判を読み、自らの情報発信に間違いに気づけば、謝罪して訂正したうえで次回以降の議論に生かせばよい話ですし、自らに向けられた批判が的外れだと思うならば、その理由を添え、言論という手段を使って反論すれば済みます。

あるいは「反論する必要すらない」と思えるほどのものについては放置しておいても良いかもしれません。あまりにも低レベルな批判は、著者自身がわざわざ反論しなくても、ほかの読者などが反論してくれることもあります。

それに、現代の法制度上、私人間のトラブルを解決するための仕組みは十分に整っており、ジャーナリストらを「聖域」にする必要などありません。行き過ぎた誹謗中傷に関しては開示請求をするなりして、民事上の法的措置を講じれば済む話でしょう。

実際、著者自身も、ツイッター上で「バカ」だのと罵られ、相手に謝罪を求めた際、その相手の対応があまりも不誠実だったため、開示請求を検討したこともあります（ちなみに『改正プロバイダ責任制限法で下がった開示請求ハードル』でも述べたとおり、開示請求自体のハードルは非常に低くなっています）。

「ジャーナリストだから誹謗中傷を受けないようにしなければならない」というのは、「言論の自由」から明らかに逸脱した発想であり、特権意識そのものです。

それに、おそらくは共同通信所属のジャーナリストであろうと考えられる「桜ういろう」なる者が、ジャーナリストではない一般人であるナザレンコ・アンドリーさんや暇空茜さんを誹謗中傷したという事例もあります（『「桜ういろう」問題で開示命令：共同通信はどう出る？』等参照）。

ジャーナリスト「だけ」を守る法制度が必要だ、とする発想には、違和感しかないというのが正直なところなのです。