文明国の裁判では「証拠」が重視されます。もちろん、証拠を出す義務があるのは、相手に金銭を支払うように求める側です。そして、「証拠」がないのに判決が下ることは基本的にあり得ない話です。ところが、こうした常識が通用しない事例が、もうひとつでてきました。韓国で自称元徴用工らが日本企業を訴えている件で、韓国の裁判所が日本企業に対し、原告らが勤務していた証拠を出せ、と要求したのです。挙証責任をいったいなんだと思っているのでしょうか。

文明国では法律と裁判が重視される

独裁国家では、独裁者の気分によって粛清されたり、収監されたりしますし、実際、北朝鮮などでは日常的に、住民が金正恩（きん・しょうおん）体制からの迫害に晒されています。

しかし、文明国では、法律の規定や裁判の判決によらずに投獄されたり、財産を没収されたりすることは、基本的にはありません。

もちろん、日本でも裁判によらずに罰金を科されたり、損害賠償を求められたりすることはあります。

たとえば交通違反で切符を切られると、警察当局からは反則金を納めるように求められますが、この反則金は比較的軽微な交通違反に対する行政処分であり、違反者自身が反則金を納めないという選択を取ることも可能です（ただし、この場合は刑事手続に移行します）。

また、民間人同士のトラブルで、裁判によらずに当事者が話し合いをして、加害者が被害者に対して謝罪し、和解金を支払う、などの決着を図ることは、よくあります。この場合も「裁判によらずにおカネを支払うことがある」という典型例でしょう。

ただ、交通反則金、和解金のいずれの場合であっても、基本的には「自発的におカネを支払う」という性格が強く、基本的に、支払いを法的に強制することはできません。したがって、もしも「本人の意思に反し、強制的にカネを払わせる」ためには、やはり裁判によらざるを得ないのです。

（※ただし、税金や社会保険料などの場合も、「本人の意思に反し、強制的にカネを支払わせる」という性格がありますが、これは立法措置に基づいてなされるものであり、やはり「法律に基づいている」という点があることを忘れてはならないでしょう。）

裁判所が判決を出すのは「法律」と「証拠」

そうなると、次の論点は、「裁判所はどうやって判決を決めるのか」、でしょう。

これについては「法律と証拠」に尽きます。

民事訴訟の場合は、「法律でこんなことが書かれている」、「この人はこんなことをやったという証拠がある」、「この人の行動はこの法律のこの条文に違反している」、「だからこの人にこういう損害を賠償させてほしい」、といった流れで相手に賠償を求めるのが基本形です。

このうち法律の解釈については弁護士などの法律専門家と相談することができますが、さすがに証拠については自分自身で集める努力が必要です。

たとえば、とあるブラック企業で勤めていて、過酷な勤務体系で体調を崩してしまった人が、損害賠償を求めてそのブラック企業を相手取って訴訟を起こす、という事例が考えられます。

この場合、どの条文に基づいてどう訴状を作るかについては、必要に応じて弁護士らと相談する必要がありますが、実際にその会社に勤務したことで体調を崩したという証拠（医師の診断書なり、日記なり、雇用契約書なり、給与明細なり）については、基本的には自分自身で用意しなければなりません。

この「証拠は自分自身で用意しなければならない」という考え方のことを、一般に「挙証責任」（きょしょうせきにん）と呼びます。

そして、裁判上の「挙証責任」を負うのは、相手に対し罰や賠償を求める側です。

自称元徴用工判決自体が違法

こうしたなかで、自称元徴用工問題――韓国で「戦時中、日帝により強制徴用の被害に遭った」などと自称する者たちが日本企業を訴えている問題――を巡っては、文明国の常識に照らし、なにかと理解不能な点が多々あります。

そもそも自称元徴用工らが本当に「違法な強制徴用」の被害に遭ったのかどうか、という事実認定もさることながら、個別の日本企業に対して損害賠償責任にを負わせることが、1965年の日韓請求権協定を正面から否定することになりかねないという点について、韓国はいまだに国家的な見解を出していません。

その意味で、2018年10月と11月の大法院（※最高裁に相当）が下した判決は、国際法の法理や証拠に照らし、まさに「違法判決」そのものです。

そして、その違法判決の是正を求めることなしに、自称元徴用工問題の「解決策」と称して出てきた「財団による第三者弁済」を「評価する」と述べてしまった岸田文雄首相（そしておそらくはその岸田首相に「入れ知恵」をしたと思しき外務省）は、日本自身が法治国家であることを自ら否定したのと同じでもあるのです。

まことに罪深い首相、罪深い組織と断じざるを得ないでしょう。

日本企業に挙証責任を求める韓国の裁判所

もっとも、こうした韓国のずさんな司法の暴走は、続いているようです。

韓国メディア『聯合ニュース』や『中央日報』（いずれも日本語版）によると、別の自称元徴用工やその遺族ら合計43人が三菱重工業など日本企業３社に対し「未払賃金の支払い」を求めて起こした裁判で、被告企業側に自称元徴用工らが勤務していた事実の証明を要求したというのです。

韓国裁判所　三菱など日本企業に徴用被害者の勤務事実証明要求

―――2023.05.11 18:40付　聯合ニュース日本語版より

韓国裁判所「強制徴用立証資料を出せ」…三菱「ないものをどうやって出せと？」

―――2023.05.12 06:30付　中央日報日本語版より

これらのメディアによると、韓国のソウル高裁は11日、大法院が戦時中の三菱と現在の三菱を同じ会社であると認めたとしつつ、「勤務記録は日本企業が持っているものと承知している」として、「強制徴用被害者の勤務事実を立証する資料を探してみてほしい」と要求したというのです。

「挙証責任」という観点からは、ちょっとにわかには信じがたい話です。

いちおう、三菱側は「当時の企業と現在の企業は名称こそ同じだが、まったく別の企業であり、資料も存在しない」、「持っていない資料をどう提出するのか」などと主張したそうですが、当然の反応でしょう。

外務省、いったい何をやっているのか！？

また、これとは別に、同日開かれた自称元徴用工や遺族ら17人が三菱重工、住石マテリアルズなど日本企業７社を相手取って起こした訴訟の控訴審でも、裁判所は日本企業側に、次のような趣旨のことを要求したのだそうです。

「法律的な主張は後日行うにしても、事実関係確認のために資料を提出してほしい」。

もし韓国の裁判所が本気でこれを言っているのだとしたら、凄い話です。

当たり前の話ですが、「それらの会社で勤務していたこと」、「それらの会社が現在の被告企業と同一の会社であること」については、「被害を受けた」と自称する者たちが立証する必要があることであり、被告企業としては相手が出してきた資料の提示を受けて、それに反論すれば済みます。

日本企業はいっさいそのような資料を出す必要などありません。毅然とした対応を望みたいところです。

なにより外務省を始めとする日本政府は、いったい何をやっているのでしょうか。

岸田首相はこの件について直ちにコメントを出すべきですし、外務省が日本企業の利益すら守れないのであれば、外務省は解体し、外務省職員らは全員懲戒免職にするのが妥当でしょう。