ＳＮＳ悪者論とでも言えば良いのでしょうか。共同通信は10日、『日米欧３割超がＳＮＳ懸念　「民主主義に悪影響」』と題した記事を配信しました。世界約50ヵ国を対象に実施された調査で、ＳＮＳが民主主義に「悪影響」を与えると答えた割合が、日米欧いずれでも３割を超したというのですが、それと同時に「好影響」を与えると答えた割合が４割超だったという事実を軽視するのはいかがなものかと思います。そして、民主主義に本当に悪影響を与えているのは、ＳＮＳではなくオールドメディアの側ではないでしょうか？

日本の報道の自由の問題はメディアの問題

新聞、テレビを中心とするオールドメディアは、長らく、人々の情報源を支配し続けていました。不特定多数の人々に対し、日常的に情報を送り届けるための手段が、新聞とテレビ、あとはせいぜい雑誌やラジオくらいしかなかったからです。

私たちは新聞やテレビが報じた内容を、「当たり前のこと」だと受け止めていたのです。

ただ、ここに大きな罠がありました。新聞やテレビが不当に大きな社会的権力を握ることにつながったからです。

まず、大前提として私たちが知っておくべきは、日本の大手メディアは少数の大手メディアグループに支配されている、という事実であり、そしてその少数の大手メディアグループが記者クラブなどの組織を通じて情報を不当に独占し続けているという問題点です。

これについては『「報道の自由度はＧ７最低」に一般人のツッコミが多数』などでも詳しく説明したとおり、フランスに本部を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した「報道の自由度」で、日本のランキングが68位と「Ｇ７で最低だった」とする話題が参考になるでしょう。

オールドメディアに顕著な「自分たちの意見の押し付け」

ＲＳＦはレポートで、日本の問題点として、「大手メディアの記者らが所属する記者クラブから外国人記者やフリーランスの記者らが排除されている」、「クロスオーナーシップを禁止する法制がないため、少数の会社によりメディアが支配されている」などの点を挙げていました。

なぜか日本のオールドメディアは「日本のランキングが低かったこと」しか報じません（ついでに日本の自由度が非常に高いとするフリーダムハウスの調査結果についても、日本のオールドメディアは、ほぼ無視を決め込んでいます）。

しかし、ＲＳＦのレポートの原文を読むと、むしろ日本の報道の自由度が低いのは、こうした日本独自のメディア自身の問題点にもあることがよくわかるでしょう。

そして、日本のオールドメディアにとくに顕著なのが、読者、視聴者に対し、決して質が高いとはいえない「自分たちの意見」を押し付けることが多い、という傾向です。

一般論ですが、「報道」には最低でも「客観的事実」と「主観的意見」の２種類の情報が混ざっているのですが、日本のメディアはこの両者を混ぜこぜにし、酷いときには「客観的事実」ですらない情報――端的にいえば「ウソ」――も織り交ぜて、メディアは自分たちの「意見」を、読者や視聴者に押し付けてくるのです。

その典型的な事例が、昨年９月の故・安倍晋三総理大臣の国葬儀に際し、菅義偉総理大臣が弔辞を読んだときの、テレビ朝日の番組です。

『テレ朝、安倍総理国葬儀で菅総理弔事を演出と決めつけ』でも詳しく触れたとおり、この事件はテレビ朝日の情報番組で、同社従業員の玉川徹氏が「電通が入っている」、「演出だ」などと決めつけたというものです。

しかも、テレビ朝日は結局、玉川徹氏を番組から降板させず（『玉川氏は結局降板せず：テレビ朝日は「逃げ切り」図る』参照）、約半年の「謹慎」（？）を経て、先月までに番組に本格復帰しています（『報道の自由を謳歌するテレビ：玉川氏が番組に本格復帰』参照）。

好き勝手偏向報道し放題、放言し放題で、絶対に責任を取らない。

事実を捻じ曲げ、ときとして虚偽の事実を織り交ぜて偏った意見を押し付ける。

日本のオールドメディアは、徹底して自分に甘く、他人に厳しい組織なのです。

そして、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、日本のオールドメディアはときとして、その社会的影響力を正しい方向に使わず、悪用したこともあるのです。

2009年の衆院選ではオールドメディアのスクラム偏向報道の末に政権交代まで成し遂げたのですから、これなどまさにメディア・クーデターそのものであり、日本の民主主義史の汚点そのものです。

ネットの普及とＳＮＳの発達

もっとも、2010年ごろからスマートフォンが社会的に急速に普及し始め、ＳＮＳなども大きく発達したことで、こうしたメディア支配の構造も、たった10年余りで大きく変わりました。

まず、新聞やテレビなどの報道がおかしかった場合は、それを指摘する人が出てきたのです。

初めのころは、専門家がオールドメディアの報道記事に含まれている専門知識の間違いを指摘する、といったパターンが多かったのですが、これに加えて徐々に一般人が一般社会常識に照らし、「その報道は変だよ」、などと感想をつぶやき、それが「バズ」を起こす、という事例も増えてきたのです。

たとえば大水害の際に、報道ヘリが被災地上空を飛び回り、屋根の上で救助を求めている人の姿を撮影し、それをＳＮＳにアップロードしたところ、一般人から「映像を取っている暇があったら助けろよ」、「報道ヘリが上空を飛び回るだけで救助活動を妨害している」、などのツッコミが殺到する、といった具合です。

あるいは事件・事故現場で居合わせた一般人がスマートフォンでその様子を撮影し、ＳＮＳにアップロードすると、決まって報道機関の関係者が「あなたの映像を使わせてください」などと依頼するようになりました。

酷い場合には為替変動のチャートをエクセルか何かで作成し、ツイッターにアップロードしたところ、報道機関関係者から「このチャートを使わせてほしい」とのメッセージが届いたという事例もあります。グラフなど初歩的なエクセルの知識があれば誰でも作れるはずですが…。

つまり、ネットやＳＮＳなどの発達により、新聞やテレビのコンテンツを作っている「中の人たち」のレベルが決して高くないという事実が、かなり周知徹底されてきたのです。

ネットがオールドメディア支配を駆逐する

その結果が、メディアの縮小でしょう。

このうちとくに新聞の部数に関しては、『新聞値上げ、実は「戦略的縮小」の布石だった可能性も』などを含め、当ウェブサイトではときどき報告しているとおり、最近、まさに「つるべ落とし」のように部数を減らしています。

もう少し具体的に申し上げるならば、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでは、客観的なデータに基づき、日本の新聞は10年、いや、下手をするとあと５年のうちに、その多くが消滅してしまう可能性が濃厚です。

ただ、著者自身の主観に基づけば、新聞の部数が減っている理由は、「紙媒体の扱い辛さ」だけにあるのではありません。いままで日本の新聞は「報道しない自由」、「虚偽を報道する自由」にあぐらをかき、低クオリティな情報を好き勝手バラまいてきたので、そのツケを払う局面が到来しているという話です。

もちろん、ＳＮＳが100％、無条件に正しい、などと申し上げるつもりはありません。

ＳＮＳだと、どこのだれだかわからない人たち（たとえば山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士など）が、それこそさまざまな情報を発信していますし、それらの情報の正確性については極端な話、情報を受け取った人が判断する必要があるのです。

「ＳＮＳを使う人は自分自身でその情報が正しいのかどうかを判断する必要がある」。

なんとも不便な時代になったものだ、と思う方もいるかもしれません。

しかし、そうした理解は正しくありません。「不正確な情報」、「不適切な情報」が発信される可能性があるという点においては、じつはオールドメディアも事情はまったく同じだからです。

いや、少数のメディアが情報を独占している状態よりも、不特定多数の人たちがＳＮＳなどを通じて自由に意見を発信している状態の方が、間違いなく健全な社会でしょう。少数メディアが情報独占していると、それらのメディアの誤報、捏造報道を浄化することができないからです。

その意味で、現代のようにネットが社会の隅々にまで普及した社会は、間違いなく、それ以前と比べて民主主義が健全に機能する可能性を秘めているのです。

共同通信「日米欧３割超がＳＮＳに『民主主義に悪影響』懸念」

ただ、こうした状況にオールドメディア側からの抵抗が出てきたようです。

共同通信が10日に配信したこんな記事が、それです。

日米欧3割超がSNS懸念　「民主主義に悪影響」

―――2023/05/10 07:01付　Yahoo!ニュースより【共同通信配信】

まずは、記事タイトルそのものを読んでいただきたいのですが、これだと、「日米欧のいずれでも３割を超す人々がＳＮＳに対し民主主義に悪影響を及ぼすと懸念している」、という意味合いの記事であるとの印象を持つでしょう。

具体的には約50ヵ国の計５万人あまりを対象に、民主主義の現状を分析した世界最大の年次調査「民主主義認識指数（ＤＰＩ）」に関する記事なのですが、タイトルだけを見ると、「ＳＮＳこそが民主主義への脅威だ」、と感じる人もいるかもしれません。

しかし、実際に記事の本文を読んでいただくと、ＳＮＳが民主主義に及ぼす影響については、日米欧いずれも「好影響」が４割を超えていて（米国が43％、欧州が46％、日本が41％）、これに対し「悪影響」は米国が43％、欧州が35％、日本が30％とです。

つまり、記事の見出しとは裏腹に、「ＳＮＳが民主主義に悪影響」と答えた割合は、日米欧いずれも「好影響」と答えた割合を下回っていることがわかるのです。共同通信のこの報道だと、「見出しで記事の内容を曲解させ、世論を誘導しようとしている」と批判されても仕方がありません。

考えてみれば、新聞部数が全国的に減り、近い将来、新聞社の倒産などの事例も相次ぐことになれば、それは新聞社などに記事を配信している共同通信にとっても、「顧客」が減ることを意味します。だからこそ、「ＳＮＳを見るな、新聞を読め」などとでも言いたいのでしょうか？

腐敗トライアングルの崩壊が始まった！

ただ、ＳＮＳにときとして不正確な情報が流れていることは事実ではあるものの、正直な感想を申し上げるならば、「民主主義への脅威」という意味では、日本の場合、ＳＮＳよりもオールドメディアのほうがはるかに深刻な問題でしょう。

少数独占し、記者クラブという談合組織で決められた情報しか流さず、自分たちにとって都合が悪い情報（たとえばColabo問題やＷＢＰＣ問題、芸能事務所による性的虐待疑惑、「小西文書」問題など）についてはほとんど流さないという腐敗体質は、大きな問題です。

結局のところ、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも議論したとおり、官僚とオールドメディア、特定野党の三者は、自由・民主主義の原理から逸脱し、不当に大きな政治的権力ないし社会的影響力を握っている、という共通点を持っています。

こうしたなかで、「腐敗のトライアングル」という利権構造を支えている一辺であるオールドメディアがＳＮＳなどの発達により崩壊すれば、残りの二辺も耐えられなくなり、崩壊します。

実際、その兆候は既に出始めています。

『最大野党の地位喪失危機？立民若手が緊急提言するも…』などでも議論しましたが、「最大野党利権」を悪用し、日本の議会民主主義を劣化させてきた立憲民主党も、このままでは、下手をすればあと１～３回の選挙で消えゆく運命にあります。

著者自身は日本維新の会が素晴らしい政党だとはまったく思いませんが、少なくとも現在の立憲民主党のような組織が最大野党の地位から転落し、メディアへの露出が減って自然消滅に向かうこと自体は、悪いことではないとも考えています。

なにより、不勉強ゆえにスキャンダル追及にばかり明け暮れる議員が大量に所属する政党が最大野党でなくなってしまえば、弛緩し切った自民党にも緊張が走るでしょうし、次回の自民党総裁選に向けて、財務省や韓国の言うことばかり聞いている首相で本当に大丈夫なのか、という危機感が自民党議員の間で高まることは良いことです。

著者自身、ＳＮＳが万能だとは決して思いませんし、ＳＮＳに流れる情報にもいい加減なものが多々あることは間違いないと考えているのですが、それでもごく少数のメディアが情報を独占し、日本の言論空間を支配している状況よりは、ずいぶんマシであることは間違いありません。

いずれにせよ、ＳＮＳ脅威論をメディアが唱え始めたというのは、むしろ日本の民主主義が健全化する、大変に良い兆候ではないかと思う次第です。