「国境なき記者団（ＲＳＦ）」が公表したのは「報道の自由度ランキング」ではなく、「報道の正確性」ランキングだったのかもしれません。ゴールデンウィーク中にも話題として取り上げた「報道の自由度」ランキング、日本は今年68位と「Ｇ７で最低」を記録しましたが、改めて眺めてみると、ツッコミどころだらけでもありますし、「第四の権力」であるメディアのことを当ウェブサイトで堂々と批判することができるということ自体、日本が本当に自由な社会であるという証拠でもあります。
目次
報道の自由度はＧ７で最低
ゴールデンウィーク中の『国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか』では、フランスに拠点を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が公表した「報道の自由度」で、日本のランキングが68位と「Ｇ７で最低だった」とする話題を取り上げました。
| フリーダムハウスのランキングだと日本はむしろＧ７トップクラスフランスに拠点を置く「国境なき記者団（Reporters sans frontières, RSF）」が現地時間の３日に公表した「報道の自由度」では、日本のランキングは68位と昨年より３位上昇したとはいえ、Ｇ７で最低となりました。しかし、米国に拠点を置く非政府組織「フリーダムハウス」が今年３月に発表した「自由度ランキング」では、2023年も日本はＧ７でカナダに次ぎ２番目となり、「極めて自由度が高い社会」との評価を受けています。少なくともどちらかの調査がデタラメという可... 国境なき記者団の「報道の自由」調査は信頼できるのか - 新宿会計士の政治経済評論 |
原文については次のリンクでご確認ください。
Classement mondial de la liberté de la presse 2023 : les dangers de l’industrie du simulacre
La 21e édition du Classement mondial de la liberté de la presse établi par Reporters sans frontières (RSF) révèle des évolutions majeures et parfois radicales, liées à une instabilité politique, sociale et technologique.<<…続きを読む>>
―――2023/05/03付 ＲＳＦウェブサイトより
Japon
Le Japon est une démocratie parlementaire qui respecte les principes de liberté et de pluralisme des médias. Cependant, le poids des traditions, les intérêts économiques, les pressions politiques et les inégalités de genre empêchent les journalistes de pleinement exercer leur rôle de contre-pouvoir.<<…続きを読む>>
―――2023/05/03付 ＲＳＦウェブサイトより
ＦＨランキングとの乖離が大きすぎる！
もっとも、このランキング、かなり怪しいものです。米国に本拠を置くフリーダムハウス（Freedom House）が公表している「世界自由度ランキング」（Global Freedom Status）との乖離が、あまりにも大きすぎるからです（図表）。
図表 ＲＳＦランキングとＦＨランキングの対照表
| 国とＲＳＦランキング | ＦＨランキング | 両者の差異 |
| 15位：カナダ | 5位 | ▲10位 |
| 21位：ドイツ | 18位 | ▲3位 |
| 24位：フランス | 44位 | ＋20位 |
| 25位：南アフリカ | 70位 | ＋45位 |
| 26位：英国 | 24位 | ▲2位 |
| 27位：豪州 | 16位 | ▲11位 |
| 40位：アルゼンチン | 52位 | ＋12位 |
| 41位：イタリア | 40位 | ▲1位 |
| 45位：米国 | 59位 | ＋14位 |
| 47位：韓国 | 59位 | ＋12位 |
| 68位：日本 | 11位 | ▲57位 |
| 92位：ブラジル | 80位 | ▲12位 |
| 108位：インドネシア | 108位 | ±0位 |
| 128位：メキシコ | 102位 | ▲26位 |
| 161位：インド | 91位 | ▲70位 |
| 164位：ロシア | 177位 | ＋13位 |
| 165位：トルコ | 146位 | ▲19位 |
| 170位：サウジアラビア | 195位 | ＋25位 |
| 179位：中国 | 191位 | ＋12位 |
（【出所】Freedomhouse, Global Freedom Scores 2023 および Reporters sans frontières, Classement mondial de la liberté de la presse 2023 をもとに著者作成）
フリーダムハウスのランキングは評点の設問が25項目設けられ、それぞれ４点満点で評価されたものの積み上げで決定され、その評点となった理由が設問ごとに明示されるなど、極めて透明性が高いものです。そのフリーダムハウスのランキングと比べ、順序が57位も下がってしまうというのも、なんだかよくわかりません。
これだと日本に関しては、フリーダムハウスとＲＳＦのいずれかが明らかなデタラメという証拠でしょう。もちろん、フリーダムハウスのレポートを盲目的に信頼して良いという話ではありませんが、どちらがより「デタラメ」に近いかについては、指摘するまでもないでしょう。
読めば読むほどツッコミどころだらけ
そしてこのＲＳＦレポートを巡り、さらに強烈なのは、「読めば読むほどツッコミどころだらけ」な説明文です。
原文のポイントを意訳すると、「それって政府の問題なのかな？」と疑問に感じる記述も多々あります。
メディアの風景
日本では伝統的なメディアがニューズ・サイトと比べて依然として社会的影響力を保っている。主要紙・主要放送局は５大企業、すなわち読売、朝日、日経、毎日、フジサンケイにより所有されている。読売と朝日の部数はそれぞれ680万部、400万部で世界的にも発行部数が多い。これに加えてニッポン・ホーソー・キョーカイ（ＮＨＫ）は世界で２番目に大きな公共放送である。
政治的背景
2012年以降、国家主義的な右派が台頭したことで、多くのジャーナリストらは、自分たちに対して不信感や、ときとして憎悪の目を向けられていると訴えている。これに加え「キシャ・クルーブ」、つまり「記者団のクラブ」と呼ばれる仕組みは、既存の報道機関に対してのみ、政府のイベントに参加し、当局者にインタビューすることを許すものである。これによりジャーナリストらは自己検閲を余儀なくされており、さらにはフリーランスや外国人記者に対するあからさまな差別が行われている。
そもそも論ですが、日本で少数のメディアが寡占状態にあることは事実ですが、これは政府の問題ではありません。メディア自身の問題です。また、少数のメディアが記者クラブで談合し、国民の知る権利を阻害しているというのもそのとおりでしょうが、これも政府の問題ではありません。
したがって、「政治的権力」が「ジャーナリストらに対する圧力」を通じて民主主義を歪めているというよりも、むしろ、少数のメディアが情報発信を独占し、記者クラブという排他的な組織でフリーのジャーナリスト、外国人ジャーナリストらを排除していることが大きな問題なのです。
防衛施設を自由に取材できる国ってあるんでしたっけ？
次に、「法的な枠組み」に関しても、何かとツッコミどころはあります。
法的な枠組み
2021年に制定され、2023年に初めて適用された、漠然とした用語で書かれた法律により、「国家の安全保障上の利益」とみなされる防衛施設やインフラ施設計58箇所（福島発電所を含む）には、ジャーナリストを含めて一般市民の接近が制限されており、懲役２年や最大200万円の罰金が課せられる。政府はまた、特別に指定された機密を「違法に」入手した場合に最長10年の懲役が科せられるとした法律を見直すことを拒絶している。
そもそも論ですが、マトモな国のなかで、防衛関連施設だの、原発だのといった施設に一般人が自由に接近して良いという国があるものでしょうか？通常、外国スパイやテロリストを警戒するならば、機微な施設に不用意に近づくことを制限しない方が不自然でしょう。
かつて「西山事件」、すなわち毎日新聞の記者だった西山太吉（2023年２月死去）が非倫理的な手段で違法に入手した情報を（当時の）社会党の議員に提供したという事件にもみられるとおり、日本ではジャーナリストや新聞記者が犯罪に手を染めたという事例もあります。
むしろジャーナリストを装ったテロリストないしは外国のスパイが防衛施設や原発などの情報を詳細に調べ上げることを懸念するのが通常の発想ではないでしょうか。
これって結局、メディア自身の問題では？
続いて、「経済的背景」、「社会・文化的背景」についても、こんな具合です。
経済的背景
この国では世界で最も高齢化が進んでいるが、紙中心のモデルは依然として主要な経済モデルではあるものの、その将来は読者の減少という不確実性に晒されている。日本は新聞と放送局のクロスオーナーシップを禁じる規制を持っておらず、結果として一部メディアへの極端な集中と、ときには2000人を超える記者を擁する巨大メディアグループの形成がもたらされている。
社会・文化的背景
日本政府と経済界は主要メディアに対し定期的に圧力を加えており、結果として汚職、セクハラ、健康問題（Covid-19など）、人口といった「機微」とみなされるような問題に関する厳しい自己検閲が行われている。2020年に政府はコロナ対策を理由に記者会見に招かれる記者の人数を劇的に減らしたほか、重大な国家的危機が生じた場合に政府の「指示」に従うべき機関にＮＨＫを追加した。
紙媒体の新聞の部数が急減し始めていることは事実ですが（『新聞朝刊の寿命は13.98年？』、『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』等参照）、それはべつに政府が規制をした結果、そうなっているのではありません。ネットという技術革新に適応できなかった新聞業界の経営努力の欠如の結果でしょう。
また、巨大メディアグループが形成されているというのも、結局は政府の問題ではありません。メディアの側の問題です。
さらには、ＮＨＫは国の制度に基づき、視聴者から事実上、半強制的に受信料をかき集める権利を与えられているのですから、「公共放送」として有事の際には政府の指示に従うのも当然の話です。コロナ対策で記者会見出席者数をコントロールするのも当然の話です。
ジャーナリストが取材で投獄され、命を落とすことはあるのか？
極めつけは、ジャーナリストの「安全性」でしょう。
安全性
日本のジャーナリストの勤務環境は比較的安全だが、「中傷的」とされるツイートをリツイートしただけで政治家に訴えられたジャーナリストもいる。政府批判、福島原発事故により生じた健康被害など、「非愛国的」とみなされる問題を取り扱うジャーナリストらに対しては、ＳＮＳではナショナリストらのグループから定期的に嫌がらせが行われている。2022年12月には、日本外国特派員協会は爆破予告に加え、２人のジャーナリストらに対する殺害予告の電話を複数回受けている。
正直、日本において「政府・政治的権力によりジャーナリストが投獄される」という危険性は、まずありません。というよりも、日本ではむしろ、ジャーナリスト（※自称を含む）からのいわれなき誹謗中傷が罷り通っているほどですので、こうした誹謗中傷に政治家が「民事で」訴えたとしても、なにも不思議はありません。
このあたり、「民事訴訟」という事実を伏せて、あたかも日本では公権力がジャーナリストを訴追しているかのような書き方をするのは卑劣です。
ちなみに、少し前には小西洋之・参議院議員が言論機関や一般人に対し、「法的措置」をチラつかせて圧力を加えまくっていたことが話題になっていましたが、その小西氏は「野党議員」であって「政府閣僚」などではありません。
いずれにせよ、日本社会において、ジャーナリストが取材の過程で投獄され、あるいは命を落とすということが日常的にあるのかどうか、このランキングを作成した人物には、是非ともご説明願いたいところです。
一般人からの厳しいツッコミは日本社会が自由である証拠
ただ、このＲＳＦランキングがデタラメであるという理由は、一般人の反応にあります。ツイッターなどで一般人からの反応を見ている限り、それらの多くはむしろジャーナリストらに対して批判的だからです。
たとえば、ＲＳＦランキングそのものの客観性に疑義を示す意見も多いのに加え、その実態は「日本の報道の自由度」ではなく、「報道の正確性ランキング」、あるいは「報道に対する批判からの自由」だと考えると、辻褄が合うのではないか、といった指摘も出て来ているのです。
日本社会が自由な証拠
大変に面白い時代になったものです。
かつて、新聞社やテレビ局などのメディアは自らを「第四の権力」と位置付けるほどに大きな社会的影響力を持っており、『椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点』などでも指摘してきたとおり、新聞社はその社会的影響力を正しい方向に使わず、悪用したこともあるのです。
| とある参議院議員が1993年に発生した「椿事件」を「テレビ局に対する政治介入を許した痛恨事」、などと述べたそうですが、この「玉川事件」は歪んだ事実関係が大々的に報じられたという意味で、椿事件と本質的にはまったく同じです。「椿事件」と比べると、今回の「玉川事件」、正直、大したインパクトがあるとも思えませんが、この問題が連日のように炎上しているという事実は、インターネットとテレビ業界の力関係が完全に逆転しつつあるという状況を示すものでもあるのです。玉川事件と放送法玉川事件のインパクト：テレ朝の処分に... 椿事件から玉川事件へと連綿と続くテレビ業界の問題点 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、メディアという「社会的権力」も、現代社会においてはＳＮＳやネット掲示板などで、一般人からこっ酷く批判されるようになったのです。
当然、こうした批判は与党の政治家に対しても向けられていますので、現代の日本社会ではむしろ「一般人が権力者に対し、直接、批判を述べること」に対し、本当にまったくと言って良いほど制約がないことは間違いないでしょう。
実際、当ウェブサイトでも岸田文雄・現首相や政権与党である自民党などを批判することもありますし、また、官僚機構や特定野党、さらには「第四の権力」である大メディアのことを自由に批判させていただいていますので、こうしたことができること自体、ＲＳＦランキングがデタラメであり、日本社会が自由である証拠です。
もしくは、ＲＳＦのランキングは「報道の自由度ランキング」ではなく、「報道の正確性ランキング」、あるいは「報道機関の独善性ランキング」などと考えた方が良いのかもしれません。
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1 2 次へ »ジャーナリストを装ったテロリストないしは外国のスパイ
新聞記者や TV 局のふりを報道を工作しているのですね、よく分かります。誰だってピンときてますよ。
素朴な疑問ですけど、報道の自由といっても、国ごとに自由の分野（？）の濃淡があります。そして、これは全ての国でジャーナリストを体験した人でなければ、その違いが分からないではないでしょうか。
そういう考え方もありますが、
1.現実的に物理的にそれは出来ない。
2.自由とか幸せとか楽しいとか、人間の感情に関わることは、客観的に評価する基準を作ることと、その基準に基づく客観的な評価方法を決めることは難しい。
3.人間の感情に関わることは、人によって感じ方が異なる。
4.仮に、全てを体験した人が評価しても、それは、その個人の感じ方。
5.人によって、感じ方が異なるので、多数の人間の考え方を集めて平準化する。しかし、これには、どういう人間を集めるかが課題である。統計の取り方の基本的な課題であるが。
という問題がある中で、
7.アメリカ本拠のFHは、２の「評価基準とそれに基づく評価方法」を、公表して客観性を担保しようとしている。評価基準とその評価方法が明確になっていれば、誰でもその評価の意味が分かる。
この評価基準と評価方法が客観的なものであれば、その評価結果にも、客観性が出て来る。
8.フランス本拠のRSFは、5の「多数の人間の考え方を集めて平準化する」ことにした。が、「どういう人間を集めるか」の基準が明確でなく、公表もされていない。これでは、評価結果が「平準化」されたものとは言えない。
要は、FHは、成るべく、統計学のやり方に近づけて、客観的な評価をしようとしているが、RSFは、統計学のやり方には全く基づかず、客観性が疑われる、ということが統計学の観点から言える。
RSFのやり方に少しでも、客観性を持たせるのならば、評価する人間を抽選制にするなどすればいい。しかし、それでも、３の「人間の感じ方」による評価の集まりであるから、２のやり方よりは、客観性が劣ると言える。
以上のようなことが言えますが、５のやり方は、どこでもありますね。
例えば、アメリカの連邦最高裁判所、共和党系、民主党系、の判事の比率で大体判決内容が決まるので、どちらの判事を任命するかで、両党は競り合っている。
民間企業の取締役会の、例えば、社長派、会長派、専務派、とか、役員の派閥で議決は決まる。
日本学術会議は、どこかの色で染められているという噂も。だから、その色がずっと続いていく。
日本の上位にアメリカ、アルゼンチン、イタリア、南アフリカなどがあったりするようですが、報道の自由以前に、「国民の安全」が保証された国かどうかのほうが重要かと思いますが。
欧米のこうしたランキングはそれぞれランキングに独自の指標を設けていたりしますから、そのまま信じず、注意して読み解く必要がありますよね。
「TOEIC(英語の試験)の高い国」ランキングに、フィリピンが2位に入ったりして、英語教育が盛んな国＝良い国ではないということを気づいて報道しているんですかね。フィリピンなんて永遠に後進国から脱せない国じゃないですか。
当事国のジャーナリストたちへ宛てたアンケートの結果を参照して構成(なかば自己採点)されてるランキングなのですから、実質「報道の自己満足度ランキング」だと思っています。
「自己満足」とは、「自己不満足」との合算ですね。
つまり、「自己不満足ランキング」ということですね？
何にでも「不満感」を持つ連中はいますよ。
不満感の多い人間の言うことを聞いても、どんなことでも本当の姿は何も分からない、というのは、事実であり真実です。
Wikipediaで「国境なき記者団」を調べると理由がわかる。RSFが自分たちで調べているのではなく「日本人回答者」の回答を集計した結果ということだ。（そりゃあそうだろう、世界中の報道の自由度を小さなNGOが調べられるわけない）日本には選ばれた２０人の回答者がいるらしいが名前を出すことはできないとのこと。
原発へのアクセス云々もおそらく２０人の中の誰かが書いているのだろう。
本物の報道管制国家・・・中国で逮捕・監禁・国外追放を経験するくらい骨のある
日本のジャーナリストが 日本を自己評価したなら分かります。
てっきり そういうモノだと思い込んでいましたｗ
名前を隠して自己採点・・・
どこかの匿名掲示板で悪口投稿している連中と変わらんですね・・・
いわば、フリーダムハウスの方は「言論の自由」で、記者団の方は「報道の自由」と言えるかもしれない。
記者団は、その名の通り、報道機関を特別視しているようだ。
報道機関にとって都合のいいほうが点数が上昇しやすいのかもしれない。
最近のジャニーズに関しても、報道機関の勝手な都合とはいえ、大手芸能事務所に弱い構造も露呈している。
日本の場合、安倍政権後は、一部の報道機関の思い通りにいかなかったのが反映されているのだろう。
なんにしろ、回答者の人選次第であるのは間違いない。
報道の自由度＝報道の信用度
国境なき記者団の報道の自由ランキングを上げるだけならば記者クラブを廃止するのが手っ取り早いのですが、それを提言するマスコミがないのはなぜでしょう。
あるいは、国境なき記者団の調査結果は記者クラブというインナーサークルに入れないジャーナリストのやっかみに過ぎない？
こんな連中に、マスコミが牛耳られている事がより問題だと思う。
ただ、こんな身勝手で自分勝手な考えしか持てない人間は、一般企業では務まらないだろう。何と言っても、企業は最低レベルでも客観性と協調性は必要だから。
こういう人間達が住みつき易いのがマスコミ界か？
そしてそこで、思い付きやフェイクや妄想を書き散らす。
何だ、このような方々にも、自由に書いたり発言したりする自由が、検閲も無く与えられているではないか？
もしかしたら、報道の自由、世界一？
ＲＳＦのランキングは「報道に対する信頼度ランキング」とするなら日本の順位は妥当だ。