今度は「詐欺大国・大韓民国」です。何とも刺激的ですが、これはべつに日本国内の「嫌韓」的なメディアなどに掲載されたものではありません。韓国メディア『朝鮮日報』に掲載された記事のタイトルです。朝鮮日報によると韓国における犯罪件数のトップは「詐欺」だそうであり、しかもその原因が「他人をだまし、うそをつくことを大したことだとは思わない文化」にあると指摘する人も多いのだとか。

特定民族を過度に貶めることは控えてほしい

おもにインターネット上で、特定民族のことを過度に貶める意見を見かけることがあります。

いわく、「Ｘ国人はウソツキばかりだ」。

いわく、「Ｘ国人は低能だ」。

この「低能」の部分を、「低脳」などと言い換える人もいるようです。

正直、当ウェブサイトでは、「事実に即して論評すること」に関しては問題ないと考えていますし、また、ある国（あるいはその国の政府）のことを「約束破りのウソツキ」であると断定することもあります。しかし、さすがに特定国の国民の「すべて」をこのように貶めることについては、慎重であるべきです。

実際、当ウェブサイトで特定国やその国の政府を「約束破りのウソツキだ」と評論しているのは、あくまでも「そのような判断に至る具体的なエピソード」があるからであり、しかもそれはあくまでもその国・政府などに対する論評であって、その国の国民全員・特定民族に対する論評ではありません。

このあたりは大変に重要な、「絶対に守らなければならない一線」でしょう。言論が自由だからといって、特定の民族・集団などを過度に貶めるべきではありませんし、また、たいていの場合、その特定民族・集団などを侮辱するようなくだりがなくても、その人の主張したい内容は伝わるはずです。

これは当ウェブサイトの読者コメント欄についても同じことが言えます。

これまで何度も何度も申し上げてきたつもりですし、実際、当ウェブサイトに寄せられるコメントの約99.5％は、こうした当ウェブサイトの基準に合致しているものの、非常に残念なことに、ごく一部には、やはり「言論の自由」をはき違えたようなコメントも存在します（本当にごく一部ですが）。

当ウェブサイトでは、読者コメント欄に、基本的には好きな内容を投稿していただいても構わないこととしているのですが、やはり行き過ぎた人種・民族差別的なコメントについては削除していますし、改善が見られない場合には、コメントそのものを排除することにしています。

朝鮮日報「韓国は詐欺大国」

もっとも、当ウェブサイトでは特定国を「詐欺大国」だ、などと断言することには慎重であるつもりですが、ときどき、その当事国から、なかなかに興味深い指摘が聞こえてくることもあります。

それが、韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

【萬物相】「詐欺大国」大韓民国

―――2023/05/07 06:13付　朝鮮日報日本語版より

記事のタイトルが、「詐欺大国・大韓民国」です。

何とも刺激的です。

内容としては、100年前にフランスや米国で発生した詐欺事件のエピソードに続き、韓国で発生したいくつかの詐欺事件の主犯者や被害額・件数などが列挙されている、というもので、これに続いてこんな記述があります。

「世界の各国では、犯罪件数トップは『窃盗』だが、唯一韓国では『詐欺』が１位を占めている。しかも、毎年急増する勢いだ」。

ちなみに朝鮮日報によると、詐欺犯罪の件数は2011年の22万件から2020年には35万件へと10年間で60％も増加。ＯＥＣＤ加盟国中、韓国が詐欺犯罪率第１位で、14歳以上の国民100人に１人の割合で毎年誰かが詐欺に遭っているとの統計もある、などとしています。

「他人をだまし、うそをつくことに抵抗がない」

このあたり、最近になって詐欺犯罪が増えたという点には多少の引っかかりも覚えます。考え様によっては、詐欺も単純に「経済犯」、すなわち社会全体で困窮する人が増え、それによって経済犯罪に手を染める人が増えた、といった可能性もあるからです。

しかし、こうした状況について、朝鮮日報はこんな仮説を立てて見せます。

「他人をだまし、うそをつくことを大したことだとは思わない文化に原因を求める人も多い」。

この「文化的要因」、いったい何を意味するのか。

朝鮮日報の記事で挙げられているのは、いくつかのアンケート調査です。

• 世界各国の価値観調査で、「ほとんどの人は信用できる」に同意する韓国人の割合は27％に過ぎなかった
• 「犯罪の代価として10億ウォンもらえるなら、１年間刑務所に送られてもいいか」という質問に対し、韓国の高校性の55％が「それでも構わない」と回答した

…。

もちろん、これらの調査が信頼に値するものかどうか、という問題はあるでしょう。ただ、韓国メディア自身が「韓国には他人を騙し、うそをつくことを大したことだと思わない文化がある」と吐露したというのは、なかなかに示唆に富んでいます。

正直、個人的には「韓国人はウソつきだ」、などと、民族単位で決めつけることは好きではないのですが、ただ、こうもたくさんの証拠を示されると、なんとも反論しづらくなってしまいます。そのうえ、朝鮮日報の記事は、こんな記述で締めくくられています。

「17世紀の朝鮮王朝を体験したオランダ人ハメルは『朝鮮人は他人をだましても恥ずかしくなく、むしろうまいことをやったと考える』と記した。今は違うだろうか」

…。

私たち日本人は韓国による歴史捏造の被害者

現在進行形で、ありもしない「歴史犯罪」をでっち上げられている私たち日本人の多くにとり、残念ながら、この記述を感覚的に否定することは難しそうです。自称元徴用工問題を筆頭に、韓国が主張する「韓日歴史問題」の多くは、基本的には韓国の日本に対する一方的な「二重の不法行為」と定義づけられるからです。

日韓諸懸案に関する韓国の「二重の不法行為」とは？

1. 韓国側が主張する「被害」の多くが韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
2. 韓国側が日本に対して要求している謝罪や賠償の多くは法的根拠がないか、何らかの国際法違反・条約違反・合意違反などを伴っている

（【出所】『【総論】韓国の日本に対する「二重の不法行為」と責任』等参照）

そして、私たち日本人は、韓国による區を挙げた歴史捏造の「被害者」でもあります。

韓国は多くの場合、国際社会に対し、ありもしない「被害」を国単位で訴えかけ、それらの一部は成功しつつあります。「第二次世界大戦中の日本軍による性奴隷問題」とされる自称元慰安婦問題などは、韓国の国を挙げたプロパガンダが大成功を収めた事例でしょう。

また、日韓諸懸案は、自称元徴用工問題や自称元慰安婦問題だけではありません。たとえば2018年12月に発生した火器管制（ＦＣ）レーダー照射事件にしたって、まったく解決していないどころか、韓国はそのレーダー照射の事実すら認めていない状態です。

実際、韓国の防衛当局者自身、このＦＣレーダー照射事件は「なかった」としつつ、2018年当時に苦し紛れに出してきた「日本の低空威嚇飛行」というウソについても「あった」と開き直る道を選びました（『レーダー照射事件でウソをつき続けることを選んだ韓国』等参照）。

韓国も民主主義国であり、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領や文在寅（ぶん・ざいいん）前大統領らを選んだのも韓国国民です。

「韓国人すべてがウソつきだ」と決めつけることには慎重でありたいとは思うものの、現実に韓国が政府、裁判所を含め、国を挙げてさまざまな問題を発生させているという事実については、重く受け止めておく必要があることは間違いないでしょう。