「６月解散」に関する報道も少しずつ増えてきました。自民党は４月の衆参補選で５選挙区中の４つを制し、最近だと主要メディアの世論調査でも支持率が軒並み不支持率を上回るようになりました。岸田文雄首相がサミット直後に解散総選挙に打って出るほどに自信を深めていたとしても不思議ではありません。もっとも、数字の上から見ると、補選で勝利した４選挙区のうち３選挙区は薄氷を踏むがごとき勝利でしたし、日本維新の会が着実に支持を伸ばしているように見えるのも不気味です。こうしたなか、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』は、大物議員を含めた自民党現職議員のうち30人が落選の危機にあると報じました。

支持率はすっかり回復：４メディアで「支持＞不支持」に

いよいよ６月解散、なのでしょうか。

いくつかのメディアの世論調査では、岸田内閣の支持率が（なぜか）「Ｖ字回復」を果たしています。

主要６調査（読売新聞、朝日新聞、共同通信、時事通信の４社の調査、および日経・テレ東、産経・ＦＮＮの２つの合同調査）で見ると、岸田内閣に対する４月の支持率は、４つの調査でいずれも不支持率を上回り、全体として支持率は上昇傾向に、不支持率は低下傾向にあります（図表）。

図表　内閣支持率（2023年４月）

メディアと調査日	支持率（前回比）	不支持率（前回比）
朝日新聞（4/8～9）	38.0%（▲2.0）	45.0%（▲5.0）
時事通信（4/7～10）	33.5%（＋3.6）	36.3%（▲4.6）
読売新聞（4/14～16）	47.0%（＋5.0）	37.0%（▲6.0）
産経・ＦＮＮ（4/22～23）	50.7%（＋4.8）	44.7%（▲3.0）
共同通信（4/29～30）	46.6%（＋8.5）	35.5%
日経・テレ東（4/28～30）	52.0%（＋4.0）	40.0%（▲10.0）

（【出所】各社報道）

正直、メディアの世論調査が100％、正確なものであるという保証はありません（とくに一部のメディアの場合、調査結果をそのまま公表するのではなく、何らかの「補正」を行っているという情報もあります）。

広島サミット直後に解散も？

ただ、この調査結果が正しいのだとすれば、岸田首相にとっては自信を深める要因となり得るでしょう。

これに加え、政党支持率で見ても、自民党はコンスタントに他党を圧倒的に上回り続けています。

４月に関して政党支持率を一般向けに公表しているメディアは時事通信と読売新聞ですが、自民党に関しては時事通信で24.9％、読売新聞で34％の支持率を得ており、最大野党であるはずの立憲民主党は時事通信で3.6％、読売新聞で4％に過ぎません。

しかも、４月下旬の衆参補選では、５選挙区のうち自民党が４選挙区を制し、立憲民主党は獲得議席がゼロに留まりました。

これだけを見ると、自民党・岸田首相にとっては、５月の広島サミットの「成功」を演じた直後のタイミングであれば、解散するうえで圧倒的に有利な条件がそろっているようにも見えます。

野党で日本維新の会が伸びる

その一方で、少し気になる材料もあります。

野党第２党である日本維新の会は、時事通信の調査では支持率が3.5％で立憲民主党に0.1ポイント差に迫っており、読売新聞の調査だと６％で、完全に立憲民主党と逆転が生じています。

こうした「維新・立憲の逆転現象」に関しては、日経電子版でも報じられています。

期待する野党、維新51%　立民は27%で支持率も逆転

―――2023年5月1日 1:00付　日本経済新聞電子版より

リンク先は有料記事ですが、無料で閲覧できる部分によれば、日本維新の会が日経・テレ東の合同世論調査で「期待する野党」のトップ（51％）となり、野党第１党であるはずの立憲民主党（27％）を上回ったそうです。ちなみに政党支持率でも維新（13％）が立憲（９％）を上回ったのだそうです。

すなわち、日本維新の会が少しずつ力をつけているのです。

そういえば、『自民党が４議席制するも、うち３議席で「薄氷の勝利」』などでも触れたとおり、補選で唯一自民党が落とした和歌山１区で勝利したのは、立憲民主党ではなく、日本維新の会の公認候補でした（※ただし、立憲民主党は和歌山１区に候補を立てていません）。

自民党一強とは限らない

また、自民党が勝利した選挙区でも、事情は単純ではありません。

自民党が制した千葉５区では、自民党以外にも立憲民主党、日本維新の会、国民民主党がそれぞれ候補者を立てており、立憲民主党候補者はあと2,600票弱のところまで差を詰めましたし、維新・国民の２候補の得票数を足せば、自民・立憲の両候補それぞれの得票数に近づきます。

衆院・千葉５区（2023年４月23日執行分・午前１時時点）

• 自由民主党…48,074票（当）
• 立憲民主党…45,476票
• 国民民主党…22,895票
• 日本維新会…12,296票

（【出所】千葉県選挙管理委員会）

この千葉５区も、仮に維新と国民が候補者調整を行っていたならば、あるいは立憲民主党に「小西問題」で逆風が吹いていなければ、すんなりと自民党候補者が勝てたかどうか、わかったものではありません。

さらには、参院大分選挙区に至っては、自民党が勝利を収めたものの、立憲民主党との得票差はたった341票でした。

参院・大分（2023年４月23日執行分・確定）

• 自由民主党…196,122票
• 立憲民主党…195,781票

（【出所】大分県選挙管理委員会）

これこそ、「自民党一強とは限らない」、という証拠でしょう。

だいいち、選挙区によって情勢は違います。

現在、立憲民主党が日本維新の会から「共闘凍結」を突き付けられている（『小西問題で共闘凍結の維新・立憲、入管法対応で亀裂も』等参照）ことは事実ですが、解散総選挙ともなれば、選挙区によっては野党同士の選挙協力復活もあり得る話です。

大増税解散？自民党苦戦を報じる現代ビジネス

こうしたなかで、ウェブ評論サイト『現代ビジネス』に、こんな記事が掲載されていました。

「6月大増税解散」に向けて全国で異常事態が発生中…！維新大躍進で自民党なのに落ちる議員「30人の名前」

かりそめの勝利に酔い、解散総選挙へと突き進む自民党。だが所詮、この政権は「消極的支持」でかろうじて保っているにすぎない。ここにきて台頭した「第三勢力」が、岸田の目算を一気に狂わせる。<<…続きを読む>>
―――2023.05.02付　現代ビジネスより

記事の冒頭で自民党の勝利を「かりそめの勝利」と決めつけるあたり、普段であれば「違和感」を表明したい気持ちもないではありませんが、現実の数値で見るとたしかに自民党は４選挙区中３選挙区で「薄氷を踏むがごとき勝利」でしたので、この点については否定できません。

そして、現代ビジネスは現在の自民党政権が「消極的支持」で「辛うじて保っているにすぎない」としつつ、大臣経験者や岸田政権の重鎮などの大物を含めた自民党の議員30人が「落選の危機にある」、というのです（具体的な選挙区名と候補者名については、リンク先の記事で直接確認してください）。

つまり、メディアの世論調査や実際の補選の結果だけを見ると、自民党政権は安泰であるかにも見えるのですが、個別に選挙区をチェックしていくと、必ずしもそうではない、というのです。

この点に関しては、じつは当ウェブサイトとしても同じ意見です。現実の「数字」を見ていくと、自民党が圧勝して政権を奪還した2012年12月の時点とは異なり、ちょっとした逆風で獲得議席数は大きく変動する状況が生じ始めているからです。

このあたり、現代ビジネスの記事を信じるとしても、仮に自民党の現職議員が30人落選したくらいで、自民党が下野する恐れはありません。なぜなら衆議院の自民党（会派名は「自由民主党・無所属の会」）の勢力は、現時点で465議席中、263議席であり、30議席減っても辛うじて過半数を維持するからです。

また、立憲民主党には局地的に選挙に強い議員も所属していますが、それも局所的な話であり、立憲民主党が全体として選挙に強いという状況は考え辛いところですので、次回選挙で「自民党が下野し、立憲民主党政権が成立する」という可能性は、極めて低いでしょう。

台風の目となり得る維新

しかし、「非自民の受け皿」として日本維新の会が台風の目になることは間違いありません。

前回、すなわち2021年10月の衆院選のことを思い出しておく必要があります。

自民党は故・安倍晋三総理大臣の時代に行われた2017年10月の総選挙でも大勝していたため、公示前勢力が276議席でしたが、岸田首相に交代して初めて行われた選挙では、勢力が261議席に減りました。261議席でも大したものではありますが、やはり安倍総理の時代からの勢力後退は否めません。

また、立憲民主党は109議席から96議席へと、勢力を10議席以上減らしました。「最大野党」が100議席割れというのも情けない状況ですが、それ以上に「政権交代もあり得る」と息巻いていた枝野幸男代表は、この選挙結果を受けて党代表を退かざるを得なくなったのです。

その一方、注目すべきは、11議席だった公示前勢力を、41議席と４倍近くに増やした日本維新の会の躍進ぶりでしょう。

日本維新の会は翌・2022年７月の参院選でも12議席を確保し、非改選の９議席とあわせて21議席に達しました。公示前勢力から６議席伸ばした格好です。これに対し立憲民主党は獲得議席が17議席にとどまり、非改選の22議席とあわせて39議席と、公示前勢力から６議席減らしました。

（※ただし、安倍総理暗殺などの影響もあってか、自民党は参院選では公示前勢力を８議席伸ばしています。）

つまり、この２つの国政選挙で見ると、立憲民主党が減らした議席がそのまま日本維新の会に移っている、という構図が見えてくるのです。もっといえば、日本維新の会は、自民党と立憲民主党から議席を奪うようにして伸びている、という言い方ができるかもしれません。

現代ビジネスがいうとおり、今すぐ解散総選挙がなされた場合に自民党が30議席減らしたとしましょう。

そして、その分が日本維新の会に上積みされるようなことになれば、野党第１党が視野に入ります。立憲民主党の勢力が公示前とまったく変わらなかったと仮定すれば、自民党が233議席に減り、日本維新の会が71議席に増えるからです。

• 自民：263→233
• 立憲：97→97
• 維新：41→71

こうしたシナリオに加え、「立憲民主党が20議席減り、その20議席が日本維新の会にいく」と仮定すれば、今回の総選挙で最大野党の交代が生じることになります。

• 自民：263→233
• 立憲：97→77
• 維新：41→91

維新がむしろ「減税」を掲げて戦えば…！？

もちろん、現実の選挙はこういう単純なものではありませんし、また、とくに安倍政権時代には、メディアが「自民党の大敗」を予言しても、ふたを開けてみれば自民党が圧勝してきたという事例も多いため、こうした「最大野党の逆転」が必ず生じるというものではありません。

しかし、財務省や外務省と敢然と戦った安倍総理や菅義偉総理らと異なり、現在の岸田文雄首相は、財務省の「増税原理主義」や外務省の「韓国大好き主義」、総務省の「ＮＨＫ大好き主義」にちゃんと抗弁できていない人物でもあります（※このあたりは著者私見です）。

こうした状況で、もしも日本維新の会が「減税」を掲げて選挙を戦えば、どうなるでしょうか。

著者自身は心の底で日本維新の会という政党を信頼できないという気持ちもあるのですが、長年の「自民党一強」で弛緩し、たとえば「韓国のホワイト国戻し」でもちゃんとした説明責任を果たそうとしない自民党に嫌気がさし始めている有権者もいるかもしれません。

「立憲民主党は嫌だけれども自民党も嫌だ」という有権者にとっては、「減税」を大々的に掲げる政党は魅力的に映るかもしれません（同じことは、国民民主党にも同様に当てはまるでしょう）。

新聞、テレビが社会的影響力を徐々に失い、ネットの影響力が高まってくるなかで、岸田首相は「原発再稼働」、「経済安保法制」などの事績を有権者にどこまで訴えることができるかは注目に値する論点のひとつだと思うのですが、いかがでしょうか。