本記事は2023年５月31日まで当ウェブサイトトップページに掲載し続けます

電子政府の総合窓口（e-gov）トップからパブリック・コメントを入力する方法についてまとめました。手順が大変わかり辛いのですが、本ページを参考にしながら、是非ともパブコメに積極的に応じていただきたいと思います。また、実際に入力したコメントにつきましては、本記事の読者コメント欄にて入力していただいて構いません（※その際、個人情報などについては消してください）。

2023/04/29 20:00追記

本記事に関するバックグラウンド等について追記しています。

本記事執筆の背景と読者コメント

本記事は『韓国「ホワイト国」への復帰は５月までパブコメ募集中』においてお知らせした、「パブリック・コメント（パブコメ）」に関する話題のなかで、「パブコメに意見を寄せる方法がよくわからない」との指摘を受けて執筆したものです。

あわせて具体的にコメントした内容につきましては、本記事の読者コメント欄にどしどしご投稿ください。

実際にパブコメに意見を寄せるにあたり、「参考にしたい」という方もいらっしゃるでしょうから、本記事につきましては、2023年５月31日まで、当ウェブサイトのトップページに掲載し続けたいと思います。

韓国を（旧）ホワイト国に追加するパブコメに関しては手順１～３を省略可能

パブコメの一般的な手順は、次の１～６のとおりですが、韓国をいわゆる「（旧）ホワイト国」に追加するパブコメについては、次のリンクを直接踏んでいただければ、手順１～３については省略可能です。

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

―――2023年4月28日17時00分付　e-govより

あとは手順４～６を踏んでください。

パブコメ６つの手順

以下、具体的な６つの手順を説明します。

ただし、本記事の説明は政府による公式のものではありませんし、動作等を保障するものではありません。e-govの不具合や操作性などに対する苦情などについては、政府に対して直接、申し立ててください。

手順１　e-govポータルにアクセスする

ご自身のブラウザのＵＲＬ欄に https://www.e-gov.go.jp/ と入力し、ポータル画面にアクセス。『パブリック・コメント』を選択する。

手順２　「募集案件一覧」から「一覧」ボタンを押す

トップページに目当ての案件が表示されていない場合は「一覧」を押す

手順３　目当ての案件を見つけて選択する

パブリック・コメントをしたい案件を探してクリックする。

手順４　「意見募集要領」などをいったんクリックする

「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」にチェックしないと先に進めない場合は、「意見募集要領」をクリックする（クリックするだけでよく、わざわざ中身を読む必要は一切ない）。

手順５　意見入力画面に遷移

チェックボックス「意見募集要領（提出先を含む）を確認しました」にチェックを入れて「意見入力へ」を押す。

手順６　意見を入力し、「ロボではない」にチェックを入れて提出

「私はロボットではありません」ボタンは一定時間経過すると無効になるので、まずは意見を入力してからボタンを押す。なお、間の個人情報等について入力する必要は一切ないが、いちおう、自身の連絡先を入力することは可能。任意。

パブコメは重要な機会

パブリック・コメントは私たち国民が政府に声を届ける重要な機会のひとつです。

なお、パブリック・コメントを入力したからといって、それに政府が答えてくれるという保証はありません。もともとパブコメ自体、官僚機構にとって「国民からこんなに賛同がありましたよ」というアリバイ作り、という側面も強いからです。

しかし、仮に――あくまでも「仮に」、ですが――、数千件、数万件というパブコメが殺到し、それらの圧倒的多数が政府案に反対するものだったとしたら、いったいどうなるでしょうか。

おそらく、官僚機構に対する強烈な先制となるはずです（※なお、官僚機構に忖度する必要はまったくありません。辛辣な意見であってもまったく問題ありませんので、自由に入力してください）。

仮に「圧倒的多数の反対意見」が寄せられた場合、国民から選ばれたわけでもない官僚機構が、さすがに圧倒的多数の反対を無視して政令改悪案をゴリ押しすることができるのかどうか、興味深いところです。

なお、本記事のコメント欄にて、読者の皆様が実際に入力したパブリック・コメントについて、ご自由に書き込んでいただいても構いません（なお、その際には個人情報は消してください）。

参考：山手線の駅名を冠した怪しい自称会計士による文例

受付番号　595123034000000255

日本政府は2019年７月１日付の報道発表で、「輸出管理制度は国際的な信頼関係を土台として構築されている」ところ、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況となったこと、また、韓国に関連する輸出管理を巡って不適切な事案が発生したことで、輸出管理の厳格運用を実施すると発表した。

一部報道によれば、韓国における迂回貿易もしくは目的外使用などが疑われているとの情報もある。このあたりの真相は経産省が具体的事案を公表していないため、想像によらざるを得ないが、もしこれらの報道が事実なら、私たち日本国民にとってはとんでもない話である。

韓国に輸出した戦略物資が目的外利用され、わが国の平和と安全を脅かすことになりかねないからだ。

こうした点に加え、韓国側ではこの経産省の措置を巡って、「強制徴用問題」への対抗措置としての輸出「規制」だ、などと誤って報じられ続けている。

もしも自称元徴用工問題への対応として、経産省が今回の輸出貿易管理令改定を打ち出したのであれば、こうした韓国側の報道に真実味を与えることにもつながりかねないことが懸念される。

なにより、韓国との信頼関係がそんなに短期間で回復するものなのか、大変に疑問に思わざるを得ない。

一部報道では朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代の2016年６月以降、政策対話が途切れていたことを指摘する意見もあるが、報道ベースでも日韓政策対話が復活したのは2019年12月と３月の２回のみで、その後は韓国が対日ＷＴＯ提訴という暴挙に出たため、政策対話が中断した。

韓国側がこのＷＴＯ提訴を撤回すると発表したのは今年３月の話であり、経産省は４月に入り、都合３回、大慌てで政策対話を行ったようだが、果たしてこんなに短い期間で韓国の輸出管理の実効性を確認できたのか。

もし何らかの政治的意図で対韓輸出管理緩和を行っているのならば、国民に対する深刻な背任であり、また、経産省自身が外為法第48条第１項に違反するという違法行政を行っていることになる。

いずれにせよ、経産省の説明の少なさに鑑みるに、一日本国民としては、現時点において韓国に対する輸出管理を緩めるだけの合理性があるとは判断できない。したがって、輸出貿易管理令別表第３に「大韓民国」を追加するとする今回の政令改悪案には断固として反対する。

なお、本コメントについては著者自身が運営するウェブサイトにて公表するから、そのつもりでいられたい。

上記は怪しい自称会計士がパブコメ募集開始当日に寄せたコメントですが、上記よりも長くても、短くても、どちらでも構いません。パブコメ自体は6000文字まで入力可能ですので、思いのたけをパブコメに込めていただいて結構です。

その際、「読む側の負担」を考える必要はありません。私たち国民はこの国の主権者であり、主人だからです。公僕らは私たち主人である国民に仕える立場の者たちです。

この点、経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らに忌憚なき意見を伝えるために、電話やメールをじゃんじゃん入れていただく分にも、もちろん、まっっっっったく問題ありません。

ただ、それ以上に、ひとりでも多くの人がパブコメに応じることで、この国はより良い方向に変わっていくのではないかと思う次第です。