どうも経産省の動きが怪しく、韓国を輸出管理上の「グループＡ」に追加することを画策しているフシがあります。というのも、４月に入ってから韓国側との政策協議を加速させているからです。もっとも、韓国側は24日、日本を輸出管理上の優遇対象国に追加したそうですが、韓国メディアには日本にも「相応の措置が待たれる」、などとする記事が掲載されたようです。この手の「日韓どっちもどっち論」、韓国の常套手段です。

経産省の怪しい動き

日本政府が韓国を輸出管理上の優遇対象国である「（旧）ホワイト国」に戻すのかどうか、とする話題については、当ウェブサイトでも先日よりしばしば取り上げており、とりわけどうも経産省の幹部の怪しい動きについては『読者コメントと考える「経産省ホワイト国暴走」の原因』などでも取り上げたとおりです。

ＯＳＩＮＴを集めてできる仮説としては、次のようなものがあり得るでしょう。

• 経産省・貿易経済協力局・貿易管理課の黒田課長、平山氏、久保寺氏の３名（直通電話番号は「03-3501-1479」、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）らを含めた経産官僚は、外務省にそそのかされた岸田官邸の意向を受け、韓国を「（旧）ホワイト国」に戻そうと画策している
• しかし、経産省が３月６日に公表した「2019年７月以前の状態に戻すべく」の文言を見て激怒した西村康稔・経済産業大臣は、経産省幹部らに「首相官邸に出かけて修正して来い」と命じられ、これを受けて７日に岸田文雄首相の前で経産官僚が「方針変更」を説明した
• このため、日本政府側の輸出管理緩和措置については、フッ化水素など３品目の輸出管理に「特別一般包括許可」を導入すると、「グループＡ」（『輸出貿易管理令』別表３）に韓国を追加するかどうかについては「分離」して対応することにした

…。

著者自身、岸田首相や西村大臣、あるいは霞が関の官僚らと面識を持っているわけではないため、上記の仮説を直接に確かめることはできませんが、それでもオープン・ソース・インテリジェンス（ＯＳＩＮＴ）などをもとに、こうした仮説が十分に成り立つと考えている次第です。

たった２週間の間に韓国と３回も協議を持つ

しかも、日本の輸出管理を巡る経産省の動きの怪しさは、最近でもあまり変わっていません。とくに４月に入って以降、日韓政策対話が非常に短い頻度で繰り返されているからです。実際、経産省のウェブサイトには４月21日付で、こんな報道発表もありました。

日韓輸出管理政策対話の開催について

4月18日から20日の3日間にわたり、経済産業省は韓国産業通商資源部との間で、日韓輸出管理政策対話を韓国で開催しました。

今回の政策対話では、韓国におけるリスト規制・キャッチオール規制の運用状況及びその実効性について、現地で確認を行いました。また、北朝鮮を含む懸念国への迂回対策の状況、その実効性について、重点的に確認を行いました。

さらに、両者は、次回の日韓輸出管理政策対話を、4月24から25日に、日本で開催することに合意しました。

貿易経済協力局貿易管理課長　黒田

担当者： 平山、久保寺

電話：03-3501-1511(内線　3295)

03-3501-1479（直通）

メール：bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp

―――2023年4月21日付　経産省ＨＰより

つまり、４月10日に始まった対話は、４月18日からの対話、さらには本日以降の対話と、たった２週間少々で３回も行われているのです。

日韓政策対話の実施状況（予定含む）

• ４月10日、12日、13日の３日間
• ４月18日から20日の3日間
• ４月24日・25日の２日間

（【出所】経産省報道発表等）

経産省の動きは、国民に対する裏切りではないことを願いたいところです。

やっぱり迂回貿易はあったのか

もっとも、経産省によると、前回の韓国での政策対話では、韓国におけるリスト規制やキャッチオール規制の運用状況や実効性について「現地で確認」を行ったほか、北朝鮮を名指しして、「懸念国への迂回対策の状況」や「その実効性」について「重点的に確認をした」と述べています。

この報道発表、裏を返せば、韓国では「北朝鮮を含む懸念国」に対して「迂回貿易」を行っていたのではないかと、日本の経産省が疑っている、という証拠でしょう。

たった１ヵ月や２ヵ月、韓国の輸出管理の状況をチェックするだけで、日本が韓国を「グループＡ」に追加することができるというものなのか――。

どうも経産省を含めた日本政府の私たち日本国民に対する説明の足りなさを思い出しておくと、どうにも心もとない限りです。

韓国メディアの事実誤認報道

さて、それはともかくとして、いちおう経産省は３月６日付の報道発表を除けば、現時点までに、「韓国を（旧）ホワイト国に戻す」と確約したわけではありません。ただ、韓国メディアの報道を眺めていると、どうも「日本が韓国をホワイト国に戻すという措置が待たれる」、といった主張も目立ちます。

たとえば、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された、こんな記事です。

韓国が日本を再び輸出優遇対象国に　待たれる相応の措置

―――2023.04.24 09:09付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると韓国政府は24日、「輸出上の手続を簡素化するなどの優遇対象国（ホワイトリスト）に日本を復帰させた」そうです。韓国は2019年に日本が「韓国への輸出規制措置を強化した」（※太字下線の誤植は原文ママ）ことに対抗し、日本をホワイトリストから除外していたものです。

そして、韓国政府が24日に改定した「戦略物資輸出入告示」では、日本は米国、英国、フランスなどと並ぶ29ヵ国の輸出優遇対象国に含められるのだそうです。これについて、具体的には輸出審査が大きく簡素化されるのだそうです。

「韓国企業が日本への戦略物資輸出を申請すると、審査に要する期間は５日と、従来の15日に比べ大幅に短縮され、個別の輸出許可申請に必要な資料も５種類から３種類に減る」

…。

正直、日本が韓国の輸出管理上の「ホワイト国」かどうかは、あまり日本の産業に関係ありません。

日韓の貿易・産業構造に照らすと、日本は恒常的に韓国に対し、生産装置や中間素材といった「モノを作るためのモノ」（韓国語でいう「素材・部品・装備」、あるいは「素部装」）の輸出で儲けている格好であり、韓国の産業は日本製の「素部装」に完全に依存している格好です。

果たしてそこになにか具体的なメリットが日本にあるのかどうかは微妙です。

ちなみに聯合ニュースは、日韓が相互に輸出管理を強化した理由について、こう述べています。

「韓日は徴用訴訟問題をきっかけに関係が悪化し、互いに輸出規制を強化した。だが先月の韓日首脳会談を機に、日本は半導体材料など３品目の対韓輸出規制を解除し、韓国は同措置について世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を取り下げた」。

そもそも輸出「規制」ではありませんし、対韓輸出管理適正化措置を日本政府が講じた理由も、まさに韓国における輸出管理を巡って「不適切な事案」が生じたからです。先ほど引用した経産省の発表にも「北朝鮮を含めた懸念国への迂回」という文言がありましたが、これも日本政府の対韓不信の証拠でしょう。

「日本の呼応する措置」って

もっとも、肝心の日本が韓国をグループＡに戻すかどうかという論点を巡って、聯合ニュースはこう記しています。

「今回、韓国は戦略物資輸出のホワイトリストに日本を再指定し、続いて日本も韓国を優遇対象国『グループＡ（旧ホワイト国）』に戻せば一連の輸出規制問題はようやく一段落することになる。ただ、日本の手続きは韓国とは異なるため、最終決定までやや時間がかかると韓国政府は予想している」。

記事タイトルの「日本の呼応措置」にも呆れますが、この手の「どっちもどっち」論に落とし込むのは韓国の常套手段でしょう。

ただ、ここで注目しておきたいのは、「最終決定までやや時間がかかる」とする「韓国政府の予測」です。こうした文言が出て来ること自体、経産省自身は韓国政府に対し、「グループＡへの追加」を確約していない、という証拠でもあります。

また、実際に日本が韓国を「グループＡ」に追加するためには、輸出貿易管理令という「政令」の改正が必要ですし、おそらくはパブリック・コメントの募集対象となる案件でもあるため、国民から黒田課長らに厳しい意見が飛んでくるものと想定されます。

さらには、実際にパブコメにかける前の段階でも、政府の動き次第では、黒田課長や平山氏、久保寺氏（※電話番号は03-3501-1511【内線3295】、直通番号は03-3501-1479、メールアドレスは bzl-boeki-kanri-inquiry@meti.go.jp ）に対しては、厳しい意見が寄せられるかもしれません。

いずれにせよ、第一義的に韓国をグループＡに戻すかどうかは経産省の判断ですが、その判断次第では、今度は日本国民も選挙を通じて賢明に判断を下すことは間違いないでしょう。