テレビ業界も、新聞業界の後を追い始めたようです。新聞業界は遅くとも13.98年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るというのが当ウェブサイトの予測ですが、ついにグーグルがテレビ事業にも乗り出すようです。何が怖いのかといえば、テレビ業界にとっては「電波」という参入障壁が完全に消え去る可能性が出てきたことです。それまで競争がなかった業界に「競争相手」が出現すれば、あっという間に淘汰されてしまいかねません。

新聞業界の未来

スマートフォンなどの電子デバイスの普及の影響でしょうか、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも以前から取り上げてきたとおり、新聞業界のさまざまなデータから判断する限り、紙媒体の新聞自体、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥るものと予測されます。

今から15年前、まだスマートフォンが今ほど普及していなかったころ、「世の中から新聞が駆逐される」とは、誰が思ったでしょうか？当ウェブサイトを訪れてくださるような知的レベルが高い読者の皆さまも、おそらくは９割方、何らかの新聞を取っていたのではないでしょうか？

ところが、現在だと「新聞を読まない」という人が急増しています。ネットが普及したことで、さまざまなポータルサイト、ニューズサイトなども充実し、さらにはウェブ評論サイトなども無数に出現したことで、新聞など読まなくても、最新の話題やそれらに対する考え方を知ることができるようになったからです。

というよりも、むしろ単独の新聞に情報を依存することの方がリスクですし、ネット環境の普及に伴い、「その道の専門家」が直接、情報発信することも増えたため、新聞で読むよりも遥かに多様で遊戯な意見が、ネット上には溢れているからです。

いまや、新聞社に残されている道は、①新聞事業を「副業」にして、それまでの「副業」（たとえば不動産業や中国共産党の宣伝、宗教団体の機関紙の印刷請負など）を本業にするか②新聞事業を全面的にウェブ移管するか、それとも③廃業するか、のいずれかでしょう。

テレビ業界は一見盤石だが…

こうしたなか、新聞と並ぶオールドメディアの筆頭格といえばテレビですが、テレビもおそらく数年後に、新聞と同じ道をたどることでしょう。

こんなことを申し上げると、「本当か？」と疑問に感じる人もいらっしゃることでしょう。

以前の『病院の待合室から「消えたもの」』でも取り上げましたが、最近だとコロナ禍の影響もあってか、銀行や病院の待合室から新聞・雑誌が消えているようなのですが、それでも「テレビ（とくに地上波テレビ）が撤去された」という話は、あまり耳にしません。

著者自身もさる理由で平日の朝、近所の某病院を訪れた際に、待合室では地上波テレビの朝の情報番組が韓国料理の情報を嬉々として流しているのを目撃したほどです（もっとも、待合室にテレビを視聴している人はほとんどいませんでしたが…）。

このように考えると、「テレビが新聞と同じ道をたどる」と言われても、あまり説得力がないと感じる人がいても、それは当然のことです。

ですが、世の中はネットの出現により、着実に変わり始めています。

そもそもネットが出現する前までだと、誰かが「テレビ事業」を始めようと思えば、総務省に頼み込んで電波を割り当ててもらうところからスタートしなければなりませんでした。テレビ放送を「配信」する手段が、電波しか存在しなかったからです。

しかし、現在だとすでにYouTube、ニコニコ動画などのプラットフォームが存在しており、「素人」が動画サイトにチャンネルを開設し、動画配信を行って収益を得る、といったことが常態化し始めています。なかにはちょっとしたテレビ番組を上回るほどのクオリティを持つクリエイターもいます。

ついにグーグルがＴＶ配信開始

そして、テクノロジーの進化は、さらに恐ろしい勢いで進んでいるようです。それが、グーグルが先週公開した、「800以上の無料テレビチャンネルを視聴可能なグーグルTV」と題したブログ記事です。

Discover more than 800 free TV channels with Google TV

―――2023/04/11付　Google blogより

リンク先は英語ですが、要点を日本語訳すると、こんな具合です。

• 本日より、複数の製作者による800以上のチャンネルを無料で視聴できる新しいエクスペリエンス Google TV を導入します
• 本日以降、 Tubi、Plex、Haystack News からの無料チャンネルへのアクセスをLiveタブに直接統合し、 Pluto TVの既存のチャンネルのラインナップも統合し、アプリをダウンロードしたり起動したりしなくても視聴できる無料の組み込みチャンネルを Google TV から開始します
• これにより、NBC、ABC、CBS、FOX のニュース チャンネルを含む、合計で 800 を超えるチャンネルとプレミアム プログラムを閲覧できるようになりました。また、スペイン語、ヒンディー語、日本語を含む 10 を超える言語でプログラミングされた、世界中のチャンネルを視聴することもできます

また、 Google TV については、日本語版のウェブサイトも開設されているようです。

現時点では日本の視聴者に対し、具体的にいかなるサービスが提供されるのかについては、よくわかりません。

ただ、このテクノロジーの革新的なところは、もはや「テレビ局」と「放送局」は、同一ではなくなる（かもしれない）、という点にあります。

日本語版のサイトなどによると、 Google TV を視聴するには、 Google Chromecast を購入してテレビに認識させる方法のほか、スマートテレビを購入する（※現在のところ、ブランドとしてはSONYやTCLがあるようです）などの方法があるようです。

【参考】Google Chromecast

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

競争相手がいなかった業界に競争相手が出現すると…？

これのいったい何が脅威なのでしょうか。

現状では、「なんだかよくわからない」、と思う人も多いでしょうし、従来の「家電量販店などでテレビを買ってきて自宅に据えればすぐに地上波を視聴できる」というやり方に慣れている人からすれば、「テレビをWiFi接続し、ストリーミング機能を使用する」などといわれると、それだけで「いや、もう結構です」と思うかもしれません。

しかし、便利なテクノロジーが新たに出現するときは、たいていの場合、「今までのやり方が好き」という人がいる一方で、新しいテクノロジーに飛びつく人もいます。そして、もしそのテクノロジーが便利ならば、いったん慣れてしまうと、もう元に戻れなくなります。

ちなみに Google Chromecast のコントローラーを眺めていて気付くのは、そのボタンの少なさです。

参考までに、東芝製のテレビリモコンを眺めてみると、なぜか「１」から「12」までのボタンが目立つ場所に配置されていることが確認できます。

【参考】東芝製のテレビリモコン

（【出所】アマゾンアフィリエイトリンク）

もしもスマートテレビが猛烈な勢いで普及し始めると、世の中には「いっそのこと、テレビチューナーなどなくても構わない」という人も増えてくるかもしれません。

ちなみにチューナーレステレビは、ＮＨＫが受信料を半強制的に徴収する根拠である放送法第64条第１項にいう「協会の放送を受信することのできる受信設備」ではないようです。

放送法第64条第１項抜粋

協会の放送を受信することのできる受信設備＜略＞を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約＜略＞の条項＜略＞で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。＜略＞

いずれにせよ、ＮＨＫ自身を含め、「電波利権」に守られてきた地上波テレビ業界そのものが現在、揺さぶられていることだけは間違いないと考えて良いでしょう。

いずれにせよ、生物学の世界でも有名ですが、それまで競争がなかった世界に「競争相手」が出現すれば、既存種はあっという間に淘汰されてしまいます。それと同じことが、テレビ業界にも起こりつつあるのかもしれません。