怪文書を用いた政府追及、衆院憲法審査会メンバーに対する「サル」「蛮族」などの暴言、そして「ツイッター画面印刷」による謝罪――。「小西問題」がなかなか収束しませんし、この問題に対する立憲民主党の処分の遅さ・甘さ・煮え切らない態度が目立ちます。こうしたなか、最近話題のオープンＡＩに、立憲民主党の支持率が低い理由を尋ねてみたのですが、返って来たのは「当たり前すぎる反応」でした。

長引く小西問題

小西問題――、すなわち、立憲民主党の小西洋之氏を巡るさまざまな問題が、沈静化する兆しを見せません。

とくに極めつけは、昨日の『小西氏、今度は「謝罪ツイート」を印刷して相手に渡す』でも紹介した、「ツイート印刷事件」でしょう。

小西氏は現在、３月29日に記者団に対して述べた、衆院憲法審査会が毎週１回開催されていることを念頭に置いた「憲法のことなんか考えないサルがやること」、「蛮族の行為」、「野蛮」などの暴言で「炎上」している状況が続いています。

その小西氏が火に油を注ぐかのように、自身の「謝罪ツイート」（下記参照）をカラー印刷し、自身の名刺とともに関係する議員に配布したことで、小西問題が際限なく炎上し続けている状況にあるのです。

報道しない自由で野党を守ってくれるオールドメディア

もっとも、想像するに、小西氏及び立憲民主党側は今後、問題が沈静化するのを待つために、ひたすら沈黙するという「常套手段」に訴えるのでしょう。

幸いながら、日本の新聞・テレビを中心とするオールドメディアは、産経などの一部メディアを除き、おおむね特定野党に対して好意的であり、実際に「報道しない自由」などを駆使して不祥事をできるだけ国民から隠蔽してくれています。

実際、もしも小西氏の発言が与党（たとえば自民党）議員から発せられたものであれば、オールドメディアと特定野党は結託し、それこそその議員が辞職するまで徹底的に叩きのめそうとします。

「差別発言」をなかば捏造され、オールドメディアや特定野党から叩かれまくったものとしては、杉田水脈・衆議院議員の事例があります。杉田氏は昨年12月、「ＬＧＢＴには生産性がない」などの発言を問題視され、結局、総務省の政務官を辞任しています。

また、荒井勝喜・首相秘書官（当時）も今年２月、オフレコ前提でＬＧＢＴなどに対して差別的な発言をしたとして、岸田文雄首相から解任されるという事件がありました。

さらには、自民党や政府ではありませんが、日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員（当時）の事例も忘れてはなりません。

丸山氏は2019年５月11日、「北方四島ビザなし交流」に基づく訪問団の一員として国後島を訪問中に飲酒し、元島民の男性に対し、「戦争をしないと北方領土を取り返せない」とする趣旨の発言を行ったうえ、訪問団事務局などからの制止を無視して大声で騒ぎ、外出しようとした、などとされています。

このうちとくに杉田氏や荒井氏に関しては、今回の小西発言と比べると、明らかに重すぎる処分です。

また、丸山氏も、本人の言い分などを信じるならば、所属政党からの除名は非常に重い処分ですし、一部保守論客の間では、維新がロシア大使館に謝罪したことを「行き過ぎ」と批判する意見もあります（※もっとも、一部では丸山氏の「酒癖の悪さ」も指摘されていたようですが…）。

「サル」、「蛮族」という明らかな暴言にもかかわらず、小西氏は参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭されただけであり、いまだに憲法審査会のメンバーであり続けていますし、また、社会からの批判の強さのためか、幹事長注意という「最も軽い処分」が追加されたくらいです。

丸山氏の「除名処分」などの他党事例に照らすと、やはり立憲民主党の処分はそもそも遅すぎて軽すぎますし、オールドメディアも立憲民主党を舌鋒鋭く追及するようなことをしません。本当に不思議です。

立憲民主党の支持率が低すぎる

もっとも、オールドメディアが立憲民主党を甘やかせていることが、立憲民主党（あるいはオールドメディアそのもの）に対し、良い影響を与えているというものではありません。とくに政党支持率では、それが顕著に出てきます。

各メディアが実施する世論調査では、一貫して、立憲民主党に対する支持率は自民党に対するそれと比べて極めて低く、調査によっては数分の１、下手をすると10分の１というケースもあります。

たとえば、時事通信の４月13日付『内閣支持、３割台回復　７カ月ぶり「危険水域」脱出―キーウ訪問、評価４８．８％・時事世論調査』という記事でも、自民党の支持率は前月比1.6ポイント増の24.9％、立憲民主党の支持率は前月比0.1ポイント増の3.6％だったと記載されています。

立憲民主党に対する支持率が増えているのは、おそらく誤差の範囲でしょう。そして、政党支持率と実際の獲得議席は必ずしも連動するものではありませんが、少なくともこの支持率の状況で、政権交代が発生する可能性は極めて低いでしょう。

オープンＡＩに聞いてみたら…？

こうしたなか、最近ではオープンＡＩの「チャットＧＰＴ」が各方面で注目を集めています。

著者自身も最近、ときどきチャットＧＰＴを動かすことがあるのですが、ふと気になって、こんなことを尋ねてみました。

「時事通信が４月13日に報じた世論調査に基づけば、立憲民主党の支持率は3.6％と、自民党への支持率（24.9％）と比べて約７分の１という状況でした。立憲民主党は野党第１党であるはずですが、支持率がこのままだと政権交代も難しいでしょう。どうして立憲民主党はこれほどまでに支持率が低いのでしょうか？」

これに対するチャットＧＰＴの回答は、こうです。

「立憲民主党が支持率が低い理由は複数ありますが、主な理由としては以下のようなものが考えられます。

1. 政策内容が不明確であること
   立憲民主党は野党第１党として、政権交代を目指すべき立場にありますが、具体的な政策内容が不明確であることが支持率低下の要因の一つとして挙げられます。有権者が政策内容を理解できず、政策への共感を得られないため、支持率が低下する可能性があります。
2. 政治姿勢の曖昧さ
   立憲民主党は、野党第１党としての政治姿勢が定まっていないことが支持率低下の原因の一つとして挙げられます。具体的には、自民党政権に対して強い反対姿勢を取りつつも、野党共闘を進めるなど、一貫性のない政治姿勢が有権者の信頼を得られない原因になっている可能性があります。
3. メディアの報道が自民党寄りであること
   立憲民主党の支持率低下には、メディアの報道が自民党寄りであることが影響している可能性があります。報道機関の編集方針や報道姿勢が自民党に有利な報道内容になっているため、立憲民主党の政策や主張が伝わりにくく、支持率低下につながっている可能性があります。

以上が、立憲民主党の支持率低下の主な理由の一部ですが、その他にも様々な要因が考えられます。」

「なぜ同党の政策は不明確なのですか？」

正直、メディアの報道が自民党寄りであるとは思いませんが、ただ、「政策内容が不明確であること」、「政治姿勢があいまいであること」という指摘は、まったくその通りでしょう。また、「一貫性のない政治姿勢が有権者の信頼を得られない原因」とする指摘にも肯首せざるを得ません。

そこで、次に、こんな問いかけを投げてみました。

「ではなぜ、立憲民主党の政策内容は不明確なのでしょうか？」

その結果が、これです。

「立憲民主党の政策内容が不明確な原因には、いくつかの要因が考えられます。

1. 党内の意見の対立や妥協点の見出しに時間がかかること
   立憲民主党は、複数の派閥やグループが存在するため、政策決定に時間を要することがあります。また、党内の意見の対立が生じた場合、妥協点を見出すまで時間がかかることもあります。
   

1. 政策提言に力を入れていないこと
   立憲民主党は、自由民主党と比較して比較的新しい政党であるため、政策提言に力を入れる余裕がない場合があると考えられます。政策提言に力を入れるためには、政策の専門家を党内に多く抱える必要がありますが、それには時間と費用がかかるため、政策提言に力を入れる余裕がない場合があると思われます。
2. 自民党の影響力が大きいこと
   立憲民主党は、自民党が長年にわたって政権を担っていることから、政策提言や議論において自民党の影響力が大きくなっている可能性があります。自民党に対抗するために、政策の差別化や専門性の高い提言を行う必要があるが、自民党の影響力が大きすぎると政策の差別化が困難になると考えられます。

以上が、立憲民主党の政策内容が不明確な原因の一部ですが、その他にも様々な要因が考えられます。」

なかなか容赦ない指摘です。

政策提言に力を入れていない理由が自民党と比べて「新しい政党だから」、という点については若干異論はあるのですが、ただ、「政策の専門家を党内に抱えていない」、すなわち「素人集団のようなものだ」、という指摘でしょう。

また、立憲民主党には意見対立を集約する機能すらなく、自民党と差別化を図るための「専門性の高い提言能力」がない、と認めているようなものでしょう。

立憲民主党が有権者からの信頼を構築し得る可能性は？

最後に、こんな質問も投げてみました。

「立憲民主党の党内で改革や政策の明確化、有権者との信頼関係の構築などが図られる可能性はどの程度あると考えられますか？」

これに対する回答が、これです。

「立憲民主党は、党内に多様な意見を抱える議員や支持者がいることから、改革や政策の明確化、有権者との信頼関係の構築に向けて努力する可能性があると考えられます。以下に具体的な可能性を挙げてみます。

1. 党内の結束力の向上
   立憲民主党は、党内に複数の派閥やグループが存在するため、党内の結束力が低いとされています。しかし、支持率の低迷により党内に危機感が高まりつつあり、党内の意見調整や改革に向けた動きが見られることもあります。党内の結束力が向上すれば、政策の明確化や有権者との信頼関係の構築につながる可能性があります。
2. 政策専門家の登用や政策提言の強化
   立憲民主党は、政策提言に力を入れることで政策の明確化を図ることができます。政策専門家の登用や政策提言の強化により、有権者に対して党の政策がより明確に伝わるようになると考えられます。
3. 党勢回復に向けた積極的な取り組み
   立憲民主党は、支持率の低迷により党勢回復に向けた積極的な取り組みをする必要があります。具体的には、有権者の関心を集める政策やキャンペーンの展開や、党内の若手議員の登用などが挙げられます。これらの取り組みにより、有権者との信頼関係を構築し、支持率の向上につながる可能性があります。

以上のように、立憲民主党が党内改革や政策の明確化、有権者との信頼関係の構築に向けた取り組みを進めることで、支持率を回復する可能性があると考えられます。」

以上をざっとまとめると、チャットＧＰＴが考える立憲民主党とは、こんな具合でしょう。

「政策提言に力を入れておらず、政策内容が不明確、政治姿勢が曖昧で、一貫性のない政治姿勢が有権者の信頼を得られない原因を作っている。支持率を上昇させたければ、党内改革や政策の明確化を通じ、有権者との信頼関係の構築に向けた取り組みを進めるべきである」。

なんだか当たり前の結論が出てきました。

ただ、その「当たり前の結論」が出てくる背景には、「党内改革」、「政策の明確化」、「有権者との信頼関係の構築」という当たり前のことができていないということを、オープンＡＩに見抜かれている、ということでもあるのでしょう。

とりあえずは日本維新の会のアドバイスなどに従い、小西氏の言動を徹底調査し、改めて小西氏に対する除名、議員辞職勧告などの処分を出したうえで、再発防止策を講じるなどの対応を取ることができるかどうかが立憲民主党の「政党」としての今後を占う試金石ではないかと思う次第です。

それができるかどうかは別として。