朝日新聞に続き西日本新聞も、５月以降、月ぎめ購読料を毎月4,900円に値上げするそうです。同紙の値上げは2019年５月以来４年ぶりで、これを報じた産経ニュースによると、同社は社告で「ウクライナ情勢や円安などを要因として、新聞製作にかかる原材料費が近年にない水準で急騰し、価格改定は避けられないと判断した」と説明しているそうです。ちなみに4,900円といえば日経新聞と同じ購読料です。

年間の新聞代でiPhoneに手が届く時代に

新聞業界の苦境が鮮明になってきました。

いくつかの新聞が一部地域で夕刊を「休刊」にする、といった話題も目立ってきましたが、これも『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも取り上げた、「紙媒体の新聞が、おそらく10年前後で消滅ないしそれに近い状態に陥る」とする仮説と整合する動きです。

ただ、新聞業界が直面する問題は、それだけではありません。ロール紙などの価格高騰で、物理的に新聞を印刷するコストが上昇し、それを読者に転嫁するか、それとも新聞社が「我慢」するかの選択を迫られているのです。

以前の『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』でも取り上げたとおり、朝日新聞が５月以降、紙媒体の月ぎめ購読料を、現行の4,400円から500円引き上げ、4,900円に設定します。夕刊がない地域の「統合版」についても3,500円から4,000円に500円引き上げられます。

これにより、朝日新聞は日経新聞と同じ価格設定となります（図表）。

図表　首都圏における主な新聞の月ぎめ購読料

新聞	朝夕刊セット	統合版
日経新聞	4,900円	4,000円
朝日新聞	4,400円→4,900円	3,500円→4,000円
読売新聞	4,400円	3,400円
毎日新聞	4,300円	3,400円
産経新聞	（夕刊なし）	3,400円
東京新聞	3,700円	2,950円

（【出所】著者調べ。なお、「統合版」は夕刊が発行されていない地域で発行されているものであり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない点に注意）

朝日新聞社のコーポレートサイトによると、今回の値上げは「新聞用紙など原材料の高騰」のなかで、「報道の質を維持し、新聞を安定発行するため、ご負担をお願いせざるを得なくなった」ものだとしつつ、「物価高が続く中で心苦しい限りですが、ご理解をお願いします」と述べています。

「ご理解をお願いします」、とありますが、理解できる人は朝日新聞の購読を継続するのでしょうし、「ご理解」がない人はそのまま朝日新聞の購読を止めてしまうのかもしれません。なにせ、毎月4,900円ということは、年間58,800円にも達するからであり、最も安いiPhoneに手が届いてしまいます。

（※ちなみにiPhoneの価格はAppleの正規版だと62,800円からですが、格安ＳＩＭとセットであれば、最も安いケースで５万円前後だそうです。）

折り込みチラシ？テレビ欄？いずれにせよ高すぎる

しかも、朝日新聞の値上げは2021年７月に続き、わずか２年で２回目です。前回は朝夕刊セット版が4,037円から4,400円へと300円あまり、統合版については3,093円から3,500円へと400円あまり、それぞれ値上げされています。

たった２年でセット版は800円以上、統合版も900円以上値上げされた計算であり、これは年換算で１万円近くの負担増をもたらします。

このあたり、新聞朝刊を取るのを止めない人は、「折込チラシが楽しみだ」、「テレビ欄が必要だ」、「訃報欄が必要だ」、など、なにかと理由をつけている、とする話もあります。「近所のスーパーのチラシを片っ端からチェックして、１円でも安い商品を探すのが趣味」、という人もいるとかいないとか。

ただ、「他店よりも１円よりも安い商品」を探すことで、毎月4,900円も節約できるものか、よくわかりませんし、そもそも折り込みチラシを購読するために、iPhoneが買えてしまうくらいのコストを掛けるのは、経済合理性に照らしていかがなものかという気がしないではありません。

実際、「埼玉県民」様という読者の方が読者コメント欄で、2022年における新聞１部あたりの月間広告費が2000年と比較してほぼ半減したとするデータを書き込んでくださっていますが、このことは、新聞の広告媒体としての魅力が低下していることを数字の上で裏付けているといえるでしょう。

西日本新聞が追随？して4,900円に値上げ

こうしたなか、朝日新聞の4,900円という価格設定に追随する新聞が登場したようです。

西日本新聞が５月に値上げ　月ぎめ４９００円に

―――2023/4/12 10:57付　産経ニュースより

産経ニュースによると、西日本新聞も月ぎめ購読料を５月１日以降500円値上げし、4,900円に設定するのだそうです。社告では「ウクライナ情勢や円安などを要因として、新聞製作にかかる原材料費が近年にない水準で急騰し、価格改定は避けられないと判断した」と説明しているのだとか。

ちなみにこれを報じた西日本新聞自身の記事は、「有料会員限定」なのだそうです。

西日本新聞が5月に値上げ

―――2023/4/12 10:48付　西日本新聞meより

いずれにせよ、なかなかに「強気」です。

株式会社西日本新聞社といえば、４年前にも、購読料を4,037円から4,400円に引き上げた新聞社です（株式会社西日本新聞社・2019.04.18 16:22付社告『購読料改定のお知らせ　５月から朝夕刊4400円』等参照）。

この西日本新聞、同社によると「九州最大の到達力」としています。

同社のコーポレートサイトに掲載されたＰＤＦ版の広告によると、西日本新聞朝刊の2020年１～６月平均ＡＢＣ部数は514,104部で、朝刊閲覧人数は推定1,131,028人と、福岡では圧倒的な強さを誇っているのだとか。

西日本新聞もあと10.68年でゼロに？

ただ、少し気になって調べてみると、この「ＡＢＣ部数」について、２年後の数値を使った広告も発見しました。これによると西日本新聞朝刊の2022年１～６月平均ＡＢＣ部数は433,006部で、朝刊閲覧人数は推定952,613人に減少しています。

西日本新聞の朝刊発行部数

• 2020年上半期平均…514,104部
• 2022年上半期平均…433,006部

（【出所】株式会社西日本新聞社・コーポレートサイト上のＰＤＦファイル）

２年間で81,098部（つまり年平均40,549部）減少した計算です。年間の減少率は８％前後、といったところでしょうか。年間40,549部ずつ部数が減っていけば、西日本新聞の発行部数はあと10.68年でゼロになる、という計算です。

新聞社経営としては、悩ましいところです。ただでさえ原材料費が上昇し、新聞社経営を圧迫しているなかで、値上げをすれば、さらに売上が減ってしまうからです。今回の値上げにより、もしも部数減少がさらに加速するようなことがあれば、この「発行部数がゼロになるまでの残り年数」はさらに短くなります。

新聞社は原点に戻るべき

このあたり、新聞社としても結局のところ、「原点」に戻るしかないように思えます。

新聞社のもともとの「製品」とは、物理的な紙媒体としての新聞紙ではなく、その新聞紙に刷り込まれている「情報」であるはずです。

そして、人々が求めている「情報サービス」とは、世の中の出来事（たとえば政治、経済、文化、スポーツなど）に関する「正確な客観的事実」と、それに対する「専門的な知見に基づく分析」を、できるだけ早く提供することにあるのだと思います。

しかし、残念ながら「正確な客観的事実」に関しても、「専門的知見に基づく分析」に関しても、現在の新聞社に期待するという人は、世の中にさほど多くないでしょう。インターネットの発達により、世の中の「専門家」は、新聞を通さなくても、それなりにクオリティが高い分析を実施・発信できるようになってしまったからです。

それに、新聞記者に専門性があるのならまだ救いはありますが、残念ながら多くの新聞記者は、自身の専門分野を持っているようには見受けられません。

もちろん、新聞記者出身の優れたジャーナリストもいますし、中には政治家にレクをするほど卓越した専門性を持つ人もいますが、それは例外ですし、しかもこうした卓越したジャーナリストは得てして新聞社の外に出てしまうようです（鈴置高史氏や峯村健司氏あたりがその典型例でしょうか）。

その一方で、残念ながら専門性に乏しい記者も大変多く、なかにはただ記者クラブに陣取り、ときおり官僚などからもらえる「紙」を記事に仕立てる、ということを長年繰り返してきたような人もいるようですし、酷い場合には市民活動家まがいの行動を繰り返しているような記者も複数名いるようです（※敢えて名前は挙げませんが）。

そうなってくると、新聞紙にはすでに「情報」としての価値はなく、「折込チラシ運搬具」としての価値以外には、せいぜい、てんぷらの油を吸い取る、キャンプファイヤーを点火する、子供の習字・絵具の汚れ防止、雨に濡れた革靴を乾かす、引っ越しや荷物の包装紙など以外に、さしたる用途はないのかもしれません。

（※なお、一般に都市部などでは下水道も普及していますが、基本的に新聞紙は水洗トイレに流すべきではありませんのでご注意ください。）

ちなみに『西日本新聞の小出氏、韓国の杜撰判決をファクトで論破』などでも指摘したとおり、西日本新聞にはたとえば小出浩樹氏という優れた記事を執筆する記者がいるようですが、こうした「名物記者」すらいない新聞の場合だと、安易な値上げはなかなか理解されないでしょう。

いずれにせよ、新聞業界を巡る混乱は、まだ始まったばかりです。

値上げをしようと思えば読者離れが加速する。

値上げをしなければ紙代高騰が経営を圧迫する。

新聞社は、新聞業界は、一体どこに行こうとしているのでしょうか。