株式会社朝日新聞社が今年１月、朝刊部数と朝日新聞デジタルの購読者数を公表しています。これによると昨年12月時点のＡＢＣ部数は383.8万部、朝デジの有料会員数は30.5万人だったそうですが、その一方、同社の有報データと突合してみると、この１年あまりで紙媒体の部数は15％ほど落ち込んだことがわかります。これにはいったいどういう背景があるのか、考察してみましょう。

株式会社朝日新聞社が１月に「メディア指標」を公表

株式会社朝日新聞社が今年１月19日付で、こんな「指標」を公表していました。

「朝日新聞メディア指標」を公表／朝刊部数+朝デジ購読者数は414.3万

―――2023-01-19付　株式会社朝日新聞社ＨＰより

この「朝日新聞メディア指標」とは、朝刊部数と「朝日新聞デジタル」有料会員数を合計したもので、これ以外にも朝日ＩＤ会員数や月間ユニークユーザー（ＵＵ）数、ＬＩＮＥ友だち登録数についても公表されています。

区分	数	備考
朝日新聞朝刊	383.8万	2022年12月ＡＢＣ部数
朝デジ有料会員数	30.5万	2022年12月末時点
朝日ＩＤ数	580万	2022年12月末時点
朝デジ月間ＵＵ数	3981万	22年10月～12月平均
ＬＩＮＥ友だち登録数	561万	2022年12月時点

（【出所】2023年１月19日付・株式会社朝日新聞社コーポレートサイト）

なかなかに、興味深い指標です。

株式会社朝日新聞社によると、この指数は半年ごと、原則４月と10月に公表されるのだそうです（ということは、今月も公表されるのでしょうか？）。

なかなかに興味深い数値です。

株式会社朝日新聞社の有価証券報告書によると、2007年３月期の朝刊部数は813.2万部でしたが、これが2022年３月期だと、455.7万部にまで激減しました（図表）。

図表　朝日新聞の朝刊部数

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書をもとに著者作成）

14年で半分近く減ったにもかかわらず、デジタル版有料会員はたった30万件ほどしか増えていない、ということです。ちなみにここ５年間でいえば、朝日新聞は毎年平均して37.1万部減少していますので、30万件といえば１年間で失われている部数よりも少ない数値です。

デジタルシフトがうまく行っているとは言い難いでしょうし、また、最大手である朝日新聞社ですらこういう状況なのですから、同業他社は推して知るべし、といったところでしょうか。

部数の急減：１年で15.78％も！？

さて、もうひとつ気になる数値があるとすれば、「2022年12月末ＡＢＣ部数383.8万部」です。

2022年３月末時点の株式会社朝日新聞社の有報（Ｐ15）によれば、朝日新聞朝刊は455.7万部とありますので、12月末時点で71.9万部も減少している計算です。比較時点が不明であるため、正確ではないものの、減少率は単純計算で15.78%です。

これについては先日の『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』などでも触れた、「ＡＢＣ部数で見て朝日新聞がたった１年で14％減少した」とする話題とも整合しています。朝日新聞の部数減少がこの１年で加速していることは、おそらく間違いないのでしょう。

このペースで部数の減少が続けば、朝日新聞の部数は、６～７年以内にゼロになる、ということです。他紙と比べても、さすがにこのペースは急すぎます。参考までに、『朝日新聞が６年後に消滅？新聞業界に捧げる「処方箋」』でも取り上げた「ＡＢＣ部数」についても、再掲しておきましょう。

2023年１月度におけるＡＢＣ部数（カッコ内は前年比）

• 朝日新聞：3,795,158（▲624,194）
• 毎日新聞：1,818,225（▲141,883）
• 読売新聞：6,527,381（▲469,666）
• 日経新聞：1,621,092（▲174,415）
• 産経新聞：　989,199（▲54,105）

（【出所】2023/03/22付　MEDIA KOKUSYO『新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減』）

こちらのデータで見ても、さすがに朝日新聞「だけ」、落ち込みが大きすぎます。他の新聞のＡＢＣ部数もたしかに減少しているのですが、減少率としては朝日新聞が圧倒的に高いのは、やはり不自然です。

朝日新聞が慰安婦報道や福島原発「吉田調書」報道を撤回した2014年ならまだしも、昨今において読者が朝日新聞「だけ」を見放す要因は、見当たりません。よって、朝日新聞の部数があと６～７年でゼロになるに違いない、などと単純に結論付けるには、考察としては少し雑です。

新聞社が倒産を回避する３つの方法とは？

したがって、この朝日新聞の部数減には「なにか別の要因」があると考えるべきでしょう。さすがに１年で15％も減少するのは不自然だからです。

その「なにか別の要因」の正体が何なのかについては、よくわかりません。しかし、朝日新聞「だけ」が１年で15％も減るということを説明するには、やはり「予備紙の整理」など、「何らかの特殊な要因」の存在を疑うのは自然な発想です。

もちろん、朝日新聞の部数が急減する要因がないわけではありません。５月から月額の購読料を500円引き上げるという話題があります（『朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境』等参照）。

ただ、その値上げはあくまでも2023年５月の話であり、その値上げを要因として部数が急減するとしたら、それは2023年と比較した2024年のデータで判明する話です。2023年において、2022年と比較して部数が急減した理由は、「値上げ」以外の何らかの一時的要因（たとえば販売部数の適正化など）にあると考えるのが自然でしょう。

もっとも、著者自身の見解ですが、『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などでも取り上げたとおり、部数の急減は朝日新聞だけの問題ではありません。紙媒体の新聞全体が、おそらく10年以内に消滅ないしそれに近い状態に陥ると考えています。

そうなると結局、新聞「社」の経営として、倒産を回避するためには、①紙媒体の発行を止め、ウェブ版に完全移行すること、②紙媒体の新聞事業を細々と続けながら、新聞以外に収益の柱を作ること、③経営体力があるうちに廃業すること、のいずれかしか考えられません。

新聞社が倒産を回避するためのパターンの例

1. 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、全面的にウェブ媒体に特化する
2. 儲かっている副業を本業に切り替え、紙媒体の新聞事業を「副次的な事業」に位置付ける
3. 経営体力があるうちに早期廃業する

（【出所】著者作成）

①については日本経済新聞社が先行しているようですし、産経新聞社も「月額550円プラン」などの野心的な経営戦略を取っています。諸外国だとウォール・ストリート・ジャーナルやフィナンシャル・タイムズなどが記事を有料にしているようです。

しかし、株式会社朝日新聞社の場合、上記①の選択肢がうまくいっているようには見受けられません。とくにここ数年は、毎年30～40万部という単位で部数が落ち込んでいるからです。朝デジ有料会員が30万人少々という数値を思い出しておくと、有料会員数に相当する部数が毎年失われているのです。

すでに朝日新聞社の収益の柱は新聞事業ではない

もっとも、株式会社朝日新聞社の場合は、②の選択肢がうまくいく可能性があります。なぜなら、すでに同社の収益の柱は、新聞事業ではなくなっているからです。

たとえば株式会社朝日新聞社の2022年３月期有報（Ｐ74）のセグメント収益構造で見ると、セグメント利益は「メディア・コンテンツ事業」が44億66百万円、不動産事業が50億75百万円であり、じつは不動産事業の方が、新聞等の事業を上回る利益を株式会社朝日新聞社にもたらしています。

また、同じく2022年３月期有報（Ｐ38）の連結損益計算書上、持分法による投資利益が75億06百万円計上されていますが、これはおそらく株式会社テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス株式会社の業績が株式会社朝日新聞社の利益に貢献している、ということでしょう。

収益的に見れば、すでに株式会社朝日新聞社は「新聞事業」が本業とは言えなくなってしまっているのです。

株式会社朝日新聞社の利益構造（2022年３月期）

• 経常利益・189億25百万円のおもな内訳
  • 44億66百万円（「メディア・コンテンツ事業」のセグメント利益）
  • 50億75百万円（「不動産事業」のセグメント利益）
  • 75億06百万円（持分法による投資利益）

（【出所】株式会社朝日新聞社・2022年３月期有報をもとに著者作成）

また、「新聞事業以外の利益」が莫大であるだけではありません。

現実問題として、株式会社朝日新聞社の貸借対照表を眺めてみると、総資産5742億円に対し純資産が3505億円と、自己資本も非常に厚いのに加え、現金預金が1019億円と手元流動性も十分であり、朝日新聞の部数が急減したとしても、「今すぐ資金繰りに窮する」という状況にはないのです。

新聞事業の戦略的縮小が可能

つまり、「朝日新聞グループ」としては、「儲かっているビジネス」（株式会社朝日新聞社の不動産事業、テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングスからの配当金収入など）で稼ぎながら、新聞事業については戦略的に縮小していくことが可能です。

すなわち新聞の部数がゼロになっても大丈夫なように、今のうちに朝デジの有料会員を増やしておき、今後10年間は紙媒体の新聞と朝デジの並行期間とし、10年目以降は紙媒体の新聞を廃止して朝デジ一本に移行する、という戦略もあり得ます（目標ウェブ会員数は50万人、いや、100万人、といったところでしょうか）。

この点、新聞社が紙媒体の新聞事業から手を引けば、消費税の軽減税率や再販売価格維持制度といったさまざまな特権が失われますし、残された新聞宅配網をどうするか、という問題は残りますし、ウェブ媒体だけでは十分に儲かりません。

しかし、特権喪失の問題さえクリアすれば、ウェブ媒体の低収益については不動産や持分法投資利益で何とかカバーでき、「ウェブ完全移行＋副業の本業化」で生存していけます（もっとも、今から10年後はテレビ業界も「左前」になっているのかもしれませんが…）。

業界はメガクラッシュに向かうのか？それとも…

もっとも、これは経営体力がある株式会社朝日新聞社だからこそできる話であり、そうでない会社（地方紙や某中小企業など）には、なかなかマネできる話ではありません。

それに、その朝日新聞にしたって、ウェブ会員がたとえ100万人になったとしても、かつての「部数800万部」だった時代と比べると、社会的影響力の低下は否めません。

また、某新聞社の場合、どこか外国の宣伝冊子を配布したり、宗教団体の機関紙の印刷を請け負ったりするなどの「副業」があるという話は耳にしますが、これも結局、その新聞の部数自体が急減し、社会的影響力を喪失していけば、消滅するビジネスです。

さらには、新聞販売店の問題は悩ましい点です。現在の新聞販売店がヤマト運輸や西濃運輸などと提携するなどして「宅配事業」に乗り出して生き残りを図る、というシナリオもないわけではないのですが、宅配業者と新聞販売店だとノウハウもビジネスモデルもまったく異なりますので、あまり現実的ではありません。

その意味では、新聞業界は部数の減少による新聞本社の経営難を「他のなにか」でカバーしながら、戦略的に撤退していかなければならないのです。それに失敗すれば、新聞業界を待ち受けるのは「メガクラッシュ」にほかなりません。

新聞業界がどういう道を歩むのかについて、その方向性は、案外近い将来に見えてくるのではないでしょうか。