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朝日新聞の値上げが象徴する現在の新聞業界全体の苦境

朝日新聞が値上げします。５月以降、月ぎめ購読料は日経新聞と同様、朝・夕刊セットは4,900円に、統合版は4,000円（いずれも500円アップ）です。朝日新聞は部数の急減に拍車がかかるのでしょうか？ただ、他紙がこれに追随するかどうかはまだわかりませんが、今回の値上げも見方を変えれば、「朝日新聞だからこそできた」という言い方もできるかもしれません。

朝日新聞が５月から値上げ：日経新聞と同じ値段に

先日の『新聞業界逆風のなかで朝日が２年ぶり２回目の値上げか』で「速報」的に取り上げた「朝日新聞の値上げ」に、続報がありました。朝日新聞社が正式に値上げを発表したようです。

朝日新聞が５月から値上げ　朝夕刊セット４９００円に

―――2023/4/5 08:44付　産経ニュースより

産経ニュースによると、朝日新聞社は５日、朝夕刊セット版の月ぎめ購読料を５月１日から500円値上げして4,900円にすると発表したそうです。

また、朝日新聞の「購読申し込み」ページで確認すると、たしかに「５月１日から月額購読料4,900円」「夕刊のない地域は4,000円」、などと記載されています（価格はいずれも税込み）。いずれも、日経新聞と同じ値段です（図表１）。

図表１　首都圏における主な新聞の月ぎめ購読料
新聞 朝夕刊セット 統合版
日経新聞 4,900円 4,000円
朝日新聞 4,400円→4,900円 3,500円→4,000円
読売新聞 4,400円 3,400円
毎日新聞 4,300円 3,400円
産経新聞 （夕刊なし） 3,400円
東京新聞 3,700円 2,950円

（【出所】著者調べ。なお、「統合版」は夕刊が発行されていない地域で発行されているものであり、「夕刊が発行されている地域における朝刊のみの契約」ではない点に注意）

ＡＢＣ部数で朝日新聞は14％減った

朝日新聞の値上げは2021年７月以来のことですので、前回の値上げからは２年も経っていません。

この点、『朝日新聞が６年後に消滅？新聞業界に捧げる「処方箋」』でも取り上げたとおり、新聞によっては部数の減り方の速度がまちまちです。

主要全国紙５紙の2023年１月度の「ＡＢＣ部数」は、朝日新聞が379.5万部で、62.4万部も減少したそうです。これが事実なら、減少率に換算すれば14.12%、このペースで減少が続けば6.08年後には部数がゼロになってしまう計算です。もちろん、部数の減少速度は新聞社によってまちまちですが、それでも紙媒体の新聞の未来はありません。もし生き残りを図るのならば、新聞社の経営者ならば「いま」決断する必要があります。朝日新聞は「６年後に消滅」？最新ＡＢＣ部数と「前年比減少数」『MEDIA KOKUSYO』というウェブサイトに昨日付けで、...
朝日新聞が６年後に消滅？新聞業界に捧げる「処方箋」 - 新宿会計士の政治経済評論

『MEDIA KOKUSYO』というウェブサイトに掲載されていた「2023年１月度ＡＢＣ部数と前年比」とするデータによれば、朝日新聞は１年前と比べ、部数を60万部以上減らしていることが示されています。

2023年１月度におけるＡＢＣ部数（カッコ内は前年比）
  • 朝日新聞：3,795,158（▲624,194）
  • 毎日新聞：1,818,225（▲141,883）
  • 読売新聞：6,527,381（▲469,666）
  • 日経新聞：1,621,092（▲174,415）
  • 産経新聞：　989,199（▲54,105）

（【出所】2023/03/22付　MEDIA KOKUSYO『新聞の没落現象に歯止めかからず、2023年1月度のABC部数、年間で朝日新聞が62万部減、読売新聞が47万部減』）

朝日新聞の部数は「ＡＢＣ部数」ベースでもすでに400万部を割り込んでいますが、それだけではありません。１年間の減少率と、「この部数減がこのまま続いた場合、部数がゼロになるまでの残り年数」を計算すると、朝日新聞の減少率は14.12％、ゼロになるまでの「残り年数」は6.08年です（図表２）。

図表２　主要全国紙の減少率と残り年数（2023年１月度、前年比）
新聞 減少率 残り年数
朝日新聞 14.12% 6.08年
日経新聞 9.71% 9.29年
毎日新聞 7.24% 12.81年
読売新聞 6.71% 13.90年
産経新聞 5.19% 18.28年
※５紙平均 9.03% 10.07年

（【出所】上記記事）

なんとも衝撃的な結果でしょう。

じつは業界全体のさまざまな問題が凝縮されている

そして、今回の値上げによってさらに部数を落とし、競合他紙に流れるという可能性は否定できません。もしも最大手の読売新聞が値段を据え置けば、朝日新聞を購読している世帯にとっては朝日新聞を解約して読売新聞に切り替えれば、年間6,000円浮く計算となるからです。

もっとも、１月の部数の急減を「朝日新聞の読者離れ」と軽々しく決めつけるには、少し慎重であるべきです。というのも、新聞の「ＡＢＣ部数」は、「何らかの要因」によっても急減することがあるからです。その可能性があるとしたら、「押し紙の整理」でしょう。

実際、『ＦＡＣＴＡオンライン』というウェブサイトに昨年10月に掲載された次の記事では、朝日新聞のＡＢＣ部数と実売部数の間には100万部弱の乖離があるとする趣旨の指摘があります。

スクープ！ 朝日新聞ついに「400万部割れ！」／実売300万部程度か／「紙に代わる収益源」いまだ見いだせず

―――2022/10/30 19:50付　FACTA ONLINEより

「押し紙」とは「販売店に購読者数を上回る仕入れを強いる」行為のことであり、『また「押し紙」疑惑：もし広告主も新聞社を訴えたら？』などでも取り上げてきたとおり、ときどき裁判沙汰になっているとはいえ、その実態についてはよくわかりません。

『弁護士ドットコムニュース』というウェブサイトによると、福岡県の新聞販売店の元店主が株式会社西日本新聞社を「押し紙」で訴えたのだそうです。この「押し紙」とは新聞社が実際に販売されていない新聞紙を販売店に押し付ける行為などを指していると考えられますが、もしも新聞業界全体がこの「押し紙」を行っていたならば、新聞販売店の問題にとどまらず、広告業界全体にも影響が及ぶかもしれません。新聞部数の推移先日の『過去17年分の朝日新聞部数推移とその落ち込みの分析』では、一般社団法人日本新聞協会のデータ、およびさ...
また「押し紙」疑惑：もし広告主も新聞社を訴えたら？ - 新宿会計士の政治経済評論

著者自身、朝日新聞のＡＢＣ部数の急減も、もしかしたらこの「押し紙の整理」に伴うものではないかと睨んでいるクチです。

もしその見立てが正しければ、今回の朝日新聞の「部数急減」と「値上げ」は、朝日新聞にとっては一種の「リストラ」のようなものであり、ショックが落ち着けば、朝日新聞の部数の落ち込みはどこかで歯止めがかかる可能性もあります（部数はかなり落ち込むかもしれませんが…）。

経営の混乱はこれから他紙に波及か？

逆にいえば、今回の値上げという決断も、朝日新聞だからこそできたものであり、他紙が追随しようとすれば、どこかの段階で「ハード・ランディング」を余儀なくされる、ということでもあります。

もっといえば、朝日新聞の部数急落や値上げは「先行事例」に過ぎず、いずれ「紙媒体の整理」という大きな経営課題に、いずれの社も直面するかもしれません。

たとえば冒頭に挙げた産経の記事によると、今回の朝日新聞の値上げ理由を、朝日新聞社「新聞用紙など原材料価格の高騰」などとしていますが、それは朝日新聞のみならず、紙媒体で新聞を発行しているすべての新聞社が影響を受ける話でもあります。

現在のところ、読売、毎日、産経など他紙が追随するという公式な発表は見当たりませんが、新聞業界全体にとっても「明日は我が身」ではないでしょうか。

今回、朝日新聞が値上げを決断できたのも、まだ部数に余裕があるからであり、経営体力が残っているであろう読売新聞や日経新聞、あるいはウェブ戦略で成功を収めつつある状態であろう産経新聞など、少数の例外を除けば、「値上げ」という手段はなかなか難しいのではないでしょうか。

新聞社が倒産を回避しようと思うならば…？

『新聞朝刊の寿命は13.98年？』や『新聞夕刊は7.68年以内に消滅』などで議論したとおり、「数字に基づく新聞業界の現状」は大変厳しいものです（図表３）。

図表３－１　朝刊部数と５年ごとの減少部数

図表３－２　夕刊部数と５年ごとの減少部数

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

しかし、正直、朝刊が13.98年、夕刊が7.68年ももつとも思えないほど、状況は切迫しています。なぜなら、経営理論上、部数がゼロになるよりも前に、「固定費」が賄えなくなる時点で、新聞は休・廃刊せざるを得なくなるからです。

そして、新聞部数の減少が続いたとしても新聞社が紙媒体の新聞の刊行を続けるためには、「①儲かっている事業（たとえば不動産事業や宗教団体・外国政府の宣伝事業など）を本業にし、新聞事業をその『副業』に位置付ける」くらいしか方法はなさそうです。

また、そのような優良資産を持っていない新聞社の場合、「②紙媒体の新聞発行を止めてウェブに特化する」か、「③倒産する前に、いっそのこと早期に廃業を決断する」か、そのいずれかしか未来はないのではないでしょうか。

新聞社が倒産を回避するためのパターンの例
  1. 儲かっている事業を本業に切り替え、新聞は「副次的な事業」に転落する
  2. 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、全面的にウェブ媒体に特化する
  3. 倒産する前に早期廃業を決断する

（【出所】著者作成）

このうちパターン①、パターン②については、実例があります。

たとえばパターン①については、実際に株式会社朝日新聞社の場合、不動産部門のセグメント利益や持分法適用関連会社であるテレビ朝日ホールディングスなどの持分法投資利益でかなり潤っていますし、某新聞社が宗教団体系の機関紙の印刷請負や中国共産党の宣伝冊子配布を行っていることが有名です。

また、パターン②については産経新聞が30日間550円でウェブ記事読み放題プランを導入するなど、ウェブ会員のハードルを非常に低くしており、日経新聞も早くからウェブ版に野心的に取り組んでくるなどの実例があります。もしかすると地域ブロック紙なども、パターン②に成功するケースがあるかもしれません。

ただ、こうした例外的な新聞社を除けば、多くの新聞社はパターン③を選択せざるを得ないのではないでしょうか。

もっとも、「早期廃業」を選ぼうと思っても、すでに廃業するだけの経営体力がない、という事例もあるかもしれません。廃業に伴い全国の宅配網に対して何らかの補償が必要になるかもしれませんし、従業員に対する退職手当なども支給しなければならないかもしれないからです。

そうなると、新聞社にとっては廃業すらままならない、いわば「大倒産時代」が、もうすぐそこにまで到来しているのかもしれません。その答えは、意外と遠くない未来に見えてくるでしょう。

Tags: テレビ朝日ホールディングス産経新聞値上げ東京新聞ウェブ戦略朝日新聞新聞購読料毎日新聞日経と同じ押し紙新聞社大倒産時代新聞社倒産中国共産党の宣伝読売新聞宗教団体機関誌の印刷不動産事業副業大倒産時代持分法投資利益日経新聞
新宿会計士:

View Comments (19)

  • 毎日の更新ありがとうございます。
    4月3日の関連記事の新聞を１部売れば新聞社の売上が10,000円（購読料4,000円、広告収入6,000円）の仮定計算は今までにない、観点と思いまして、実際の１部あたりの実際の月額広告費と折込費はいくらなのか興味を持ちました。同日の記事のコメントでも投稿させていただきましたが、

    年間広告費÷発行部数÷12　　　
    年間折込費÷発行部数÷12

    でもとめられます。　
    　
    １部月額広告費は　2000年 1,935円　　2022年 999円
    １部月額折込費は　2000年　705円　　 2022年 716円

    となりました。

    統計データを追記をしていて改めて気づいたのですが、
    スポーツ紙の発行部数の減少です。 2000年に比べて　ほぼ1/3となっています。

    2000年　6,307,162 2022年　2,151,716(34.12%)

    スポーツ紙は、経済紙や一般紙と違い、法人購読や押紙がないので純粋にニュース価値としての、需要を表していると推測されます。新聞のニュース価値は、1/3になったと考えてよいのでしょう。こちらは、2022年の新聞広告費は2000年比29.64%なので、影響力も1/3になったのと
    符号します。

    • スポーツ紙の減少は、コロナで電車通勤が減ったことも影響していそうですね。
      自宅までスポーツ紙を配達しているご家庭は少ないでしょうから。

      もっとも、今はYoutubeで、各スポーツのハイライトシーンや解説は見られます。ご指摘のとおり、わざわざ自宅から駅やコンビニまで足を運び買うまでのニュース価値はない、というのは正しいと思います。コロナから回復しても、部数現象のリバウンドは少ないでしょうね。

  • 歯医者、大きめの病院、美容院、床屋、みな予約制になってきた。
    つまり待つ人がいない。したがって待つ人のために雑誌、新聞を置く必要が少ない。

    値上げを機会に新聞やめるとこふえるんじゃないかな。

  • 毎度、ばかばかしいお話しを。
    朝日新聞不動産：「道楽で出している新聞を、値上げします」
    これって、笑い話ですよね。

  • 今日、共同か時事あたりで、朝日は東海３県で５月から夕刊を廃止するって報道をどこかで見た様な・・・カウントダウンが始まってますねぇ。

    • 朝夕版の夕刊を省いても¥4900→¥4700程度と言われているので、統合版¥4000の方が残念ながら延命できそうです。

      蛇足ですが、産経関西も早期に夕刊を廃止すれば良いと思うのです。販売網側の事情があるのでしょうが。

      会計士様や皆様のように上手く文章を組み立てられず申し訳無い。

  • 　25年ほど前まで朝日新聞を定期購読していました。しかし朝日はいらないと考えるようになしました。紙面に占める広告の割合が多く、「読むところを少ない」と感じたからです。病院等で見比べて、読むところの「正味」が多そうなので産経新聞に切り替えて今日に至っています。購読料が安かったのも背中を押しました。
    　現在、産経も広告が目立つようになりましたが、購読は続けるつもりです。新聞がないと困るのです。生ごみを包むため、荷物の緩衝材として、読む以外の用途が定着しています。このような雑用紙の供給という、「重要な」機能が新聞にはあります。これ以上の値上げがない限り、利用を続けようと考えます。

      • あの「ニューネッシー」を一面に持って来た時が、
        朝日新聞の全盛期でしたね、
        あと、40年前
        ガン◯ムやマク◯スなどのロボットアニメを、
        戦意高揚アニメと
        難癖つけた恨みは忘れませんよ。

  • 同業他社が一斉に大きく報じているのに、肝心の朝日自身は ｢朝日新聞社の会社案内｣ という見つけづらいページに掲載しているだけで、朝日新聞デジタルの ｢お知らせ欄｣ にもリンクを張っていないという･･･。

    本紙購読料改定のお知らせ | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
    https://www.asahi.com/corporate/info/14877612

    この ｢朝日新聞社の会社案内｣ には、今の台所事情と目指している方向がわかるような記事が掲載されていますね。｢道新グループに印刷・輸送など包括委託｣ ｢河北新報社への印刷委託を拡大 南東北全県へ｣ ｢ビジネス関連部門を統合した ｢メディア事業本部｣ 4月に発足｣ など。

    お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
    https://www.asahi.com/corporate/info/

    • ｢朝日新聞社の会社案内｣ に、おもしろい記事がありました。

      取材情報などの無断利用に抗議しました | お知らせ | 朝日新聞社の会社案内
      https://www.asahi.com/corporate/info/14871159

      >講談社が発行した書籍 ｢悪党 潜入300日 ドバイ・ガーシー一味｣･･･(中略)･･･著者である弊社元ドバイ支局長〇〇〇〇氏と発行元の講談社に対し、厳重に抗議するとともに、相応の対応を求める書面を送付しました。
      >退職者が在職時に職務として執筆した記事などの著作物は、就業規則により、新聞などに掲載されたか未掲載かを問わず、本社に著作権が帰属する職務著作物となり、無断利用は認めていません。

      この元ドバイ支局長、現在は ｢作家｣ の肩書きで ｢現代ビジネス｣ に記事を書いていますね。プロフィールに ｢1984年生まれ｣ と書いてあるから、まだ30代です。(そして記事のほとんどはガーシーネタ🤣 朝日新聞社は、これにも抗議しなきゃ🤣)
      https://gendai.media/list/author/yoshiyuki.ito

      30代でドバイ支局の支局長なら、朝日新聞社の中でも出世コースだったろうに、それでも ｢ずっと記者でいるのは無理そう｣ と判断して ｢作家｣ に転身したんでしょうか？🤔 (それも無謀な賭けのような気が･･･｡🙄)

  • ＞新聞社にとっては廃業すらままならない、いわば「大倒産時代」が、もうすぐそこにまで到来しているのかも

    朝日新聞に岸田文雄首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と載っていました。
    https://www.asahi.com/articles/ASR2H6DW6R2HULFA017.html

    販売店の従業員の方がリスキリングしてデジタル分野に移動するのが理想ですが、失業期間中に学び直し・職業訓練を通して介護分野、トラック業界へ労働移動もありだと思います。

    以前、コメント欄で教えてもらいましたが、従業員は2000年に比べ半減とのこと。
    https://www.pressnet.or.jp/data/employment/employment04.php
    転職や45歳定年制？？など労働市場の流動化が進んでいますが、従業員の方の早めの再出発をお祈りいたします。

  • 興味深い内容、拝読致しました。
    以前から少し気になっているのですが、本サイトでは度々、産経新聞が今後ウェブメディアに特化していく、あるいは同紙が比較的ウェブ媒体での収益化に成功している等と言った記述を見かけるのですが、これはどこのソースをご参考にされたものでしょうか。
    日経がWeb版での有料会員80万人、朝日が30万人の獲得に成功しているのは公式的に発表されていますが、産経の有料会員数に関する数値は公式非公式問わず見たことがありません。また、同社が度々景品に関して措置命令を受けていることから私は同社が他の媒体に漏れず、紙の売上に大きく頼っているのではないかと推察しています。
    産経は決算を公表しています。限界某社よりは恐らくマシな経営だと思いますが、この辺り一度ご調査いただくこと、期待しております。
    乱文失礼致しました。

  • 今回の値上げを機に、WEB版への無料誘導(紐付け)をしといたほうがいいような気がします。
    「紙版購読者に限り、もれなくWEB版が付いてくる」的な・・。

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