韓国メディアの報道によると、韓国が日本を輸出管理上の「ホワイト国」に復帰させるのだそうです。いわく、「我々が先に制度を改善すれば日本も当然これに応じざるを得ない」、とのことです。甘いと言わざるを得ません。日本が韓国を「（旧）ホワイト国」に戻すかどうかに関しては、今月17日の西村康稔経産相の記者会見が参考になるでしょう。

対韓輸出管理適正化措置の本質

以前の『韓国をホワイト国に戻してはならない輸出管理上の理由』でも触れたとおり、輸出管理とは、軍事転用されるおそれがある品目の輸出をコントロールすることで、わが国と世界の平和と安全を守ろうとする仕組みのことです。

日本政府は2019年に韓国を輸出管理上の「ホワイト国」（※現在の名称でいう「グループＡ」）から除外するとともに、フッ化水素など３品目の韓国向けの輸出を、それまでの「一般包括許可」の対象から外し、個別許可（つまり輸出の都度許可を求める方式）に変更したのです。

その理由について経産省は、次のような内容を明らかにしています。

• 輸出管理は国際的な信頼関係を土台として構築されている
• 関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況である
• 韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した
• よって、輸出管理を適切に実施する観点から、厳格な制度の運用を行うこととした

輸出「規制」ではありません

この措置については韓国側が勝手に自称元徴用工判決問題に対する制裁と位置付けたうえで、「輸出規制」などと誤った用語で呼んできたことは、いまさら指摘するまでもありません。

ただ、もしもこの措置が韓国に対する制裁措置であるならば、日本政府がこの措置を2019年７月１日に発表したこととの整合性がつきません。この７月１日の時点では、自称元徴用工判決を巡る日韓請求権協定に基づく第三国仲裁手続が、まだ進行中だったからです。

それに、統計データ（HS2811.11-000の対韓輸出データなど）で一部品目の対韓輸出が水膨れしていた事実からも、韓国における輸出管理において、何らかの不正が存在していた可能性が示唆されます（たとえば「日本が輸出した戦略物資の一部が第三国に横流しされていた」、など）。

いずれにせよ、対韓輸出管理適正化措置と自称元徴用工問題はまったく無関係です。

もっとも、韓国の側では自称元徴用工問題を巡る「尹錫悦（いん・しゃくえつ）ディール」、あるいは「岸田ディール」をもとに、この「輸出規制」についても解除されるとの期待感が強いようです。

『韓国向け輸出管理緩和発表も「ホワイト国除外」は維持』でも指摘したとおり、日本政府は対韓輸出管理適正化措置を部分的に解除。３品目の個別許可を「特別一般包括許可」に切り替えたのですが、「（旧）ホワイト国」からの除外措置については継続されています。

西村大臣の発言にすべてが尽くされている

これについて西村康稔経産相は17日の記者会見で、次のように述べています。

• まず、今回の措置は「なにか輸出管理措置を解除した」というわけではなく、2019年７月以前のグループＡ、いわゆるホワイト国として取り扱うことを決めたわけでもない
• ３品目について、これまでその運用管理体制に懸念があったが、これは３月６日、韓国がＷＴＯ紛争処理手続の中断を表明したことを受けて対話を行い、かなり時間を掛けて韓国側の輸出管理当局の体制、運用、その状況、あるいは制度の措置状況などについて入念に検証を行った
• これら３品目はこれまで個別許可を行っており、その個別許可のたびに使い道、行き先などを確認しながら進めてきているため、その実績の積み上げがあったことも踏まえながら、韓国側の体制、運用について入念に検証を行った
• その結果、その取組、実効性の改善が認められたということ、さらに韓国側がわが国の輸出管理に関するＷＴＯへの申立てを取り下げる旨を発表したということを確認したことを踏まえて、３品目について輸出管理の運用見直しを行うことにしたもの
• ホワイト国の取扱いについては現段階で何か決まっているわけではない。日本としてこれまで韓国側に対して課題となっている点を明示してきており、今後のこの国のカテゴリーの取扱いについては韓国側のさらなる取組状況次第
• 今後の政策対話を通じて通常兵器キャッチオールの運用状況など、３品目以外の幅広い品目における韓国側の輸出管理の制度、運用状況について更にその実効性をしっかり確認していくということと同時に、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極めていきたい

正直、西村大臣のこの発言で説明は尽くされていると思います。

2019年７月以来の３年半における個別許可の運用のなかで、フッ化水素など３品目の「使い道」、「行き先」に問題がないことを確認したということです（裏読みすれば、2019年７月以前に関しては、３品目の「使い道」、「行き先」に問題があった、ということでもあります）。

したがって、輸出管理上の韓国の扱いを「（旧）ホワイト国」に戻すためには、まずは輸出管理が「両国の信頼をもとに運営されている」という前提条件を踏まえ、韓国が日本にとって、輸出管理上「信頼できる国」なのかどうかをしっかり見極める、ということに尽きます。

「日本を先制的にホワイト国復帰させる」＝韓国

もっとも、韓国側ではこんな報道もありました。

韓国産業通商資源部長官「日本に先立ちホワイトリスト先制復帰」

―――2023.03.23 09:59付　中央日報日本語版より

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、李昌洋（り・しょうよう）韓国産業通商資源部長官は22日、庁舎での非公式会見に応じ、韓国政府が週内に日本を「ホワイトリスト」に復帰させる意向を示したのだそうです。

その狙いについて李昌洋氏は「日本と早期復帰に合意した以上、どちらが先に排除し、復帰したかを云々するのは枝葉的」としつつも、こう述べたそうです。

「我々が先に制度を改善すれば日本も当然これに応じざるを得ないという名分があり、韓国企業は輸出許可手続などが簡素化されるという実利もある」。

これがおそらく狙いでしょう。

甘いと言わざるを得ません。

そもそも韓国が日本を「ホワイトリスト」から除外した理由は、日本が韓国を「（旧）ホワイト国」から排除したことへの対抗措置です。「韓国が先に日本をホワイト国に復帰させたから、日本も韓国をホワイト国に復帰させなければならない」という「圧力」など、生じようがありません。

だいいち、日本が韓国から戦略物資を大量に輸入しているという事情もありませんので、正直、日本が韓国の輸出管理上のホワイトリストに戻ったとして、日本に何らかのメリットがあると言う者でもないでしょう。

この点、韓国が日本の輸出管理上の「（旧）ホワイト国」の地位回復を狙う理由については、『米中半導体戦争で韓国に利用された岸田首相＝鈴置論考』などでも触れた、韓国観察者の鈴置高史氏の論考なども参考になるでしょう。「日米台半導体連合」に、何とかして加わろうとしているからです。

ただ、岸田文雄首相自身は「宏池会」出身ですが、西村経産相は「宏池会」関係者ではありません。安倍派の政治家です。

このあたり、安倍派が睨みを利かせる経産省において、「宏池会政権」や「ウソツキ外務省」の意向がどこまで貫徹するのかは見物、という言い方もできるかもしれません。