自民党の川松真一朗・東京都議は昨日、自身のツイッターを更新し、『都政新報』というメディアにＷＢＰＣ問題が掲載された事実を取り上げました。『都政新報』が取り上げた以上、そのような問題が存在するという事実をマスコミ（オールドメディア）が「報道しない自由」で隠し通すことは難しくなりつつあります。また、このＷＢＰＣ問題も「小西文書問題」と同様、結局のところは「腐敗トライアングル」の問題に行き着きます。

自民党の川松真一朗・東京都議といえば、最近、大手メディアがほとんど取り上げていない「Colabo問題」ないしは「ＷＢＰＣ問題」の追及で顕著な成果を挙げつつあるという点において、当ウェブサイトでも注目している人物のひとりです。

とくに『Colabo問題で地方自治法違反か＝川松真一朗都議』でも取り上げたとおり、東京都福祉保健局が一般社団法人Colaboと締結した業務委託契約を巡って、財務局の前山琢也・契約調整担当部長から「契約にあたって福祉保健局から財務局への個別委任協議はなかった」との答弁を引き出しています。

この「個別委任協議」は東京都の規則上、委託額が1000万円を超える随意契約に必要とされるものですが、たとえば令和３年度におけるColaboに対する委託額が2600万円であったにも関わらず、この個別委任協議がなされていないというのは、明らかな規則違反でしょう。

川松氏はほかにも、同契約を巡り随意契約に必要とされる「見積経過調書」が作成されていないこと、したがって情報公開などの必要な手続が漏れているなどを指摘していますが、それだけではありません。

『Colabo問題で「ＯＳＩＮＴ」も疑惑を追いつめる』でも指摘しましたが、インターネット上では複数のツイッター・ユーザーが東京都幹部の人事異動を追いかけ、前財務局長が副知事に、前福祉保健局長が財務局長に、それぞれ異動している事実を報告しています。

異動の時期などから判断して、福祉保健局長経験者でもある財務局長がColaboとの随意契約について知らないとは考え辛く、東京都において組織ぐるみで「規則違反」（≒地方自治法違反）を認識していた疑いが濃厚となってきたのではないでしょうか。

こうしたなか、その川松氏が17日、『都政新報』というメディアの話題を取り上げ、その都政新報がＷＢＰＣ問題を取り上げたとツイートしました。

ちなみにこの『都政新報』とは、「都・区市町村を対象にした自治体専門紙」だそうです。これを発行している株式会社都政新報社の会社概要を見たところ、べつに東京都の外郭団体というわけではなさそうですが、想像するに、少なくとも都政に携わる人であれば、その多くが目にしているのではないでしょうか。

川松氏のツイートにあった該当する記事の電子版リンクは次の通りですが、有料契約をしていないと記事の詳細を読むことはできません。

都議会厚生委・財政委／若年女性支援の契約に疑義／事務手続きの精査・改善へ

都が（一社）Ｃｏｌａｂｏなど４団体に委託している若年被害女性へのアウトリーチ支援事業を巡り、都が同団体などに委託する際の選定方法や契約手続き上の問題が浮上している<<…続きを読む>>
―――2023/03/17付　都政新報より

ただし、川松氏によると同記事にはこんな記述があるそうです。

「（財務局）経理部は取材に対し、同様のケースが他にあるかについて、『全ての契約を把握できるわけではないが、知る限りではない』」。

この記述がいかなる文脈でできたものかについてはよくわかりませんが、少なくとも『都政新報』が取り上げた以上、「東京都若年被害女性等支援事業」において、何らかの手続上の問題点が浮上しているという事実を「知らない」という言い訳は通用しなくなるでしょう。

なぜそんなことを指摘するのかといえば、やはり、この期に及んで新聞、テレビなどのマスコミ、あるいは「オールドメディア」がこのＷＢＰＣ問題を大きく取り上げていないからです。例外的に産経ニュースにはときどきこの話題が掲載されますが、産経を除く主要メディアが、この問題を深く取り上げている形跡はありません。

まさに、「報道しない自由」です。

「もりかけ」「さくら」「統一教会」（ＭＫＳＴ）を追及してきたわりに、やはりオールドメディアの報道姿勢は偏っているといわざるを得ません。

本件については東京都だけの問題ではなく、日本共産党に近い団体などによる、公金を吸い上げる壮大なスキームの一部を構成していると見るべきであり、その意味では「日本学術会議問題」などとも一脈通じるところでしょう。

ちゃんと追及すれば、例の「小西文書問題」と並ぶ、令和最大級のスキャンダルのひとつです。

やはり、『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などを含め、これまでに当ウェブサイトでも何度となく取り上げてきたとおり、この日本という国を悪くしている最大の元凶は、官僚組織とオールドメディア、特定野党という「腐敗のトライアングル」です。

今回のＷＢＰＣ問題も、これを手掛かりに日本共産党を含めた特定野党集団の「公金チューチュー」スキームが露呈すれば、そこからオールドメディア、官僚組織がドミノ倒しとなる可能性があります。

これと逆に、「小西文書問題」は官僚組織の腐敗の問題であり、これが行き着けばオールドメディア、特定野党がドミノ倒しとなる可能性があります。

したがって、オールドメディアが「ＷＢＰＣ問題」を頑なに報じず、「小西文書問題」についても曲解・歪曲して報じ続けるのも、結局は「腐敗トライアングル」側の必死の抵抗の証拠なのかもしれません。

その抵抗がいつまで続くか、見てみることとしましょう。