例の「小西文書」を巡り、総務省は金曜日、内容を精査した結果を公表しました。まだ精査が完了しているわけではありませんが、文書を構成する48ファイル中、作成者不明のファイルが26ファイルあるなど、大変不透明な代物です。これに対し小西氏は強く反発しているようですが、「精査したら激怒する」というのも不思議な反応です。ただ、それ以上に興味深いのは、ツイッターなどを通じて垣間見える、一般国民の極めて冷静な反応です。

総務省文書と小西氏の反応

総務省が精査結果を公表

小西洋之・参議院議員が２日公表した、「安倍政権下で放送法を事実上私物化していた」などとする総務省の内部文書を巡って、10日、大きな進展がありました。総務省が同日付で『「政治的公平」に関する行政文書の正確性に係る精査について』と題する資料を公表したのです。

総務省によると、精査対象は「総務省が３月７日に公表したすべての文書」で、文書を構成する全部で48のファイルのうち、作成者が確認できなかったものが26ファイルあり、さらには「発言者に対する内容の確認が行われたこと」が確認できたものはなかった、などとしています。

そのうえで、「文書中の不自然・不一致等」の例がいくつかのパターンに分けて紹介されているのですが、作成者が不明である資料だけでなく、例の安倍晋三総理大臣と高市早苗総務大臣（※当時）の接触に関する記録は「作成者・日時が不明」というものだそうです。

小西氏は「精査は違法行為を誤魔化すためのもの」と反発

ただ、『総務省文書巡り「精査するのはおかしい」＝小西洋之氏』でも触れたとおり、この文書を公開した小西氏は、かねてより総務省が文書の「精査」の方針を表明していることに関連し、「精査するのはおかしい」と異議を申し立ててきました。

その小西氏は今回の総務省の「精査」に対し、強く反発しているようです。

小西氏が11日朝に発信した次のツイートでは、「本質は総務省の最高幹部らがこれらの文書を作成し、そして使用しながら放送法の違法な解釈が作られたこと」としつつ、「『精査』はこの違法行為を誤魔化すためだけのものだ」と主張しています。

果たして「誤魔化している」のは総務省の方なのでしょうか、あるいは小西氏の方なのでしょうか。

客観的事実把握するために精査するのは当たり前

ここで事実関係を整理しておきます。

あえて当ウェブサイトなりに小西氏の主張を要約すると、「この文書は安倍晋三政権時代の2016年に、官邸が放送法の解釈変更を指示したものだ」、「これは安倍政権時代に放送法が私物化され、政治からメディアに対して圧力がかけられていた証拠だ」、といったところでしょう。

しかし、何を議論するに際しても、まずは「客観的事実」と「主観的意見」を明確に切り分けなければなりません。

とくにこの手の「スキャンダル（？）」を追及する際には、まずは「客観的事実関係」をきちんと整理したうえで、それらの事実関係のひとつひとつを丁寧に精査したうえで、そこから総合的にものごとを「評価」していくプロセスが重要です。

ただ、ここでいう「客観的事実」とは、あくまでも「そのような内容が記載された文書が存在すること」であり、「これは～証拠だ」、の部分は、まさに「主観的意見」に過ぎません。

「そのような文書が存在すること」と、「その文書に記載された内容そのものが正しいかどうか」はまったく別の問題ですし、また、百歩譲ってその「その文書に記載された内容が正しかった」としても、それが自動的に「安倍政権による放送法の私物化」、「政治からのメディアに対する圧力の証拠」となるわけではありません。

この点、総務省の「精査」については、現時点では高市氏や安倍総理に関する部分が完了していませんが、判明している部分だけで見ても、ファイルの半分以上が「作成者不明」であり、安倍総理と高市氏の電話のやり取りに関する部分は、「文書の作成経緯が特に不明なもの」と位置付けられています。

いずれにせよ、精査は議論の出発点を明らかにするうえで必要であり、今回の精査により、出発点もある程度は明らかになりつつあるのではないでしょうか。

もともとツッコミどころだらけなのだが…

ただし、これについてはべつに総務省の「精査」結果を待たなくても、客観的に見て不自然であることは明白でしょう。というのも、たとえば安倍総理と高市氏が電話で話した内容（しかも日時すら不明なもの）を、なぜ総務省の役人が知っているのか、という根源的な部分で疑問が残るからです。

小西氏が高市氏に「捏造なら大臣・議員を辞職するのか」と迫ったというポイントのひとつも、この「安倍総理と高市氏の電話のやり取り」の部分に向けられているため、この点の経緯は、小西自身の責任問題という意味においても極めて重要であるはず。

ただ、非常に残念なことに、わが国の一部のメディア（新聞、テレビなど）や特定野党議員らは、こうした「客観的事実」から「主観的意見」につながる推論のプロセスをすっ飛ばし、「疑われた側（たとえば高市早苗・経済安保担当相）がみずからの無実を証明せよ」、などとメチャクチャなことを言い出すのです。

立憲民主党がいつまで経っても自民党を脅かすほどの議席を獲得する兆候がないのも、約13.98年後に新聞の寿命が尽きる見通しであることも、結局は根っこでつながっているのかもしれません。

ツイッターで見える日本国民の良識

「立証責任は？」→ツイッター・ユーザーの95％「小西氏」

こうしたなか、ツイッターで興味深いアンケート調査を発見しました。

これはとあるツイッター・ユーザーの方が「高市早苗（※呼び捨て）の目的は明確」などとしたうえで、「立証責任はどちらにありますか？」とアンケートを取ったところ、11日午後９時時点で３万票を超える回答が寄せられ、うち95.1％が「小西ひろゆき」に投票している、とする話題です。

もちろん、ツイッター上のアンケート調査は代表的な世論調査などとは手法や前提条件などが異なりますので、ツイッター上のアンケート調査結果を「日本国民の意見」とみなすことは難しいでしょう。

ただ、おそらくは高市氏を糾弾する立場の方が作成したアンケート調査で、圧倒的多数が高市氏ではなく小西氏の方に「立証責任がある」と答えている時点で、相当数の日本国民が小西氏の高市氏に対する追及姿勢を支持しているようには思えないのです。

高市早苗を漢字一文字で表すと→凛、義、漢、美…

ちなみにこの同じユーザーの方が、「#高市早苗の議員辞職を求めます」のハッシュタグとともに、「高市早苗（を）漢字一文字で教えてください」とするツイートも発信しているのですが、これもなかなかに興味深いところです。

このツイートに対するリプライは「義」、「凛」、「美」、「潔」、「清」、「誠」、「優」、「白」、「真」、「和」といった清廉潔白さ、美しさを連想させるようなものが圧倒的に多く、なかには「闘」、「強」、「漢」といった「毅然と戦う政治家」を思わせるような漢字も混じっていて、これらに多くの「いいね」がついています。

その一方で、「悪」だの「邪」だのといったネガティブな意味合いを連想させるような漢字をツイートしている人もいるのですが、こうしたリプライに対しては「いいね」がほとんどついておらず、ほとんど無視されているような状態にあります。

高市氏は「大ウソつき」！？

こうしたなかで、今回の「総務省文書」問題を巡り、著名なジャーナリストの方も、この論戦に参加したようです。

ツイートを発信したのは某新聞（※奇しくも例の「カラスの生肉ジビエ記事」で世間的に強い批判を浴びた、あの新聞です）の記者の方です。

この方は、高市氏が「礒崎さんという名は今年３月になって初めて聞きました」と発言したことを受け、「#高市早苗は平気で嘘をつく」というハッシュタグとともに、「高市氏は まさか記憶を『捏造』したのでしょうか」と述べているのです。

ただ、この発言の真意に関しては、高市氏本人が11日夜、説明を行っています。

「礒崎さんという名は今年３月になって初めて聞きました」とする発言、高市氏は「放送法の解釈に関して礒崎氏の名前が出ているという事実を今年３月になって初めて知った」という意味だ、と述べたのです。

正直、こんなことを高市氏ご本人がわざわざ説明する必要があるのか、という気もしないではありません。発言の一部を切り取るのではなく、ちゃんと前後の発言をつなげて一連の文脈として読めば、この論点において「高市早苗は大ウソつき」とする解釈が成り立つ余地はないことは明白だからです。

今回の「総務省文書」をもって「高市（氏）は辞めろ」などと怪気炎をあげている人たちについて、共通の傾向があるとしたら、やはりこの「客観的事実と主観的意見の峻別」が甘く、ひどいときには事実関係を捻じ曲げることすらある、という点でしょう（それが意図的かどうかは別として）。

この「事実関係の歪曲」は、「他人の発言の切り取り」であったり、「前後の文脈の無視」であったりするのですが、これこそ長年、日本の新聞、テレビを中心とするオールドメディア、あるいはそのオールドメディアから支持を受けてきた特定野党に共通する「印象操作」などの行動そのものではないかと思うのです。

ただ、非常に幸いなことに、やはり高市氏のリプライ欄を見ると、圧倒的多数のツイッター・ユーザーが高市氏に対し理解を示しています。

これも圧倒的多数の日本国民が賢明で、良識を持っているという証拠ではないでしょうか。

ふと気づく、「なぜかリプライ欄を閉じる人たち」

さて、これに関連してもうひとつ、大変に興味深い話題を紹介しておきます。

ツイッターの場合、リプライ欄を「閉じる」ことができます。具体的には、自身のツイートに対し、返信することができる人を「自分がフォローしているアカウント」や「＠ツイートしたアカウント」などに限定する、というものです。

ツイッター・ユーザーの方であれば、リプライを返そうとしたところ、「●●さんがフォローしているか@ツイートしたアカウントが返信できます」と表示されてリプライできなかった、という経験をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

ちなみに、次のツイートも「リプライを送ることが制限されているもの」のひとつです。

このツイートを発信したのは、「山手線の駅名を冠する、会計士を自称する怪しいツイッター・ユーザー」ですが、おそらくこのツイートを開くと「@shinjukuaccさんがフォローしているか@ツイートしたアカウントが返信できます」と表示されるはずです。

こうしたツイートは、「自分に賛同する人からのリプライしか受け付けない」という意思表示のようなものでしょう（著者自身の主観に基づけば、自分の発信する意見に自信があるのなら、堂々とリプライ欄をオープンにしたら良いのに、などと思う次第ですが…）。

もっとも、あるツイート主が「自身のリプライ欄を閉じる」という行動を取ったとしても、実質的に影響はありません。「引用ツイート」機能を使えば、ほかのユーザーがそのツイートに対する感想を述べることは可能ですし、その「引用ツイート」は元ツイートから辿ることができるからです。

オールドメディアｖｓネット

ちなみに、この「リプライ機能の制限」を、「自身の発信した情報に対し、他人からの意見を受け付けるかどうか」という論点に置き換えて考えると、これはこれで非常に興味深い点です。

インターネットとオールドメディアの関係とソックリだからです。

新聞、テレビを中心とするオールドメディアの場合、情報は基本的に情報発信者から読者・視聴者に対し、一方通行で流れます。これに対し、ＳＮＳ（ツイッターなど）やブログサイト、ウェブ評論サイトなどは、多くの場合、情報が双方向に流れます。

もちろん、インターネットでも情報の流れを一方向に制限すること（たとえばツイッターでリプライ欄を閉じる、ブログで読者コメントを受け付けない、など）は可能ですが、その場合であっても、自身が発信した情報を他ブログやツイッターなどで取り上げられることを防ぐことはできません。

これこそ、まさに新時代のメディアの在り方でしょう。

例の「総務省文書」問題を巡って、新聞、テレビばかり見ている人にとっては、あたかも「高市早苗（氏）が安倍晋三（氏）と共謀し、放送法の解釈を捻じ曲げて報道に干渉しようとした」との印象を刷り込まれても仕方がありません。一部のメディアはいまでもしぶとく論点のすり替えや印象操作を繰り返しているからです。

しかし、インターネット・ユーザーにとっては、高市氏の発言を最初から切り取りなしで正確に把握するのはたやすいことです。実際、高市氏はすでに３月３日時点で次のように述べているからです。

「小西委員が入手された文書の信憑性に、私は大いに疑問を持っています。もし私と安倍総理の電話の内容が文書に残っているとしたら、私の電話に盗聴器でもついてるのでしょうか？大臣室に盗聴器がついてたとしても、安倍総理がなにをおっしゃったのかは入らないはず。まったくの捏造文書だと考えております」。

高市氏の立場は、この３日時点の発言から微動だにしていません。

それを、一部の人たちは一生懸命に、たとえば「礒崎さんという名前は今年３月になって初めて聞いた」などの発言を「切り取り」、歪曲して「高市早苗（氏）は大ウソつきだ」、などと主張しているのですが、圧倒的多数のネット・ユーザーは冷静に事実関係を把握しているようです。

このあたり、日本国民が民主党政権禍やメディア禍で賢くなったのか、それとももともと日本国民は賢明で、ネットでオールドメディアや特定野党の行状が「見える化」されたことで、日本国民のオールドメディアと特定野党に対する信頼が崩れたのかはわかりません。

ただ、いずれにせよひとつ間違いない点があるとしたら、「高市早苗は辞任しろ」、などとする主張に賛同する意見が、少なくとも一般国民が多数派を占めるに至っておらず、そのような兆候もない、ということではないかと思う次第です。