「紙媒体の新聞朝刊は2022年10月から数えて13.98年以内に消滅する」。こんな話を、当ウェブサイトでは最近、しばしば提示します。この「13.98年」についてはときどき、一部の読者の方から「なぜこの年数なのか」と尋ねられますので、本稿ではその計算ロジックと関連する数字を深掘りしたうえで、新聞社を待つ「３つのシナリオ」について考えていきましょう。

新聞部数データ

「朝刊の寿命は13.98年」の計算根拠

以前から当ウェブサイトで「13.98年」という数値をよく登場させています。

これは、一般社団法人日本新聞協会が公表している新聞部数のデータをもとに、「2022年までの直近５年間における朝刊部数の減少が同じペースで今後も続く場合、紙媒体の朝刊部数がゼロになるまでの年数」を計算したものです。

そして、この「13.98年」については、今後もしばしば当ウェブサイトで引用していくつもりですので、本稿では、いちどしっかりとした計算根拠を出しておきたいと思います。

ベースとなるデータは、新聞協会の『新聞の発行部数と世帯数の推移』です。このデータでは2000年以降、22年までの部数などの推移が収録されています（図表１。なお、部数は各年10月時点のもの）。

図表１　新聞部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』をもとに著者作成。なお、この図表１については、新聞協会のウェブサイトを訪れれば元データが取得できるため、わざわざ当ウェブサイト側にてテキスト化を行うことはしません。元データが必要だという方は、新聞協会で取得してください。）

データをわかりやすく加工してみる

ただし、このデータ、少しわかり辛いという難点があります。というのも、データが「種類別（一般紙／スポーツ紙）」、「発行形態別（セット部数／朝刊単独部数／夕刊単独部数）」という集計区分で区切られているからです。

新聞協会のデータ集計の事例（2022年10月時点のもの）

• 合計…30,846,631部
  • 種類別
  • 一般紙…28,694,915部
  • スポーツ紙…2,151,716部
• 発行形態別
  • セット部数…5,928,317部
  • 朝刊単独部数…24,400,468部
  • 夕刊単独部数…517,846部

どうにもわかり辛いです。

そこで、当ウェブサイトの部数分析では、「一般紙／スポーツ紙」という種類別のデータについては基本的に取り上げず、「発行形態別」の「セット部数」を「朝刊」、「夕刊」に分解したうえで「朝刊部数」と「夕刊部数」、「合計部数」を再計算する、という作業を行っています。

当ウェブサイトにおける部数データの加工（2022年10月の例）

• 朝刊部数…30,328,785部
• 夕刊部数…6,446,163部
• 合計部数…36,774,948部

このような計算を行うことで、朝刊、夕刊に分けて、より正確な分析ができるのではないか、というのが当ウェブサイトなりの考え方です（※なお、新聞協会の元データの集計区分で分析を行うこともできますが、その場合であっても新聞業界の衰退が続いているという実態を覆すことはできません）。

本日の「基礎データ」

以上の前置きをもとに、2000年以降の新聞の部数を再集計したものが、次の図表２です（※なお、画像ファイルではなくテキスト化したものが必要だという方は、本稿の末尾にあるデータをご利用ください）。

図表２　新聞部数の推移（再集計）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

ただし、この図表自体、数値の羅列であり、わかり辛いと思われる方も多いでしょう。

そこで、図表２に示したデータを５年刻みでグラフ化したものが、図表３です。それぞれのグラフでは、５年ごとの「減り方」を赤線で補足的に付け加えています。

図表３－１　朝刊部数の推移

図表３－２　夕刊部数の推移

図表３－３　合計部数の推移

これで見ると、とくに朝刊部数についてはこの５年間で減り方が加速していることがわかりますが、その一方で夕刊部数についてはすでに2000年代後半から減少が始まっていたことがうかがえます。

減少ペースで見る新聞業界

朝刊の減少ペースは速くなっている！

これについて、図表３を「５年ごとに区切った部数の減少幅」に書き換えたものが図表４です。

図表４－１　５年ごとの変動（朝刊部数）

図表４－２　５年ごとの変動（夕刊部数）

図表４－３　５年ごとの変動（合計部数）

これらの図表でわかるのは、夕刊に関してはほぼコンスタントに部数が減り続けている一方で、朝刊の減少ペースについては徐々に拡大していることです。

とくに朝刊について、2002年以降の５年刻みで部数の減少数を計算すると、朝刊部数については02～07年では93万部、つまり年平均でせいぜい19万部程度の減少幅に留まっていたのが、07～12年で388万部（平均78万部）、12年～17年では552万部（平均110万部）に。

これが17～22年だと、なんと失われた部数は1086万部、年間平均で217万部にも達している、というのです。いずれにせよ、これが「年間平均で217万部のペースで減り続ければ、22年10月時点で3033万部だった朝刊の部数が、13.98年後には０部になる」、という計算根拠です。

ちなみに夕刊に関しては17～22年に減少した部数は419万部、年平均だと84万部ですので、同じロジックを当てはめると、22年10月時点での645万部という部数は7.68年でゼロになるという計算であり、そうだとすれば今後７年といわず、３～５年で夕刊の廃刊ラッシュが到来する可能性が濃厚です。

部数の減少数をグラフ化してみた

こうした試算自体、一見するとかなり荒っぽく見えますが、中・長期的なトレンドとして眺めると、決しておかしなものではありません。もちろん、2020年にはコロナ禍があったのですが、年200万部ペースでの朝刊部数の「激減」が始まったのはコロナ禍よりかなり前の2018年の話だからです。

念のため、各年の部数の減少幅についてもグラフ化しておきます（図表５）。

図表５－１　朝刊部数の前年比増減

朝刊部数に関しては2018年以降、2021年を除いていずれも200万部を超える減少が続いています。

図表５－２　夕刊部数の前年比増減

一方で、夕刊部数に関しては100万部を超える減少となったのは2009年、2014年、2020年の３回ですが、もともと夕刊は朝刊と比べ部数が少ないため朝刊よりも早く命脈が尽きる可能性が濃厚です。

図表５－３　合計部数の前年比増減

その結果、合計部数については、とくにこの５年間で毎年300万部前後に達しています（コロナ禍があった2020年に関しては、400万部近く減少しました）。

紙媒体の欠点＆日本の新聞の問題点

こうしたトレンドを、新聞業界はなんとか盛り返すことができるのでしょうか。

著者自身はこの点について、極めて懐疑的です。なぜなら、「新聞の部数が激減している理由」として考えられる最も大きなもののひとつは、「紙媒体自体の不便さ」だからです。

物理的に紙に印刷されているため、大きくてかさばりますし、手にインクも付きます。軽くて便利なスマートフォン、タブレットなどと比べ、「大きさ」「扱いやすさ」で勝ち目はありません。

また、インターネットと異なり、最新情報がリアルタイムで届くことはありません。新聞工場で印刷されてから読者の手元に届くまで、どんなに早くても数時間が必要です。軽くて便利なスマートフォン、タブレットなどにリアルタイムで届く情報と比べ、「鮮度」では勝負になりません。

さらに、新聞はかさばるため、過去の新聞を保管するのは大変ですし、過去の情報を検索するのも困難ですが、ネットの場合は（配信元が記事を消すなどしない限りは）過去の記事を参照するのも検索するのも非常に簡単です。

これに加えて著者自身の主観的な意見に基づけば、日本の新聞は記者の取材能力も専門的能力も非常に低いケースが多く、新聞記事を読んでいても首をかしげることが多々あります。長年の「記者クラブ」などを通じた情報独占の弊害のためでしょうか。

正直、「その道の専門家」の意見は、新聞ではなくその「専門家」が直接発信しているツイートやブログサイト、はたまた最近は雨後の筍のようにニョキニョキと発生しているさまざまなウェブ評論サイトなどで読む方が有益だったりもします。

通常は部数ゼロになる前に休・廃刊する

いずれにせよ、「紙媒体の朝刊の寿命はあと13.98年」という今回の試算自体、かなり荒っぽいところはありますが、おそらくこの予測が大きく外れることはないでしょう。もしかしたら20年くらい存続するかもしれませんし、もしかしたら10年後になくなるかもしれませんが、「衰亡しつつあるメディア」であることは間違いありません。

夕刊に至っては、早ければあと１～２年で廃刊ラッシュが到来します。通常であれば、部数がゼロになるより前の時点で損益分岐点（『朝日新聞社・論座がサイト終了へ』等参照）を割り込んでしまい、固定費が回収できなくなるからです。

こうした中で参考になるのが、以前の『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』などでも取り上げた『週刊朝日』の事例です。株式会社朝日新聞社の有報の開示データ上、同誌の部数はまさに「右肩下がり」でしたが、それでも昨年３月末時点で発行部数自体はまだゼロにはなっていませんでした（図表６）。

図表６　週刊朝日の部数

（【出所】株式会社朝日新聞社・過年度有価証券報告書データをもとに著者作成）

それなのに、『週刊朝日』は結局、「休刊」に追い込まれました。これもおそらくは部数がゼロになる以前の段階で、株式会社朝日新聞出版が休刊を決定したということなのでしょう。

新聞社の「突然死」リスク？「ウェブ特化」戦略？

ただ、株式会社朝日新聞社グループなどのように、経営体力がある場合は、まだ「部数がゼロになる前にやめる」という決断ができるかもしれませんが、経営体力がない新聞社（とくに繰延税金資産の額が純資産の部を上回っている某社）の場合だと、廃業の決断は重いでしょう。

結局、ギリギリのところまで新聞発行を続けたものの、資金繰りに窮し、ある日いきなり経営破綻する、という新聞社の事例が、これから数年のうちに日本全国で相次ぐのではないでしょうか。

その「第１号」は、案外遠くない時点で発生するかもしれません。

また、それとは逆に、ウェブ戦略が比較的うまく行っている会社の場合、コストがかさむ紙媒体の新聞の発行をスパッとやめてしまい、ウェブで新聞事業を続けようとするケースも出てくるかもしれません。

個人的にはその筆頭候補は日経新聞か産経新聞だと思いますが、とくに産経新聞の場合、ウェブ契約が毎月550円と比較的リーズナブルでもあるため、読者の支持が得られるような記事をちゃんと配信し続ければ、紙媒体の発行をやめてしまっても十分に新聞事業を続けることができるかもしれません。

新聞社の未来として考えられる３つのパターン

1. 紙媒体の新聞発行を思い切ってスパッとやめ、ウェブ媒体に特化する
2. 倒産する
3. 儲かっている不動産事業を本業に切り替え、新聞は「副次的な事業」に転落する

いずれにせよその結果は、さほど遠くない将来に判明することでしょう。

参考：図表２のテキスト化データ

なお、参考として図表２をテキスト化したものを収録しておきますので、もし必要であればどうぞご自由にご利用ください。

図表７　新聞部数の推移（再集計）

年	朝刊部数	夕刊部数	合計部数
2000年	51,890,225	20,006,104	71,896,329
2001年	51,875,995	19,818,153	71,694,148
2002年	51,517,523	19,297,548	70,815,071
2003年	51,246,188	19,093,699	70,339,887
2004年	51,408,435	18,955,122	70,363,557
2005年	51,039,354	18,640,211	69,679,565
2006年	50,836,974	18,262,818	69,099,792
2007年	50,583,286	17,854,113	68,437,399
2008年	50,119,150	17,087,591	67,206,741
2009年	49,126,941	15,953,052	65,079,993
2010年	48,136,510	15,062,825	63,199,335
2011年	47,211,280	14,369,682	61,580,962
2012年	46,703,759	13,950,766	60,654,525
2013年	45,948,669	13,447,309	59,395,978
2014年	44,336,042	12,382,990	56,719,032
2015年	43,239,978	11,881,156	55,121,134
2016年	42,302,825	11,386,748	53,689,573
2017年	41,188,235	10,640,464	51,828,699
2018年	39,018,798	9,907,924	48,926,722
2019年	36,976,348	9,256,999	46,233,347
2020年	34,316,789	8,027,879	42,344,668
2021年	32,399,006	7,113,111	39,512,117
2022年	30,328,785	6,446,163	36,774,948