「グルタミン酸特許侵害訴訟」で味の素が韓国企業に対し勝利したようです。といっても、韓国国内の裁判の話ではありません。ドイツや米国など、第三国の裁判所で味の素側が和解金を受け取ることで合意したのです。韓国に対しては国際社会のルールで接するべきという好例でしょう。

自称元徴用工判決問題が韓国に与える影響

昨日の『岸田首相は「求償権放棄」主張も…本質はそこじゃない』を含め、当ウェブサイトではこれまでもう何十回、何百回となく指摘してきたとおり、自称元徴用工問題の本質的な問題のひとつは、2018年10月と11月に韓国の大法院（※最高裁に相当）が出した判決が違法なものである、という点にあります。

したがって、日本の立場からすれば、こんな判決など受け入れることなどできませんし、この違法判決を前提にした「解決策」など、「解決」になっていないことは、改めて指摘するまでもないでしょう。

もっとも、著者自身がひそかに心配していることがあるとすれば、それは、この2018年判決を放置し続けること自体、韓国の「法治国家」としての信認を破壊し続けることにつながりかねない、という点です。

自称元徴用工判決の特徴は、「日帝支配下での強制労働の違法性を認定した」という点にあり、これについて韓国国内では「国民情緒に寄り添った画期的な判決」などと絶賛する向きもあるようですが、裏を返せば、韓国が国際協定や実定法よりも国民情緒を優先する国であるとみなされかねない、ということです。

そのことが韓国自身にとって何をもたらすのか――。

通常の自由・民主主義国であれば、「法の支配」ないし「法治主義」が貫徹しています（厳密にいえば、「法の支配」と「法治主義」は別の概念ですが、本質的な違いはないため、本稿では両者を区別しません）。

ここで、一般に「法治主義」は、国家のすべての行動や判断が法律に従って行われるべきとする考え方のことであり、したがって最高裁の判断も法律に縛られます。また、ここでいう「法律」には明文の国内法だけでなく、外国との条約や国際法秩序なども含まれると考えるべきでしょう。

「韓国は無法国家」との疑念を与える

このような観点からは、自称元徴用工判決は韓国の司法システムが国際法秩序を含めた法体系を理解せず、それに反する状態を作り出したという意味において、韓国が事実上の「無法国家」と化していることを意味しています。

このような状態は、（とくに日本企業にとっては）韓国国内でビジネスを行うことを難しくします。韓国に進出した外国企業がかりに韓国国内で権利侵害を受けたとして、それを韓国の裁判所に訴えた場合であっても、勝訴できる可能性が非常に低いとの懸念を、外国企業は抱くからです。

したがって、自称元徴用工判決問題については、2018年の一連の判決の効果を取り消すか、無効にするなどの措置を、韓国が「国家権力として」講じなければ、韓国の法治に対する国際社会の懸念は払拭されないでしょうし、そのことが韓国の長期的な国益を損ねることはあっても、役立つことはないでしょう。

ただ、日本にとって「韓国との付き合い方」を巡り、ひとつ光明があるとしたら、それは国際社会を舞台にして、オープンにやり取りすることなのかもしれません。

味の素が韓国企業に事実上の勝訴

こうしたなかで、ひとつの興味深い事例を発見しました。

味の素㈱、米国および欧州でトリプトファン特許侵害訴訟を提起

―――2016/05/11付　味の素株式会社・広報部ＨＰより

味の素株式会社は米国・欧州の子会社とともに、韓国の「ＣＪ第一製糖」とその傘下企業３社を相手取り、トリプトファンの製法特許を侵害したなどとして、2016年５月に訴訟を起こしました。

これはＣＪグループのインドネシア法人が製造し、各国に販売していたトリプトファンの製法が、味の素の特許を侵害しているとの見解に至り、特許侵害品の販売差止と過去に販売した特許侵害品に対する損害賠償を裁判で求めることにした、というものだそうです。

ただ、訴訟を提起したのは韓国・ソウル地裁ではありません。日本に加え、アメリカ国際貿易委員会とニューヨーク南部連邦地裁、ドイツのデュッセルドルフ地裁の３箇所だそうです。

国際ルールで争うべし！

そして、その結果が判明しました。

日経電子版の25日付の記事によれば、味の素グループはこの４件の訴訟すべてで和解金を受領することで合意し、訴訟が終結したのだそうです。

味の素、韓国企業から和解金40億円　特許侵害の訴訟終結

―――2023年2月25日 21:07付　日本経済新聞電子版より

日経によると和解金の総額は非公表ですが、「４件で総額40億円程度とみられる」としたうえで、次のように報じています。

「ドイツでの裁判では、味の素が持つＭＳＧの微生物製造技術をＣＪグループが無断で使用し、特許を侵害しているかが争点だった」。

そのうえで、遺伝子配列を調べたところ、味の素が製造時に使用する微生物のＤＮＡと同じものが検出されていたそうで、ドイツ地裁は2020年１月で特許侵害を認める判決を出しており、ＣＪグループが控訴していたものの、このほど和解金の支払いで合意したとしています。

本件については偶然でしょうか、いずれも韓国国外での訴訟ですが、この味の素の事例自体、日本企業、日本社会、日本政府にとってのひとつの指針になっています。

要するに、韓国を相手にするときは、日韓２国間での解決を目指すのではなく、国際社会を巻き込んで、国際社会の法やルール、常識に照らしての解決を目指すべきなのです。

自称元徴用工判決問題に関しても同様に、やはり日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続か、もしくはハーグの国際司法裁判所（ＩＣＪ）あたりでの解決を図るのが筋でしょう（このあたり、外務省あたりの行動は怪しい限りですが…）。