問題ツイートの「桜ういろう」は大手メディア記者か？

今度は「桜ういろう」なるツイッター・ユーザーの「炎上案件」が出てきました。このユーザーは問題ツイートを繰り返してきたのですが、ウェブ評論サイト『ＮＥＷＳポストセブン』はこのユーザーが共同通信の社会部デスクだと報じました。これについて現時点で信頼すべきかどうかは悩みどころですが、いずれにせよ「桜ういろう」がオールドメディア産業関係者である可能性は濃厚です。

自由民主主義国家・ニッポン

日本には政権交代があり得る

日本は紛れもなく、自由・民主主義国家です。

当たり前の話ですが、「自由・民主主義国家」では最高権力者は民主主義的な手続で選ばれますし、「儲かっている会社」というものは、「政治的に決定される」のではなく、「市場原理によって決定される」のです。

これを一党独裁の諸国と比べてみればよくわかるでしょう。

たとえば日本の場合だと、現行憲法下において内閣総理大臣は国会議員の互選で選ばれており、その国会議員は私たち日本国民からの直接選挙で選ばれています。ちなみに選挙権は「18歳以上のすべての日本国民」に等しく与えられます。

そのうえ、選挙は基本的に「無記名」方式で公正に行われており、その意思と能力さえあれば、野党が政権を奪取することも可能です（※現在の野党にその「能力」はありませんが、これは日本国の制度の問題ではなく、その野党の問題です）。

実際のところ、1955年以降の多くの期間、内閣総理大臣は自由民主党という政党から輩出されていますが、1993年の細川護熙内閣、94年から96年の村山富市内閣、2009年以降の３内閣（鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦の各内閣）のように、「自民党以外の政党から首相が出た」という事例もあります。

中国や北朝鮮では政権交代が発生しない

これに対し、中国や北朝鮮の場合、政権交代事態が発生しません。

たとえば中国は中国共産党による事実上の一党独裁体制のもと、国家の最高権力者は基本的に中国共産党の党員から選ばれますし、北朝鮮に至っては出生により身分がなかば固定され、事実上の「王朝国家」と化しつつあります。

極端な話、北朝鮮に生まれた場合、どんなに能力があったとしても、どんなに努力したとしても、「出身成分」次第では出世も望めず、それどころかいきなり収容所送りにされる（2021/06/15付・Yahoo!!ニュース『顔も知らない先祖のせいで収容所送りにされた北朝鮮のある一族』等参照）かもしれないのです。

また、「自由主義」についても民主主義と並び、極めて重要です。

もしもあなたが「金持ち」の家庭に生まれた場合、裕福な暮らしを営むことができるかもしれませんが、もしそうでなかったとしても、あなた自身に能力があり、それなりに努力すれば、自分自身が「金持ち」になることは可能です。

また、その気があれば自分自身でビジネスを興すこともできますし、成功すれば一代で財を成すことだって夢ではありません。とくに昨今はインターネット・ビジネスが隆盛ですので、目端が利く人であれば、従来存在しなかった新たなビジネスに目を付けて大成することもできるかもしれません。

ただし、ここでポイントがあるとしたら、あなたのビジネスに「政治の力」が関与するかどうかでしょう。

「某国」の場合だと、ビジネスで成功できるかどうかは、政治的な権力者に近い場所にいるかどうかで決まるようです。許認可権限を握る役所が迅速に動いてくれるかどうかという面もさることながら、政治的な権力者の力を借りれば、大した努力をしなくても大成功することができることもあるようなのです。

このことから、「自由・民主主義社会」と対立する概念があるとしたら、「腐敗・独裁社会」とでもいえば良いのかもしれません。

日本も完全な「自由・民主主義社会」ではない

もっとも、非常に残念なことに、日本は「完全な意味」での「自由・民主主義社会」ではありません。

選挙の手続によらずに事実上の政治的な権力を握っている者たちや、自由経済競争のしくみによらずに大儲けしている組織などが存在しているからです。

このうちの「選挙の手続によらずに政治権力を握っている者たち」の典型例は、官僚や役人でしょう。

官僚や役人になるためには、多くの場合は国家公務員採用試験を受験し、その試験に合格したうえで、役所に採用してもらう必要があります。その人が官僚や役人になれるかどうかを決めるのは有権者である私たち日本国民ではなく、官僚機構なのです。

その官僚機構は、不必要に難しい規則（政・省令や告示、通達など）を制定し、巧妙に自分たちの利権を拡大しています。

国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を同時に支配し、国家財政という面から並みの国会議員を大きく凌駕する政治権力を手にしている財務省など、その典型例でしょう。

また、「自由経済競争のしくみによらずに大儲けしている者たち」の典型例は、ＮＨＫです。

ＮＨＫは「放送法」という法律（つまり国家の統制）に基づき、事実上、テレビを設置しているすべての人から半強制的に受信料を取り立てることが保証されており、この世からテレビがなくなりでもしない限りは、自動的に毎年7000億円前後の売上が発生します（※しかも非課税法人です）。

そのＮＨＫは職員１人あたり1500万円を大きく上回る人件費を計上しており、それでも余る資金は１兆円を超える金融資産（※年金資産を含む）などに形を変え、ＮＨＫ内部に不当に蓄財されています（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）。

官僚とオールドメディアの問題は「国民の敵」

つまり、官僚や役人は民主主義的な手続（選挙など）によらずに不当に大きな権力を得ていて、ＮＨＫなどの組織は自由経済競争の原理などによらずに不当に大きな収益を手にしているいるわけです。

また、ＮＨＫを含めた新聞、テレビ業界全般に関していえば、記者クラブ制度、新聞業界の再販価格維持制度や消費税の軽減税率、テレビ業界の電波利権などのように、業界自体の収益を保証する仕組みが多数存在しています。

これに加え、日常的に人々に情報を伝えることができるという立場を悪用すれば、政治的に特定の思想を人々に押し付けることも可能です。

結果的に、国民から選ばれたわけでもない官僚組織が省益を追求するあまり、国益のためにならない間違った政策を次々と推進し（※たとえば消費税の増税など）、新聞、テレビ業界が「国の借金論」などの誤った情報を垂れ流し、官僚機構を「援護射撃」する、という構図が出来上がっているのです。

この点、自由経済競争の原理や民主主義の手続などから逸脱し、不当に大きな政治的権力・社会的影響力を握り、日本の国益を損ねる行動を取っている者たちのことを、著者自身は「国民の敵」と呼ぶべきだと考えています。

「国民の敵」とは？

自由経済競争原理や民主主義の手続から逸脱し、不当に大きな政治的権力・社会的影響力を握り、国益素をこねる行動を取る勢力のこと。

（【出所】著者作成）

オールドメディアの闇

なぜか官庁・特定野党を攻撃しないオールドメディア

「国民の敵」をこのように定義するならば、一部の省庁（とくに財務省）やテレビ局（とくにＮＨＫや一部の民放局）、新聞社などは、まさにこの「国民の敵」そのものです。

また、官僚機構や新聞・テレビなどのオールドメディだけでなく、彼らにとって「都合がよい存在」も、やはり「国民の敵」に該当しているケースもあります。

たとえば、官僚機構にとって、政権与党の存在は邪魔です。政権与党があまりにも強すぎると、官僚機構としては好き勝手出来なくなるからです。たとえば財務省にしたって、安倍晋三総理大臣によって、消費税の増税を当初予定の2015年10月から19年10月へと４年も延期させられています。

したがって、財務省のホンネをいえば、自民党は適度に弱い方が良いのです。

そうなると、官僚機構は「記者クラブ」などの特権組織でオールドメディアを飼いならし、オールドメディアは官僚機構の望むような報道に終始するようになります。

たとえば「森友学園問題」に関連し、2018年に発覚した財務省の公文書改竄事件についても、オールドメディアはなぜか財務省ではなく、当時の安倍政権を舌鋒鋭く追及しました。本来、批判すべきは公文書改竄が生じる財務省の組織風土だったにもかかわらず、です。

こうした構造を踏まえれば、オールドメディアが特定野党に対してやたらと甘い理由も、何となく見えて来ます。官僚機構にとってもオールドメディア業界にとっても、「強すぎる与党」は望ましくなく、とくに特定の政治思想に偏った政党などを、やたらと推すのです。

旧社会党、旧民主党、旧民進党、そして現在の立憲民主党が最大野党であり続けているのも、オールドメディアが「報道しない自由」などを駆使し、徹底的に守っているからではないか、といった仮説は、あながち的外れではないはずです。

報道しない自由の例としては、例の「脱糞疑惑」（『立憲民主党「脱糞疑惑」続報が参院選後に出てきた理由』等参照）などを見ていただくだけでも十分かもしれません。

日本社会を悪くしている記者クラブ制度

そして、著者自身がここ15年ほど持っている問題意識があるとしたら、それは、「日本社会にとっての本当の問題は、自由で公正な報道をするメディアが非常に少ないことではないか」、です。

2009年８月の衆議院議員選挙では、当時の民主党が地滑り的な圧勝を遂げ、自民党は結党以来の惨敗を喫し、政権交代が発生しました。これについては『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』などでも指摘したとおり、オールドメディア偏向報道が最大の理由です。

オールドメディア業界といえば、現在でも排他的な記者クラブ制度によって、一般人が得られないような情報を独占的に得ることができるという特権を保持し続けています。

米国に本拠を置く国際的なＮＧＯ団体「フリーダムハウス」（Freedom House）が公表している、世界210ヵ国に関する「自由度調査」によれば、日本の「自由度」は100点満点中96点でアジア１位です（アジア２位は台湾で94ポイント）。

ただ、日本に関するレポートを読んでいると、「政治的権利」に関しては40点満点中40点ですが、「市民の自由」については60点満点中56点であり、評点を下げる理由のひとつに「記者クラブ」の存在が挙げられている点に注目しておく必要があります。

ちなみに「記者クラブ」は原文で “press club” という訳語だけでなく、日本語の “kisha kurabu” という単語がそのまま紹介されており、これについては次のように批判されています。

Under the traditional kisha kurabu (press club) system, institutions such as government ministries and corporate organizations have restricted the release of news to journalists and media outlets with membership in their clubs. While the club system has been criticized for privileging the major dailies and other established outlets that belong to it and potentially encouraging self-censorship, in recent years online media and weekly newsmagazines have challenged the daily papers’ dominance of political news with more aggressive reporting.

意訳すると、こんな具合です。

「伝統的な “kisha kurabu” の仕組みに基づき、政府官庁や企業などの組織は、情報の公開をこのクラブに所属するジャーナリストや報道機関に制限してきた。この仕組みは大手日刊紙を含めた既存のメディアを優遇することを通じ、メディアの自己検閲を助長する可能性があると批判されてきたが、近年はネットメディアや週刊ニューズ・マガジンなどが、こうした日刊紙の政治ニュースの優位性に挑戦し、より積極的な報道を展開している」。

何のことはない、日本社会の自由度を損ねている要因のひとつがオールドメディアの存在だ、ということを指摘しているだけの話です。

ＲＳＦレポートも記者クラブを問題視

ちなみに「日本における報道の自由度を引き下げているのはメディア自身である」という仮説は、フランスに本部を置く「国境なき記者団」（reporters sans frontières, RSF）が公表する「報道の自由度ランキング」（classement mondial de la liberté de la presse）でも指摘されています。

Depuis 2012 et l’accession au pouvoir de la droite nationaliste, les journalistes se plaignent d’un climat général de méfiance, voire d’hostilité à leur égard. Le système des clubs de presse (kisha clubs), qui n’autorise que les médias établis à accéder aux conférences de presse et aux hauts responsables, pousse les reporters à l’autocensure et représente une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers.

この指摘を意訳しておくと、こんな具合でしょうか。

「国家主義者の右翼が権力の座に就いた2012年以降、ジャーナリストらは自分たちに対する敵意を伴った不信感の風潮が生じていると指摘する。記者会見や政府高官などの会見に参加するには記者クラブの許可を受ける必要があるため、記者を自己検閲に追い込むとともに、独立ジャーナリストらを露骨に差別している」。

ちなみにＲＳＦの調査だと2022年における日本のランキングは71位と非常に低く、ボツワナ（38位）、韓国（42位）、セネガル（49位）、ベリーズ（53位）、モーリシャス（61位）などよりも報道の自由度が低いことになっています。

これに対し、フリーダムハウスの調査だと日本の得点は96点で、ボツワナ（72点）、韓国（83点）、セネガル（68点）、ベリーズ（87点）、モーリシャス（86点）を上回っています。

これについて、一部には「ＲＳＦランキングはマスメディア業界の主観的な回答で決定されるが、フリーダムハウスの調査は一般人の感覚がより反映されるため、両者の乖離が大きくなるのではないか」、などと指摘する人もいるようです。

この仮説、説明としては非常に整合していますが、これを裏付けるだけの情報が十分ではないため、現時点においては「有力仮説のひとつ」くらいに位置付けておくのが良いでしょう。

共同通信記者、ＪＡＸＡ会見で「炎上」

さて、このオールドメディア業界、つい最近まで「この世の春」を謳歌してきましたが、ここ５年ほどで「炎上」することが急に増えてきたのではないでしょうか。

その理由はおそらく、社会のネット化にあります。昨年の『【総論】崩壊始まる官僚・メディア・野党「腐敗利権」』などでも論じたとおり、昨今のネット化する社会では、官僚組織とオールドメディア、そして特定野党議員といった「腐敗のトライアングル」が、音を立てて崩れ始めているのです。

その「炎上」の直近の事例は、『ＪＡＸＡ会見でのやり取り巡り共同通信記者が「炎上」』でも取り上げた、共同通信のやらかしでしょう。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が17日、次世代主力ロケット「Ｈ３」の打ち上げを直前で突然中止したのですが、これに関するＪＡＸＡ・岡田匡史氏の記者会見で、共同通信の記者が質疑の最後で「それは一般に失敗といいます」と言い放ったのです。

該当するやり取りについては、ＪＡＸＡが動画サイトにアップロードしている動画で確認することができますが（動画の33:55あたりから）、問題の質疑は共同通信の記者が「打ち上げは失敗だったのではないか」とする趣旨の質問を行い、岡田氏の回答に対して発せられたものです。

視聴していただくと、決して誇張ではなく、この共同通信の記者の質問が本当に無礼であることがよくわかります。というよりも、「誘導尋問」そのものでしょう。オールドメディアは長年、こうやって自分たちの思うストーリーを捏造してきたのかもしれません。

「桜ういろう」は共同通信社会部デスクなのか？

ただ、共同通信を巡る話題は、これだけではありません。

土曜日には小学館が運営するウェブ評論サイト『ＮＥＷＳポストセブン』に、こんな記事が掲載されていました。

【独占】ツイッターでヘイト発言を繰り返していた「桜ういろう」は、共同通信の社会部デスクだった

―――2023.02.18 17:10付　ＮＥＷＳポストセブンより

ＮＥＷＳポストセブンによると、ツイッター上で過激な発言を繰り返し、「炎上」を繰り返していたユーザーが、共同通信の社会部デスクだったことが『週刊ポスト』の取材でわかったのだそうです。

このユーザーはツイッター上で某作家や某ジャーナリストらの「有識者」（※原文ママ）に執拗に絡み、「ホラノ門ニュース」だ、「サイコパス」だ、「コバンザメ」だと罵倒。一般ユーザーに対しても「ネトウヨは知識が足りない」などと馬鹿にした言動が目立っていたのだそうです。

（※ＮＥＷＳポストセブンの記事に少しだけ物足りなさがあるとしたら、当初、この「桜ういろう」なるツイッター・ユーザーが記事に出て来る「有識者」（？）に執拗に関わるようになった経緯をもう少し詳細にレポートしてほしい、といった点にありますが、この点は本筋ではないため、本稿で詳細は割愛します。）

また、この「桜ういろう」なるユーザーは、在日ウクライナ人政治評論家であるナザレンコ・アンドリー氏に対して非常に品のないリプライを送ったほか、アンドリー氏を「レイシスト」と決めつけ、住所などの個人情報を拡散するなどの行動を取っていたそうです。

オールドメディア産業関係者である可能性は濃厚

ちなみにアンドリー氏は16日付で、「桜ういろう」についての情報開示請求を行う方針をツイッター上で表明しています。

ツイートのなかで「桜ういろう」を「大手新聞記者」と書いていますが、これはＮＥＷＳポストセブンの報道が出る前のことで、某大手新聞の記者であることが疑われていたときの話だからでしょう。

実際、ＮＥＷＳポストセブンの記事には、こんな続きがあります。

「２月14日頃からTwitter上で桜ういろうについて、過去のＳＮＳアカウントから氏名などの個人情報が流出していた。名前を検索すると、『大手新聞社勤務を経て、現在は共同通信に在籍している記者』と同姓同名の人物が該当したことで大きな話題に」。

「はたして桜ういろうは共同通信の記者なのか。同社関係者が語る。『桜ういろうはネットで指摘されている通り、共同通信記者です。現在は名古屋社会部のデスクで、２月16日には緊急の会議が開かれました。＜中略＞10日間の自宅待機の間で、ツイートを精査したうえで正式な処分を下すとみられています」。

この記述をもとに、「桜ういろう」が共同通信の記者だったと断定するには少し根拠は不十分かもしれませんが、少なくともオールドメディア産業関係者である可能性は濃厚ですが、アンドリー氏の開示請求が通り、その内容をアンドリー氏が明らかにすれば、真相は意外とすぐにわかるかもしれません。

国民の敵を「見える化」

いずれにせよ、オールドメディア関係者が「炎上」するようになったのも、時代の変化そのものでしょう。

ＪＡＸＡの件もＪＡＸＡ側が記者会見をインターネットに公開し、質疑が「見える化」したことで発生したものですし、「桜ういろう」の件に至っては、ツイッターという不特定多数の人々が常駐しているような場所で、明らかに一線を越えた不適切投稿を繰り返したという意味で、じつにお粗末な事件です。

結局のところ、こうした「炎上」案件の数々も、オールドメディア産業関係者らが記者クラブという閉鎖的な組織内で情報を独占し続けた結果なのかもしれません。

そして、「国民の敵」に対しては、「徹底的な『見える化』」こそが最も有効な対処法であることは間違いないでしょう。