中国による台湾侵攻を抑止することは、現在の日本にとっては最も重要な課題のひとつであることは間違いありません。こうしたなかで、米シンクタンクのＣＳＩＳが今年１月に公表した机上演習で、もし中国による台湾侵攻が実現した場合には日米中３ヵ国いずれに対しても大きな損害がもたらされる結果になった、という点については、私たち日本人も認識しておくべき論点のひとつではないでしょうか。
台湾海峡の防衛が日本にとってどの程度の意味を持つものなのか――。
これについては、意外と日本人の間でも、認識の共有が図られていないテーマのひとつではないでしょうか。
そもそも戦争といえば、新聞、テレビを中心とするオールドメディアを中心に拒絶感が強く、「日本が戦争に巻き込まれる可能性がある」という議論であったとしても、あまり積極的に取り上げない傾向がみられるように思えてなりません。
しかし、いくら日本国憲法に「戦争禁止」と記載されていたとしても、戦争は向こうからやって来ることがあります。昨年のウクライナ侵略戦争でもわかるとおり、相手国が侵略する意思を持っていれば、戦争は始まってしまうのです。
したがって、戦争状態になるのを防ぐためには、外交力だけでなく、抑止力がなによりも重要です。そして、こうした抑止力は、現実に戦争が始まる前であっても、侵略国に対し「戦争を始めれば自国にも少なくない被害が生じる」と思わせることにも十分な意味があります。
こうしたなかで、『日本戦略研究フォーラム』というウェブサイトに掲載されていた、こんな記事が大変に参考になるかもしれません。
台湾有事は日米中各国に甚大な被害しかもたらさない、日本は抑止に全力を
―――2023年01月19日付 日本戦略研究フォーラムＨＰより
執筆したのは同フォーラムの政策提言委員で、「一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構」で上席研究員を務める藤谷昌敏氏（元公安調査庁金沢事務所長）です。
記事自体は2500文字あまりで、難しいテーマであるにも関わらず、とてもわかりやすい文体で書かれているため、比較的容易に読めるのではないでしょうか。
というよりも、１人でも多くの日本人に読んでいただきたい文章です。というのも、これは米シンクタンクの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１月９日に公表した、2026年に中国人民解放軍が台湾に上陸作戦を実行すると想定した場合の机上演習（シミュレーション）結果に関する解説だからです。
藤谷氏の主張は明快で、中国側の台湾攻撃が実現した場合、これ自体が失敗に終わる可能性が高いにせよ、「日米中ともに甚大な損害を受ける」という警告です。
「攻撃を仕掛けた中国では、失敗の責任を問う声が沸き上がり、習近平の失脚と体制の刷新につながる可能性がある。分断と威信低下に悩む米国においては、国内不安と政治的混乱を呼ぶ恐れがある。日本も朝鮮戦争以来の戦死者が出ることは確実で、時の内閣は責任を問われ、反対派により国内が混乱状態になる可能性もある」。
要するに台湾有事は、日本、米国、中国の３ヵ国に何ら利益をもたらすことがないどころか、逆に大きなコストを課すことになる、というのが、ここでの重要なポイントです。
ＣＳＩＳによる詳しいシミュレーション結果やそれに伴う日本の防衛体制や法制の諸課題についてはリンク先記事を読んでいただきたいのですが、本稿で取り上げておきたいのは、こんな一文です。
「日本は、今年、国連安保理において最多回数の非常任理事国になった。台湾有事を抑止することは、ウクライナ侵攻を終結させることに並ぶ、日本の大きな責務なのだ」。
つまり、「日本がまた国連非常任理事国になって嬉しい」、という話ではありません。国連安保理の非常任理事国である以上、世界の安全保障にも責任を持たねばならないという話であり、たとえばウクライナ戦争についても「遠い外国の話」などと考えるべきではない、ということです。
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鄧小平の改革開放路線を日本はじめ西側が支持し援助した結果がこれ。特に日本はナイーブな贖罪意識で、日本の核心的部分である技術と資金を惜しげもなくジャブジャブ提供した。本当に情けない。
などと愚痴を言っても時間は戻らない。とにかく同じ過ちを繰り返さない事です。まずは憲法改正。これは宏池会には無理。岸派でないと無理。首相交代しないと手遅れになる。
素朴な感想ですけど、中国としては台湾侵攻時に日本が関与しないようにするため（少なくても消極的な態度でいるように）、日本への工作を激化させるのではないでしょうか。
引きこもり中年様
日本への工作なんて、もうとっくにやっています。
政党で言えば、自民党の一部以外
マスコミは全て、この頃では日経が中共からの
工場移転に反対していますし、
アサヒ・毎日はいつも通り中共様一筋
市民といいながら行動している団体は、立憲共産党系なので
全て赤一色
官僚系もすですね、日本でこれからブランド化しようとしている
果樹を献上しているのもそうですね、
学会は日本学術会議なんて、共産党の下部組織なので
当然赤一色、学校の教師もそうですね。(小学校～）
自衛隊の中にも、草が潜んでいるでしょうしね。
ざっと上げただけでこんなものですから、工作されていない所を
探す事自体難しいです。
よく、SFで露・中等が日本に攻めて来るという本が
ありますが、その描写の中で抜けているのが
こうした連中が自衛隊等の防備を邪魔する場面が
無い所が不思議なのです。
戦時に近くなれば、こうした人達がテロ等の破壊工作
しない訳が無いのに、それをスルーして露・中と防衛
戦争を行う事が不思議です。
その時、これ等の人達は超法規的手段で違う世界に
転送させるのでしょうか？
この話は，少し前に米国のCSISの記事で読みました。ただ，アメリカが発するこの種の記事には，裏の意図がある場合が多く，軍事的な研究結果を正直に書いているかどうか，保証できないところがあります。例えば，対北朝鮮の似たような研究記事も，北朝鮮を暴発させないような配慮がされていて，書かれていることがそのまま本当だとは思えない部分が多いです。対中国でも，同じようなことをしている気がします。
藤谷昌敏氏は，CSISの記事の受け売りで書いているのですが，アメリカが自国や同盟国の受ける被害を公表している時点で，軍事的，あるいは政治的な意図があるような気がします。
このシミュレーションでは日本が中立化する場合も想定されていて、その場合は米台側が負けるとされてましたね。
日本への念押しと言うか牽制の意味もあるのかなと勘繰ってしまったりw
表向きは、いろんな可能性を想定をしておくことに意義があるってことなんでしょうが、裏には、「まさか中立とかないよね？」っていう含意がありそうですねｗ
ただ、たとえば朝鮮戦争やベトナム戦争の際、在日米軍基地の利用等を容認した日本の関与も、厳密には紛争の非当事国とは言い難いものがありましたし、台湾有事に関してだけは在日米軍の基地使用も認めないというスタンスをとるとも思えないですが。
もしも事なかれで臨んで台湾が中国に飲み込まれた場合、その後日本がどの面を下げて米と向き合うのかを考えると、中立を決め込むのは厳しいでしょうしね。
それこそハンチントンが言うように、日本がバンドワゴニングの相手を米から中国に切り替えるぐらいの覚悟をしているなら話は別ですが、そうでないなら旗色を示す必要があるでしょう。
個人的には、関与の線引きがどこになるか気になりますね。
存立危機事態として集団的自衛権の行使に踏み切れるのか、踏み切ったとして自衛隊を動かすのか、それとも基地使用を認めるにとどまるのかなどなど、もっと議論されてもいいと思います。
日本も尖閣等で侵略を受ける可能性が高い事を思えば、中立という選択肢はないですよね。万一日本が台湾を見捨てて米との同盟に亀裂が入れば、良くて中国に取り込まれるか、最悪侵略を受けるか、現在の日本に取っては致命的な結果を招きそうですし。
どこからが台湾有事なのかとか、どの段階でどの程度関与するのかとかももっと議論があって良い気はしますね。中国が攻撃に着手した（と米台が判断した）タイミングは台湾有事と言えるのか、それとも実際に台湾に被害が発生したらなのか。どのタイミングで基地使用を認めるのかとか・・・
以前に別のところでもコメントしましたが、日本を脱落させる目的で、福岡や札幌クラスの都市にミサイルを撃ち込んでくる可能性があります。
核を使う必要はありません。でも、例えば数千人単位での死傷者が出れば、日本の世論が沸騰するであろうことはほぼ確実です。当然、左翼メディアはここぞとばかりに「戦争反対！」を絶叫することでしょう。日米安保条約や日米地位協定に鑑み、日本政府が在日米軍基地の使用を差し止めることはしない、というかできないでしょうが、自衛隊の行動は大きく制約されるでしょうし、おそらく在日米軍基地を取り囲んで物資の搬入を阻止する動きが起こるでしょうから、在日米軍の補給能力にも制約がかかるでしょう。
以上のように考えれば、日本が中立化することはなくとも、戦線から脱落する可能性はけして小さくはないと思います。中国は、アメリカ軍が保有していない中距離弾道弾を山ほど保持しており、現状その攻撃を阻止する術はありません。
例えば尖閣諸島上陸とか、民間人に被害が出ない形での強硬策では日本国内の妨害工作が機能するかと思いますが、実際に攻撃を受けた場合はウクライナの例を見ても、国内世論は相当に強硬路線に切り替わるのではないでしょうか。ゼレンスキー大統領は元々親露派だったようですがあの変わりようですし、ウクライナ国内の親露派も一斉に反露に傾いています。
実務上も中立はあり得ませんし、なにより中国の意を汲んで米軍の妨害をしても、日本国内が攻撃を受けない保証の取りようがない。
次は核で攻撃するぞと中国が脅して来たらどうなりますか？
もちろん、最初の攻撃により、少なからぬ人が対中強硬論を強めるだろうとは思いますが、日本国内が対中強硬論一色で染まることはおそらくないだろうと思います。国論は分裂し、その上核による脅しが加われば、腰砕けになる可能性のほうが高いと見ています。
中国が台湾軍事侵攻を実行するにあたり、裏でアメリカと握ってアメリカ軍不介入の確約が取れればともかく、そうでない限り、アメリカとの軍事衝突を覚悟する必要があります(全面戦争になるかどうかは、また別の話です)。その際、最大の障害物となるのが在日米軍であり、さらに日本の後方支援です。アメリカとの軍事衝突を覚悟した中国が、日本に対する攻撃をためらう理由はないでしょう。
なお、在日米軍基地に対する妨害活動にしても、何も中国の意を受けたり、あるいは使嗾されたりなどという理由では必ずしもないと思います。現在でも、戦争は絶対悪であると固く信じている人は、サヨクに限らず、決して少なくありません。そういった人たちは、きっと純粋な善意と正義感から、在日米軍基地を取り囲むのではないかと思います。それが結果的に中国に迎合することだなんて、おそらく全く念頭にないでしょう。
結局のところ、だからこそ中国に台湾武力侵攻など実行に移そうなどと思わせないようにすることが一番大切になると考えます。その際、もちろん外交は重要なのですが、それだけで万全に抑止できるなどと考えるのは、お花畑思考そのものに違いありません。
これですよね。
https://www.csis.org/analysis/first-battle-next-war-wargaming-chinese-invasion-taiwan
あらら、操作ミスで書き込んでしまいました。
戦闘機や攻撃機はほとんど役に立たず、スタンドオフミサイル大活躍だそうですね。
中国「人口減」の衝撃〜クルーグマンの警告（2023年1月25日）
https://youtu.be/e8u4HD2t64E
先日興梠氏の番組でチョイスしていた、中国の人口問題が少し面白かったので。
6:21あたり。日経に掲載されていたらしいのですが、中国の年齢別人口の統計が20年近く上方に改竄されていた疑いを示す記事があったそうです。
その実際の数値とされる（漏洩データ）は出生数の減少を示すと思われますが、信じられないほどの下降線です。これが事実なら信じられないほどの少子高齢化が進むと思われます。
昨年から人口減少と発表していますが、GDPと同じで実際はどうなんだか。
当てずっぽうですけど10年か15年、台湾有事が発生しないよう抑止などでコントロールできると、とりあえずは当面の中国暴発危機はは凌げるのではないでしょうかね。
日本にとってはかなりしんどいとは思いますけど。
＞国連安保理の非常任理事国である以上、世界の安全保障にも責任を持たねばならないという話であり、たとえばウクライナ戦争についても「遠い外国の話」などと考えるべきではない、ということです。
他にも、戦略物資を横流しし、バレても問題をすり替えて被害者コスプレする卑劣な韓国を再びホワイト国にするべきではない、とかもですね。
率直なところ、韓国なんて北朝鮮と同じ扱いで構わないって考えるんですけどね〜。
中国による台湾侵攻は中国にとって成功するにしても失敗するにしても大きな損害が発生することは間違いないと思います。
だからこそ軍事侵攻をちらつかせつつ台湾内部の選挙などで平和裡に併合というのが、中国側にとってベストなシナリオでしょうし、それを狙って台湾や他国に対して色々工作を謀っている所だろうと推察しています。
ただ台湾を抑えられると日本は台湾海峡を中国に抑えられるので、万一封鎖される事を考えると武力衝突のリスクを避ける訳にはいかないのかもしれません。
終身執権を目指していると思しき習近平氏には、致命的と言ってもよい弱点があります。それは、毛沢東や鄧小平に比肩しうるような"偉大な業績"を何一つ上げられていないことです。政敵をうまいこと排除し、周囲をイエスマンだけで固めるという体制を構築したものの、依然として党内基盤は盤石とは言い難く、何か大きな躓きがあれば、たちまち覆りかねません。それというのも、誰もが認めざるを得ない"偉大な業績"が何もないからです。毛沢東が大躍進政策の大失敗で一時期ちょっと逼塞せざるを得なかったものの完全に失脚することはなかったのは、彼が「建国の父」という誰一人文句のつけようのない"偉大な業績"があったからです。ゆえに、習近平氏が"偉大な業績"を欲するのは、彼にとって非常に切実な課題であり、しかも現時点で達成できる可能性がゼロとは言えないのは「台湾を含めた国土統一」くらいしかありません。実現できれば、「毛沢東や鄧小平も為し得なかった統一を実現した偉大な指導者」という喉から手が出るほど欲しがっている称号を得られるでしょうし、終身執権も現実化します。それゆえ、習近平氏は、すべての権力を一手に握っている(ことになっている)うちに、統一を実現するべく、あらゆる手段や方策を試みるだろうと考えられます。当然、軍事力による正面からの武力統一だけではなく、心理戦や破壊工作による社会的混乱の醸成、統一を阻害しかねない周辺国の弱体化なども含まれるでしょう。
現状では、台湾側から仕掛けることはほぼありえない(*)と思われるので、台湾海峡危機は中国側から発動されることになるでしょう。心理戦を阻止することはかなり難しいですが、さしあたりは如何にして武力統一の発動を抑止するか、そして日米に対する弱体化工作を阻止するかという点が問題となります。弱体化工作への対抗策については、検討し始めるとかなりの量になるので、とりあえずここでは措いておきます。武力統一発動阻止については、まず一つは中国を経済的に締め上げ、武力発動を困難にさせるというもので、こちらは現在進行中です。そしてもう一つは、「THE LONGER TELEGRAM」にあったように、習近平氏を政治的に、もしくは物理的に排除するというものです。台湾海峡危機が習近平氏の野望に端を発するのであれば、彼を除去すればいいのではないかという発想です。ただし、この発想の難点は、たとえ習近平氏を排除できたとしても、彼の後任が彼以上に無能で危険な人物である可能性を否定しきれないという点にあります。ならば、共産党体制そのものを潰せばいいじゃないかという声が聞こえてきそうですが、現時点ではあまり現実性がありません。そして、もし共産党体制を崩壊させたとしても、その後の中国が無政府状態や内戦状態になれば、周辺国が大迷惑を蒙ることは確実です。100万人単位、1000万人単位の難民が流出すれば、対応できる国などありません。ですから、中国が大混乱に陥ることも、決して望ましい話ではないと思います。
(*) 軍事的に圧倒的な優勢を確信できた場合、台湾側からちょっかいをかけて中国軍をひき
ずりだしてボコるという戦略も、可能性はゼロとは言えないかもしれない.....程度です。
なお、某野党第一党左派の皆さんは反撃能力保持に反対する理由として「台湾海峡危機などリアリティがない」と声高に主張されているそうです。「見たくないものは見ない、信じたくないものは信じない」という姿勢でないと、今時サヨクなんぞやってられないのでしょう。
中共が武力で台湾侵攻すれば、日・米・台・中に
多大な被害が出るのは当然の事です。
武漢コロナウィルス騒動の失敗・不動産バブル崩壊
人口の減少等を考えた場合、内政の失敗を外政（つまり
台湾侵略）に転嫁する事は歴史によくあります。
但し、実施するかどうかは中首脳部の意向次第です。
露のウクライナ侵攻も、露のメリット・デメリットは
半々となっていましたが、結局露は実行しました。
中共はウクライナ状況を見ているので
軍事進攻は極力しない方向で、台湾内部からの取り崩しにより
台湾から中共様のお膝にすがりたいとさせたいでしょう。
日本は沖縄・南西諸島が中共との戦争に巻き込まれる
範囲と想定しています。 南西諸島の島民避難問題は
沖縄知事が米軍による緊急避難訓練の妨害・那覇市での
空襲避難訓練をさせないようにしているので、沖縄や
南西諸島の人達の多くが犠牲になるでしょう。
退避施設を造れという話もありますが、全員収容はできあｍせんし
造るには、共産党の許可が必要なので造れません。
何故なら、共産党には秘密兵器「九条」があるから
島民全員が九条を唱えると、何等の被害も受けない事に
なっているからです。
でも一番の問題は南国がごうでるかのシュミレーションが
米国飼料やSFにも出てこない所です。
「自称」自由陣営だから、協力しないのはともかく
邪魔をしないと考える事が非常に危険です。
日本が沖縄・南西諸島に釘付けされたところで、
日本に対しテロ・攻撃等仕掛けて来る可能性が大です。
竹島が南国に占領されたのは、日本が手を出せないし
米国も気にしないという前提条件があったからです。
ひとつ前の雑談部屋で、中国が台湾進攻に踏み切った際、連動して北朝鮮が南進を開始する可能性についてちょっとだけ論じました。よければそちらをご覧ください。
台湾海峡危機に乗じて韓国が下らん妄動を起こすことなど絶対にありえないとまでは言いませんけど、日米安保条約(自動介入条項付き)がある以上、そんな真似をすれば、韓国はアメリカから攻撃されることになります。ちなみに、米韓条約には自動介入条項jはありません。
従って、台湾海峡危機に関連して、韓国で心配すべき点は、北朝鮮の南進に伴い、難民と称する韓国国民が押し寄せてくる可能性だろうと思います。全部海の藻屑にしてしまえというご意見は、心情的にはわからんでもありませんが、おそらく現実的には不可能でしょう。