舌鋒鋭く政権を追及するわりに、自分たちが追及される側になるとしどろもどろ。なにより民主的な公選の手続きもなしに20年以上、党のトップに君臨している人物が、自分自身の言葉でしっかり説明するということすらせず、「赤旗の論説で指摘したとおりだ」の一点張りで逃げる――。これが日本共産党の姿です。日本で最も将来がない政党のひとつとされる日本共産党の姿は、志位和夫委員長の一問一答を見れば、非常によくわかるのかもしれません。

日本は民主主義国

「民主主義」とはなにか――。

そんな当たり前のことを聞かれても、普通の人は困ってしまいます。

「民主主義とは、一般国民が直接・間接に政治に参加する制度のことである」、とでも答えれば良いでしょうか。あるいは、「民主主義」にいう「民主」とは、「国家の主人が国民である」という状況を指している、などと言い換えても良いでしょう。

もちろん、人によっては「国民」ではなく、「人民」や「市民」などの単語を使うこともあるとは思いますが、それでも究極的に意味している内容は同じであり、民主主義国の政府は、「国民の、国民による、国民のための」ものである、という点に大きな特徴があります。

この点、「日本で民主主義が根付いたのは1945年の敗戦後、1947年に施行された日本国憲法以降の話であり、それまでは天皇主権で独裁国家だった」、などとしたり顔で述べる人もいます。そのような人は、たいていの場合、「天皇制」などという誤った用語を平気で使うようです。

ただ、残念ながら、この「日本国憲法で初めて民主主義が根付いた」とする考え方は、大きな間違いです。近代的な議会制民主主義という意味では、1890年に施行された大日本帝国憲法下で、すでに実現していたからです。

日本の選挙制度が諸外国と比べ顕著に遅れているとはいえない

もちろん、当初の日本の選挙制度は、当初は不完全なものでした。とくに1890年に行われた第１回衆議院議員選挙では、選挙権を行使し得るのは直接国税を15円以上納めている25歳以上の男子に限られていたからです。

しかし、1925年の普通選挙では、納税額の制限が撤廃され、25歳以上のすべての男子に選挙権が与えられました。大日本帝国憲法時代を通じて女性に選挙権はありませんでしたが、それでも男子普通選挙が大日本帝国憲法時代に実現していた事実は見逃せません。

また、日本で女性への選挙権が認められたのは1947年のことですが、内閣府・男女共同参画局の『男女共同参画社会基本法制定のあゆみ』というページの説明によると、これは主要国と比べてとくに遅いとは言い切れません。

1893年に世界で初めて女性への選挙権が認められたのはニュージーランドですが、英国で1918年、米国で1920年、イタリアで1945年、フランスで1946年であり、また、『スイスインフォ』によると、スイスで女性に選挙権が付与されたのは、なんと1971年に入ってからの話です。

日本では一部の自称知識人を中心に、日本の民主主義がいかに遅れているか、天皇「制」がいかに民主主義を妨げているか、といった主張が尽きることはありませんが、客観的事実に照らせば、日本はすでに戦前から立派な民主主義国家だったのです。

仁徳天皇と「民のかまど」

ただ、古代の日本が民主主義国家ではなかったのかといえば、そういうわけでもありません。

有名どころでいえば、仁徳天皇が「民のかまど」から煙が上がっていないのを見て、税の徴収を３年間停止し、そのため宮殿が荒れ果て、衣すら新調できなかったというエピソードでしょう。

「仁」の歴史こそ世界遺産にふさわしい　「民のかまど」国づくりの歴史、世界へ

―――2017/08/01 15:13付　産経ニュースより

この「民のかまど」のエピソードは720年に完成したとされるわが国最古の勅撰国史である日本書紀に記載されているものですが、勅撰、つまり時の天皇の命で編纂された正規の歴史書に掲載されているということは、こうした仁徳天皇の行いが皇室にとっての理想とされている証拠でしょう。

実際、わが国の皇室は神話時代から数えて2683年、実在が確実視されている雄略天皇（５世紀後半頃）から数えても1500年以上続いていますが、世界最古の皇統であるにも関わらず、皇族方の生活ぶりは極めて質素です（むしろ、もう少し経済大国の君主にふさわしいお暮しをされても良いのではないでしょうか？）。

古今東西を問わず、贅の限りを尽くしています暴虐な王や皇帝は多数いますし、現代社会でも人々に過酷な暮らしを強いていながら、自分の欲望の実現のために邁進する大統領や「将軍様」などが存在しています。

いずれにせよ、日本は仁徳天皇の頃から、天皇が民草の暮らし向きを気にされ、皇室は常に民とともにあったのです。これを「日本型民主主義」と呼ぶなら、その「日本型民主主義」の歴史は千年以上続いている、という言い方もできるでしょう。

（※もっとも、日本の場合、皇室とは別に、時代によっては自分のことばかり考える権力者が出現していたこともまた事実であり、現代社会だと日本国民に寄生するＮＨＫ職員や財務官僚などの「貴族」が存在していることは間違いありませんが…。）。

天皇「制」を批判する日本共産党こそ民主主義から最も遠い

ただ、非常に興味深いことに、「天皇制」などの誤った用語を好んで使う組織が、じつは最も民主主義から最も遠くかけ離れているのです。

その典型例が、日本共産党でしょう。

日本共産党は現在、天皇「制」を巡っては、次のように述べています。

「日本共産党は天皇の制度に憲法どおりに向き合います。『天皇の制度を続けるか、なくすか』はあくまでも主権者である国民の判断で決めることです。」（日本共産党『綱領スタンプラリーの旅』より）

ただ、そもそも論として、日本共産党が述べる「主権者」、「国民の判断」という表現が、極めて怪しいところです。というのも、日本共産党にはどうやら、党首・党代表など、党のトップ（現在は志位和夫委員長）を、党員などの直接選挙で民主的に決める手続がないからです。

それに、志位委員長は2000年11月24日から、かれこれ22年間以上、党委員長としての座に居座っています。1954年生まれの志位委員長はもうすぐ70歳ですが、さすがにここまで長期間、民主的な選挙手続もなしにトップに居座るというのは、異質です。

しかも、日本共産党の場合、国政選挙で議席を減らしても、党首の責任論という話にはなりません。

2021年10月の総選挙では、最大野党・立憲民主党が議席を大きく減らし、それにより当時の枝野幸男代表が辞任し、泉健太氏が党代表に就任していますが、同じく議席を減らした日本共産党では志位委員長自身が責任論を否定しています（『日本共産党委員長「衆院選で自公を追い詰めた」と総括』等参照）。

本当に面黒い人たちです。

平等を騙るわりに…党最高権力者は豪邸に住む

ちなみに日本共産党といえば、事実上の最高権力者が「不破哲三」こと上田健二郎・前議長ではないかとの指摘もあるようであり、日本共産党の元党員でもある篠原常一郎氏は、上田氏が神奈川の別荘地・津久井にある敷地千坪の豪邸に暮らしている、などと述べています。

幹部の収入を暴露！　日本共産党の元党員の私が２０の疑問に答えます　篠原常一郎

―――2016/11/10 09:00付　産経ニュースより

「平等」を騙る共産主義者らが、事実上のブルジョア階級であるというのは、現代の中国共産党やかつてのソ連共産党でも見られた現象ですが、日本共産党も、しょせんは「共産主義のくびき」から逃れることはできない、ということなのでしょう。

党首公選制の後日談

さて、その日本共産党で、党代表の直接選挙を実施すべきとの提言がなされました。

昨年の『共産党現役党員が「党首公選制」呼び掛ける書籍出版へ』でも取り上げたとおり、日本共産党の現役党員でもあるジャーナリストの松竹伸幸氏が日本共産党の「党首公選制」の導入を呼び掛ける書籍を出版する、というものです。

これに対し、「民主集中制」なる体制を敷いている日本共産党がどう反応するかが注目されていましたが、この「民主集中制」とは、何のことはありません。単なる事実上の独裁体制のことです。日本共産党が騙る「民主」とは、「民が主人」、という意味ではなく、「日本共産党が民の主人」、という意味なのです。

こうしたなか、「民の主人」である日本共産党で22年以上、独裁体制を敷いているあの人物が、この党首公選制について言及したようです。

党首公選は「規約逸脱」　共産委員長が赤旗記事評価

―――2023/1/23 17:28付　産経ニュースより

産経ニュースによると、党首公選制導入などを要求している松竹氏の処分については明言を避けつつも、松竹氏を「規約と綱領からの逸脱は明らか」として批判した機関紙『しんぶん赤旗』の記事を、志位氏は「的確な内容だと考える」と高く評価したのだとか。

ただ、このやり取りがまた強烈です。

志位委員長が記者からの質問にほとんど何も答えず、「すでに『しんぶん赤旗』で論じたとおりだ」の一点張りで逃げを図っているからです。

たとえば記者から「先日、現役党員が党首公選制を求めて記者会見を開いた」と質問が飛ぶと、志位氏はこう答えたそうです。

「この問題については先日、赤旗に藤田編集局次長の論説が出ている。そこで述べられている通りだ」。

これに記者が「その記事には、規約に違反するというふうに書いてあったが、処分する考えはあるか」と尋ねると、志位氏はこう繰り返したそうです。

「今、言えることは、あの論説に尽きている」

「これはあの、赤旗にお任せして、書いていただいたということだ。赤旗を信頼して、任せたという内容だ」

「何度も言うが、藤田論説に尽きている」

「私としては藤田さんの論説、的確な内容だと考えている」

「あの、この問題についての、わが党の見解は一昨日の論説に尽きている。論点はあそこに提示した通りだ」

…。

まったく答えになっていません。

「なぜ」「どうして」という理屈付が一切なされず、ただ党としての公式見解を押し付けるというのが日本共産党のやり方なのでしょう。実際、産経には志位氏と記者団との質疑応答も掲載されているのですが、志位氏は肝心なことには何も答えていないのです。

自分の言葉でしっかりこたえようとせず、「部下」（？）である赤旗の論説執筆者の主張をそのまま繰り返しているというのは、トップとして、本当に情けない話でもあります。やはり20年以上独裁者として君臨していると、質疑にすらまともに答えられなくなるのでしょう。

若返りに失敗する日本共産党

そして、勇気を出して公選制を求めた党員の主張を、「赤旗の論説にお任せした」とだけ答えてひたすら逃げるというのも、いかにも日本共産党らしい態度です。舌鋒鋭く政権を追及するわりに、自分たちが追及される側に立つと極端に弱いということがよくわかります。

いずれにせよ、選挙結果の分析などからも、日本共産党は党の支持層の若返りにも失敗していることが示唆されていますが（『100年を迎えるも組織の若返りに失敗する日本共産党』等参照）、ある意味で日本で最も未来のない組織のひとつであることは間違いないでしょう。