日本国民の９割がＮＨＫの受信料を「高い」と感じており、４人のうちの３人が、受信料を払うことに「納得していない」――。『まいどなニュース』というメディアが昨年10月に報じた調査によれば、圧倒的多数が現在のＮＨＫの在り方に疑問を呈していることがわかります。改革を拒むＮＨＫに待つのはハード・ランディングの未来にほかなりません。

民間の2.4倍の給与、巨額の金融資産…異常な組織

ＮＨＫが受信料を払わない世帯に対する受信料を倍にするらしい――。

昨日の『受信料２倍に対しネットユーザーの怒りがＮＨＫに殺到』では、そんな話題を取り上げました。

改めて指摘しておくと、ＮＨＫという組織自体、いかにも異常です。

そもそも１人あたり給与水準が民間企業の倍以上であり、広い意味での人件費は1500万円以上に達しているという好待遇もさることながら、金融資産だけで1.3兆円という巨額の資産（※年金資産を含む）を溜め込んでいるのです。

それでいて、例の「日韓歌合戦」や時代考証がメチャクチャな大河ドラマなどのコンテンツを作って垂れ流しているわけですが、正直、そのようなコンテンツに「公共性」を感じる奇特な人は、この日本社会では間違いなく少数派でしょう。

これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい

こうしたなかで、昨日も取り上げた、共同通信が『Yahoo!ニュース』に配信した記事への読者コメントを再掲しておきましょう。

「これほど国民の同意が得られていない法律・制度も珍しい。ＮＨＫは『みなさんの受信料』によって運営されているはずなのに、受信料を支払っている人たちの意見がまったく反映されていない。一方的に電波を送ってきておいて、法律によって定めているからという理由だけで契約をしてカネを巻き上げる。国家権力による押し売りだ」。

このコメントには、個人的には非常に深く共感してしまいます。国民の同意がまったく得られていない法制度が存続していることじたいが、民主主義国では異例なことだからです。

もちろん、「国民の同意が得られていない（またはその可能性が高い）」という意味では、消費税法などもその事例かもしれませんが、これらに共通しているのは、財務省もＮＨＫも、「民主主義のプロセス」、「自由経済競争のプロセス」から逸脱した存在である、という点でしょう。

財務省はいうまでもなく、国家のサイフの入口（国税庁）と出口（主計局）を一手に支配し、私たち有権者が選んだ国会議員をも上回る政治的権力を、不当な手段で握っている組織です。その意味では、財務省は民主主義のプロセスから著しく逸脱する存在です。

同じく、ＮＨＫも私たち一般国民が「選択した」結果、存続している組織ではなく、あくまでも放送法という法律に基づいて存続が保証されている組織に過ぎません。その意味では、ＮＨＫは自由経済競争のプロセスから著しく逸脱する存在です。

「受信料は高い」が９割

こうしたなかで、昨日取り上げようと思っていて失念していた話題を追加しておきたいと思います。

「NHK受信料は高い」9割超が回答　「スクランブル放送にするべきだと思う」約7割…1000人調査

―――2022/10/28付　まいどなニュースより

リンク先の記事は、『まいどなニュース』というサイトが昨年10月28日に配信したもので、株式会社プラスワンが運営するファイナンシャルメディア『アトムくん』が2022年９月に『ＮＨＫ受信料に関するアンケート調査』と題して実施した調査について取り上げたものです。

これによると、ＮＨＫ受信料を支払っている割合が約70％であり、これは「受信料を支払っている世帯数は総世帯数の73％である」とするＮＨＫ自身が実施した調査結果とも「おおむね同じ結果となった」のだそうです。

ここで注目したいのは、「ＮＨＫ受信料は妥当だと思いますか」という設問に対する回答です。『まいどなニュース』によると、「高いと思う」が90.3％と圧倒的多数を占め、「妥当だと思う」の8.9％を大きく上回りました。また、「安いと思う」はわずか0.8％だったそうです。

また、同じ質問に関し、ＮＨＫ受信料を支払っている703名に限定しても、「高いと思う」が88.3％とやはり圧倒的多数で、「妥当だと思う」は11.0％、「安いと思う」が0.7％という結果が出たのだとか。

この「高いと思う」、「安いと思う」がアンケート調査の選択肢として適切なのかは脇に置くとして、「ＮＨＫに支払っている受信料と対比した、ＮＨＫの番組コンテンツやサービス全般に対する満足度」と解釈するならば、９割前後の人がこれに満足していない、ということでもあります。

この調査結果が日本国民の意識をほぼ正確に代弁しているのだとすれば、これは凄い話です。仮にＮＨＫにスクランブル制度が導入されたとすれば、圧倒的多数の人がＮＨＫを解約してしまうという可能性を示唆しているからです。

ＮＨＫはビジネスモデルが破綻している

このあたり、『受信料は放送の対価ではなく「特殊な負担金」＝ＮＨＫ』でも取り上げたとおり、ＮＨＫ自身は受信料を「番組コンテンツの対価」ではなく、「特殊な負担金」などと認識しています。

しかし、こうした認識はおそらく圧倒的多数の一般国民の意識からもかけ離れたものでしょう。なぜなら現代社会においては、「サブスク」型の映像コンテンツを提供するサービスが多数出現しているからです。

正直、仮にＮＨＫがアマゾンプライムやNetflixのようなサブスク型コンテンツ企業に衣替えしたとしたら、ＮＨＫはビジネスとしてやっていけない可能性が高い、ということです。

また、、「ＮＨＫオンデマンドに加入していますか」という質問に対し、「加入している」が3.7％にとどまり、「加入していない」が96.3％に達したとする調査結果も掲載しているのですが、これについて『ＮＨＫ受信料に関するアンケート調査』では、こう指摘しているのだそうです。

「そもそも受信料が高額だと感じている人が多いため、追加料金を支払ってまでＮＨＫの番組を見たい人は少ないのかもしれません」。

この指摘は、おそらくそのとおりでしょう。

さらには、ＮＨＫ自身が受信料を徴収する必要性の根拠を「ＮＨＫが特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としている点に着目し、同レポートは「ＮＨＫの番組は質が高いと思いますか」と質問。

これに対し「思わない」と回答した割合は40.2％、「どちらともいえない」が44.6％で、「思う」は15.2％にとどまりました。

ＮＨＫに待つのはハードランディングの未来

さらに「ＮＨＫ受信料を払うことに納得していますか」に対しては「納得している」が26.6％に対し、「納得していない」が73.4％で、ＮＨＫに受信料を払っている703人に限定しても、「納得している」が35.7％に対し「納得していない」は64.3％に達しているのだそうです。

おそらく、アンケート調査を実施すれば、そのような結果になるのでしょう。

いずれにせよ、ＮＨＫという組織自体が自由経済競争の原理からも逸脱し、職員１人あたり民間企業平均の2.4倍という異常な高給を支払う「利権団体」と化していることは間違いありませんが、そのことを一般国民も正確に見抜いている、ということなのかもしれません。

こうしたなかで、『週刊朝日が５月末で「休刊」へ：新聞業界の今後を示唆』などでも取り上げたとおり、現代社会ではインターネットの台頭に伴い、新聞、テレビ、雑誌などのオールドメディアが次々と苦境に陥り始めています。

新聞、テレビ、雑誌が等しく廃業するとは限りませんが、少なくとも旧態依然としたビジネスモデルを改めない限り、将来はありません。

そして、ＮＨＫ自体は放送法という昭和時代の遺物に残る放送業界の巨大な利権の塊のようなものですが、スクランブル化を含めた改革をＮＨＫ自身が拒むのであれば、結局のところ、ＮＨＫに待つのは「ハード・ランディング」の未来しかないのでしょう。