新聞業界の滅亡は15年後よりも早まる…かも？

メディア論から見た「Colabo問題」の本質とは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、人々が知りたいと思っている情報を堂々と無視することがあるという事実が、一般の人々の目にも明らかになってしまったことにあります。こうしたなか、新聞記者の方が「大手紙がこの問題を取り上げなかったこと自体、ＳＮＳがいかに偏っているかを示す好例だ」とツイートされていたのですが、これは問題があべこべではないでしょうか。

すっきりしない監査報告書

いわゆる「Colabo問題」とは、「東京都若年被害女性等支援事業」を巡る不正会計などの一連の疑惑のことです。

当ウェブサイトとしてはこの「Colabo問題」を巡っては、現時点において、「該当する団体において不正が行われていたに違いない」とも、「この問題を提起してきた暇空茜氏の一連のツイートが誤りである」とも断定することは避けたいと考えています。

といっても、状況証拠に照らし、「Colabo」側において、不適切な支出がなされていたとする疑いを払拭することはできないのですが、その証拠となるべき東京都監査委員が出してきた監査報告書自体も、じつに中途半端な代物でもあります（『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』等参照）。

著者自身、監査の専門家の端くれとして、もし自身が率いる監査チームで部下がこんな監査報告書草案を出してきたら書き直しを命じることは間違いないと思いますが、このあたりは東京都の監査委員がきちんと仕事をしていない以上、仕方がありません。

メディアはどう報じたか

大手メディアの不作為

ただ、それよりも当ウェブサイトにおいて昨日から注目しているのが、大手メディアの不作為です。

昨日の『「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題』と、これに続く『追記：「Colabo問題」の主要メディアの報道状況』でも取り上げたとおり、この問題をこれまで大手メディアはほとんど報じてきませんでしたし、東京都の監査報告書が正式発表されて以降、やっとしぶしぶアリバイ作りのために報じたようにも見受けられます。

著者自身が確認した限り、いちおう、全国紙である読売、朝日、毎日、産経の４紙と、東京のローカル紙である東京新聞、それに通信社である時事通信と共同通信がこの問題を報じていますが、日経新聞とＮＨＫはこの問題をいまだに取り上げていません。

この点、いちおう、日経新聞を含めた新聞各紙、民放各局については、「しょせんは民間企業だから報じたいものを好きに報じればよい」という理屈も成り立たないわけではありません（※もっとも、その場合は記者クラブや消費税の軽減税率といった特権を返上していただくのが筋ですが…）。

しかし、ＮＨＫの場合は、そのような屁理屈は成り立ちません。

ＮＨＫはみずからを「公共放送」だと騙り、視聴者から事実上、半強制的に受信料を徴収しているわけですから、この社会的な関心が高い話題をいっさい無視していること自体が「不作為」というほかなく、また、少し極端な言い方をすれば、みずから「公共放送」の役割を放棄しているようなものだからです。

新聞記者「ＳＮＳがいかに偏っているか」

いずれにせよ、大手メディアがこの話題を非常に軽く扱っているということ自体も問題なのですが、これに関連し、なかなかに興味深いツイートがありました。

ツイートを発信したのは毎日新聞の記者の方だそうですが、これによると「Colabo問題」を「本紙で扱ったのは産経だけ」、「朝毎読はいずれも都内版」、「日経、東京は記事なし」とあります。

東京新聞にはウェブ版の方で１月４日付で共同通信が配信した記事を掲載していたはずですが、この方のツイートによれば、紙媒体の方には記事自体が取り上げられていなかったということでしょう（著者自身、紙媒体の新聞をもはや読んでいないため、事実関係については確認できませんが）。

つまり、この「Colabo問題」を巡る既存メディアの扱いが極めて軽いという点については、この記者の方と当ウェブサイトは認識が一致した、というわけです。

ただ、その続きはどうなのでしょうか？果たして「偏っている」のは「ＳＮＳから得られるニューズ」の方でしょうか、それとも「大手メディアから得られるニューズ」の方でしょうか？正直、「ＳＮＳが偏っている」というのは、結論があべこべではないでしょうか？

ニューズ・バリューの有無を決めるのは誰だ！？

このあたり、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのはだれか」、という論点については、深く考える必要があります。

新聞社やテレビ局など、いわゆる「大手マスコミ」と呼ばれる業界にいる人たちからは、ときどき、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのは自分たちだ」、とでもいわんばかりの認識が出てくることがあります。これについては、かつてはたしかにそのとおりだったのかもしれません。

インターネットが出現する以前であれば、日常的に話題を全国津々浦々の不特定多数の人々に届けることができる立場にあるのは、全国紙・通信社か、あるいはＮＨＫ、在京民放キー局など、ごく一握りの記者・関係者などに限られていました。

全国紙も全国ネット局も非常に数が少ないうえに、新聞とテレビの多くはクロスオーナーシップにより事実上のコングロマリットを形成しているため、結果的に日本の言論空間は、ごく少数の社によってほぼ完全に支配されてしまっていたのです。

現在でも各省庁や警察などに残る記者クラブ制度も、こうした「ごく少数の社が情報を独占するための仕組み」と考えればわかりやすいでしょう。

すなわち、彼らオールドメディア関係者は、私たち国民が選挙や自由経済競争などの手続で選んだわけでもないにも関わらず、勝手に「国民の代表」であるかのような態度を取っているのも問題でしょう。

現実はシビア：新聞部数は右肩下がり！

もっとも、記者の方が何を言おうが、社会のインターネット化が進展すればするほど、どんな話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決める権限は、オールドメディアではなくネット世論に移ってきます。

それに、現実はシビアです。年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』でも指摘したとおり、新聞の部数は現在、絶賛「激減中」だからです。

一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表・更新した『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータを見ると、新聞の合計発行部数は右肩下がりで絶賛下降中です（図表１）。

図表１　新聞発行部数の推移

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

2000年に5371万部だった部数は、2022年には3085万部と、まさに3000万部の大台すら割り込みそうな勢いです。

新聞業界の衰亡

年間200万部超！新聞離れはこの５年でさらに加速した

また、「新聞離れ」はこの５年間でさらに加速している感があります。

図表２は、上記図表１の「合計」の推移を５年ごとにとったものです。

図表２　「合計」の増減部数（５年ごと）

年	合計	増減部数	１年あたり増減部数
2002年	5320万部	―	―
2007年	5203万部	▲117万部	▲23万部／年
2012年	4778万部	▲425万部	▲85万部／年
2017年	4213万部	▲565万部	▲113万部／年
2022年	3085万部	▲1128万部	▲226万部／年

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

ここで「１年あたり増減部数」に注目していただくとわかりますが、2002年から2007年までの５年間で見ると、１年あたりの減少幅は23万部に過ぎませんでした。しかし、2017年から2022年までの５年間で見れば、これがじつに10倍の226万部になっているのです。

こんなことをいうと「（2020年の）コロナ禍の一時的な影響では？」と反論する人が出てきますので、ちゃんとした数字でも出しておきましょう。

各年における新聞部数の減少（2017年以降）

• 2017年→18年…▲223万部（▲5.29%）
• 2018年→19年…▲209万部（▲5.24%）
• 2019年→20年…▲272万部（▲7.19%）
• 2020年→21年…▲206万部（▲5.88%）
• 2021年→22年…▲218万部（▲6.60%）

（【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成）

いかがでしょうか。

コロナ禍のためか、2019年から20年にかけては部数が272万部落ち込んでいるのですが、コロナ禍が発生する前年と前々年においても、やはり部数は200万部以上落ち込んでいたことがわかります。

したがって、コロナ禍はもともと新聞購読を止めようと思っていた人たちの背中を押すきっかけのひとつに過ぎず、コロナ禍があろうがなかろうが、「国民の新聞離れ」の動きは止められなかった、とするのは、仮説としてはかなり有力なものと考えて良いでしょう。

また、毎年200万部以上部数が減少し続ければ、理屈のうえでは遅くとも15年後に新聞発行部数はゼロになる計算ですが、実際にはそこに至る前に、新聞社がいくつか消滅するとともに、ある新聞社は不動産事業にシフトし、ある新聞社は紙媒体を廃刊してウェブに特化せざるを得なくなるでしょう。

新聞の国民離れ：個人のツイートが2354万回も表示される時代

もちろん、この「国民の新聞離れ」（あるいは「新聞の国民離れ」）の原因が何なのかについては、軽々しく決めつけるわけにはいきません。

「日本の新聞のクオリティの低さに嫌気がさして、人々が新聞離れをしている」からなのかもしれませんし、単純に「スマートフォンなどのデバイスが普及し、紙媒体ではなく電子媒体に移行する人が増えている」からなのかもしれません。

しかし、ひとつだけ間違いなくいえることがあるとしたら、ツイッターを含めたインターネット空間における情報拡散力は、かつてとは比べ物にならないくらい大きくなっているということでしょう。

たとえば、「Colabo」問題を巡る「住民監査請求結果」を報告した暇空茜氏の12月29日付のツイート自体は、本稿執筆時点において、表示回数が2354万回（！）に達しています。

これに対し、昨年の『産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒』でも指摘しましたが、産経新聞を除く大手新聞社のツイッター・アカウントが発信するツイートの平均的な表示回数は数千回か、せいぜい数万回に過ぎません。

ツイッター上の炎上の分析記事

こうしたなか、『Yahoo!ニュース』には東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が執筆したこんな分析記事が１月４日付で掲載されていました。

女性支援団体Colaboの炎上分析

―――2023/01/04 9:30付　Yahoo!ニュースより

鳥海氏はこの「Colaboの炎上」を巡って、2022年７月12日から23年１月２日まで、「colabo」「仁藤夢乃」「暇空茜」などを含む約30万アカウントの約428万ツイートを収集して分析したところ、「反Colaboクラスタのほうが圧倒的に拡散していた」という事実を発見したそうです。

具体的には、「Colaboを批判する内容を中心としたツイート群」には「158,968アカウントによる4,125ツイートと2,571,006リツイート」が含まれており、拡散全体の46.1％がこのクラスタ（＝反Colaboクラスタ）に含まれていたのだそうです。

これに対し「Colaboを擁護するツイート群」（Colabo擁護クラスタ）には20,622アカウントによる1,382ツイートと187,467ツイートが含まれていたそうで、このクラスタに含まれていたのは「拡散全体の4.3％」なのだとか。

• 反Colaboクラスタ…約15.9万アカウントによる約4000ツイート
• Colabo擁護クラスタ…約２万アカウントによる約1400ツイート

鳥海氏は、Colabo側が「誹謗中傷投稿を繰り返した男性を提訴」するための記者会見を行った11月末あたりから、とくに「反Colaboクラスタのツイートが増加」していると指摘しており、「Colabo側が記者会見を行ったことによって逆に批判が拡散したというのは興味深いところ」とも述べています。

このあたり、鳥海氏自身が「女性支援団体Colaboに対する特定の意見を表明するもの」でもなければ、「なんらかの結論を提示するものでもない」と明示しているとおり、この記事の焦点は単純に「ツイートデータの分析」です。

「メディアの偏向」が一般人にも明らかになった！

ただ、この記事を読むと、やはりツイッター上で11月末、12月末と、少なくとも２回の大きな「バズ」が発生していることが確認できますが、これを大手メディアが黙殺したのはいかにも「悪手」でした。なぜなら、これだけ情報が「拡散」したという事実自体、人々がこの話題を「知りたい」と思っていたという証拠にほかならないからです。

大手オールドメディアがこの話題を無視したのは、「この話題にはニューズ・バリューがない」と決めつけたからなのか、それともこの話題に触れることができない「何らかの事情」があったからなのかはわかりません。

しかし、この問題の本当の意味は、「メディアの偏向ぶり」が極めて多数の一般国民に明らかになったことにあります。

日常的に目にしているツイートと新聞に掲載されている記事の落差を目にしたことで、「メディアは読者、視聴者が知りたいと思っている話題を堂々と無視することがある」という事実が、メディア関係者ではない一般人にとっても明らかになってしまったのです。

このことがメディアの凋落に拍車をかけるきっかけとなるのか――。

今後の新聞部数は毎年200万部どころではなく、さらに減少幅が拡大するかもしれませんし、その場合、新聞業界の終焉は15年後といわず、もっと早く訪れるでしょう。テレビ業界もその新聞業界のあとを追いかけていることは間違いありません。

その意味で、今回の「事件」も、たんなる社団法人の不正会計疑惑ではなく、「メディア業界そのものの衰亡」という文脈でとらえるべき問題と言えるのかもしれません。