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Colabo問題で「偏向」しているのはメディアの側

新聞業界の滅亡は15年後よりも早まる…かも?

メディア論から見た「Colabo問題」の本質とは、新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、人々が知りたいと思っている情報を堂々と無視することがあるという事実が、一般の人々の目にも明らかになってしまったことにあります。こうしたなか、新聞記者の方が「大手紙がこの問題を取り上げなかったこと自体、SNSがいかに偏っているかを示す好例だ」とツイートされていたのですが、これは問題があべこべではないでしょうか。

すっきりしない監査報告書

いわゆる「Colabo問題」とは、「東京都若年被害女性等支援事業」を巡る不正会計などの一連の疑惑のことです。

当ウェブサイトとしてはこの「Colabo問題」を巡っては、現時点において、「該当する団体において不正が行われていたに違いない」とも、「この問題を提起してきた暇空茜氏の一連のツイートが誤りである」とも断定することは避けたいと考えています。

といっても、状況証拠に照らし、「Colabo」側において、不適切な支出がなされていたとする疑いを払拭することはできないのですが、その証拠となるべき東京都監査委員が出してきた監査報告書自体も、じつに中途半端な代物でもあります(『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』等参照)。

例の「報告書」が、東京都監査事務局のウェブサイトにアップロードされたようです。これによると都の監査委員は暇空氏の請求の多くを「妥当ではない」として否定しつつも、架空経費の計上などを事実上認めたほか、委託事業における会計処理にいくつかの問題があったとしています。ただ、やはりこの報告書自体、どうも全体的に「奥歯にモノが挟まったような言い方」に終始しているのは気になるところです。先ほど、東京都監査事務局のウェブサイト『住民監査請求結果(令和4年受付分)』のページに、「暇空」氏が昨年末からツイートし...
「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表 - 新宿会計士の政治経済評論

著者自身、監査の専門家の端くれとして、もし自身が率いる監査チームで部下がこんな監査報告書草案を出してきたら書き直しを命じることは間違いないと思いますが、このあたりは東京都の監査委員がきちんと仕事をしていない以上、仕方がありません。

メディアはどう報じたか

大手メディアの不作為

ただ、それよりも当ウェブサイトにおいて昨日から注目しているのが、大手メディアの不作為です。

昨日の『「Colabo問題」で気付くオールドメディアの問題』と、これに続く『追記:「Colabo問題」の主要メディアの報道状況』でも取り上げたとおり、この問題をこれまで大手メディアはほとんど報じてきませんでしたし、東京都の監査報告書が正式発表されて以降、やっとしぶしぶアリバイ作りのために報じたようにも見受けられます。

著者自身が確認した限り、いちおう、全国紙である読売、朝日、毎日、産経の4紙と、東京のローカル紙である東京新聞、それに通信社である時事通信と共同通信がこの問題を報じていますが、日経新聞とNHKはこの問題をいまだに取り上げていません。

この点、いちおう、日経新聞を含めた新聞各紙、民放各局については、「しょせんは民間企業だから報じたいものを好きに報じればよい」という理屈も成り立たないわけではありません(※もっとも、その場合は記者クラブや消費税の軽減税率といった特権を返上していただくのが筋ですが…)。

しかし、NHKの場合は、そのような屁理屈は成り立ちません。

NHKはみずからを「公共放送」だと騙り、視聴者から事実上、半強制的に受信料を徴収しているわけですから、この社会的な関心が高い話題をいっさい無視していること自体が「不作為」というほかなく、また、少し極端な言い方をすれば、みずから「公共放送」の役割を放棄しているようなものだからです。

新聞記者「SNSがいかに偏っているか」

いずれにせよ、大手メディアがこの話題を非常に軽く扱っているということ自体も問題なのですが、これに関連し、なかなかに興味深いツイートがありました。

ツイートを発信したのは毎日新聞の記者の方だそうですが、これによると「Colabo問題」を「本紙で扱ったのは産経だけ」、「朝毎読はいずれも都内版」、「日経、東京は記事なし」とあります。

東京新聞にはウェブ版の方で1月4日付で共同通信が配信した記事を掲載していたはずですが、この方のツイートによれば、紙媒体の方には記事自体が取り上げられていなかったということでしょう(著者自身、紙媒体の新聞をもはや読んでいないため、事実関係については確認できませんが)。

つまり、この「Colabo問題」を巡る既存メディアの扱いが極めて軽いという点については、この記者の方と当ウェブサイトは認識が一致した、というわけです。

ただ、その続きはどうなのでしょうか?果たして「偏っている」のは「SNSから得られるニューズ」の方でしょうか、それとも「大手メディアから得られるニューズ」の方でしょうか?正直、「SNSが偏っている」というのは、結論があべこべではないでしょうか?

ニューズ・バリューの有無を決めるのは誰だ!?

このあたり、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのはだれか」、という論点については、深く考える必要があります。

新聞社やテレビ局など、いわゆる「大手マスコミ」と呼ばれる業界にいる人たちからは、ときどき、「ある話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決めるのは自分たちだ」、とでもいわんばかりの認識が出てくることがあります。これについては、かつてはたしかにそのとおりだったのかもしれません。

インターネットが出現する以前であれば、日常的に話題を全国津々浦々の不特定多数の人々に届けることができる立場にあるのは、全国紙・通信社か、あるいはNHK、在京民放キー局など、ごく一握りの記者・関係者などに限られていました。

全国紙も全国ネット局も非常に数が少ないうえに、新聞とテレビの多くはクロスオーナーシップにより事実上のコングロマリットを形成しているため、結果的に日本の言論空間は、ごく少数の社によってほぼ完全に支配されてしまっていたのです。

現在でも各省庁や警察などに残る記者クラブ制度も、こうした「ごく少数の社が情報を独占するための仕組み」と考えればわかりやすいでしょう。

すなわち、彼らオールドメディア関係者は、私たち国民が選挙や自由経済競争などの手続で選んだわけでもないにも関わらず、勝手に「国民の代表」であるかのような態度を取っているのも問題でしょう。

現実はシビア:新聞部数は右肩下がり!

もっとも、記者の方が何を言おうが、社会のインターネット化が進展すればするほど、どんな話題にニューズ・バリューがあるかどうかを決める権限は、オールドメディアではなくネット世論に移ってきます。

それに、現実はシビアです。年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』でも指摘したとおり、新聞の部数は現在、絶賛「激減中」だからです。

新聞の部数はこの20年余りで半分近くに減りました。当たり前です。紙媒体自体の不便さもさることながら、ネットの普及によりブログサイト、ウェブ評論サイトなどが無数に出現し始めたことで、新聞社が提供する情報の相対的な価値が極端に下がったからです。新聞業界はこれまで「第四の権力」を自称し、驕り高ぶって来ましたが、ネット上のライバルサイトとのレベルの差は、これからは広がることはあっても縮まることはないでしょう。謹賀新年新年、あけましておめでとうございます。本年が読者の皆さまにとって素晴らしい年であります...
数字で見る新聞業界の現状と未来 - 新宿会計士の政治経済評論

一般社団法人日本新聞協会が昨年12月に公表・更新した『新聞の発行部数と世帯数の推移』のデータを見ると、新聞の合計発行部数は右肩下がりで絶賛下降中です(図表1)。

図表1 新聞発行部数の推移

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成)

2000年に5371万部だった部数は、2022年には3085万部と、まさに3000万部の大台すら割り込みそうな勢いです。

新聞業界の衰亡

年間200万部超!新聞離れはこの5年でさらに加速した

また、「新聞離れ」はこの5年間でさらに加速している感があります。

図表2は、上記図表1の「合計」の推移を5年ごとにとったものです。

図表2 「合計」の増減部数(5年ごと)
合計 増減部数 1年あたり増減部数
2002年 5320万部
2007年 5203万部 ▲117万部 ▲23万部/年
2012年 4778万部 ▲425万部 ▲85万部/年
2017年 4213万部 ▲565万部 ▲113万部/年
2022年 3085万部 ▲1128万部 ▲226万部/年

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成)

ここで「1年あたり増減部数」に注目していただくとわかりますが、2002年から2007年までの5年間で見ると、1年あたりの減少幅は23万部に過ぎませんでした。しかし、2017年から2022年までの5年間で見れば、これがじつに10倍の226万部になっているのです。

こんなことをいうと「(2020年の)コロナ禍の一時的な影響では?」と反論する人が出てきますので、ちゃんとした数字でも出しておきましょう。

各年における新聞部数の減少(2017年以降)
  • 2017年→18年…▲223万部(▲5.29%)
  • 2018年→19年…▲209万部(▲5.24%)
  • 2019年→20年…▲272万部(▲7.19%)
  • 2020年→21年…▲206万部(▲5.88%)
  • 2021年→22年…▲218万部(▲6.60%)

(【出所】一般社団法人日本新聞協会『新聞の発行部数と世帯数の推移』データをもとに著者作成)

いかがでしょうか。

コロナ禍のためか、2019年から20年にかけては部数が272万部落ち込んでいるのですが、コロナ禍が発生する前年と前々年においても、やはり部数は200万部以上落ち込んでいたことがわかります。

したがって、コロナ禍はもともと新聞購読を止めようと思っていた人たちの背中を押すきっかけのひとつに過ぎず、コロナ禍があろうがなかろうが、「国民の新聞離れ」の動きは止められなかった、とするのは、仮説としてはかなり有力なものと考えて良いでしょう。

また、毎年200万部以上部数が減少し続ければ、理屈のうえでは遅くとも15年後に新聞発行部数はゼロになる計算ですが、実際にはそこに至る前に、新聞社がいくつか消滅するとともに、ある新聞社は不動産事業にシフトし、ある新聞社は紙媒体を廃刊してウェブに特化せざるを得なくなるでしょう。

新聞の国民離れ:個人のツイートが2354万回も表示される時代

もちろん、この「国民の新聞離れ」(あるいは「新聞の国民離れ」)の原因が何なのかについては、軽々しく決めつけるわけにはいきません。

「日本の新聞のクオリティの低さに嫌気がさして、人々が新聞離れをしている」からなのかもしれませんし、単純に「スマートフォンなどのデバイスが普及し、紙媒体ではなく電子媒体に移行する人が増えている」からなのかもしれません。

しかし、ひとつだけ間違いなくいえることがあるとしたら、ツイッターを含めたインターネット空間における情報拡散力は、かつてとは比べ物にならないくらい大きくなっているということでしょう。

たとえば、「Colabo」問題を巡る「住民監査請求結果」を報告した暇空茜氏の12月29日付のツイート自体は、本稿執筆時点において、表示回数が2354万回(!)に達しています。

これに対し、昨年の『産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒』でも指摘しましたが、産経新聞を除く大手新聞社のツイッター・アカウントが発信するツイートの平均的な表示回数は数千回か、せいぜい数万回に過ぎません。

産経ニュースの圧勝です。ツイッター社による「インプレッション数」(ツイートが表示された回数)をツイートに表示するという仕様変更が実装されたことで、産経ニュースが発信するツイートの表示回数が読売新聞、朝日新聞、毎日新聞などを圧倒的に上回っていることがわかってしまいました。また、フォロワー当たりのインプレッションで見ると、東京ローカル紙であるはずの東京新聞は、意外と健闘しているようです。ツイートのインプレッション数表示機能実装ツイッター・ユーザーの方であれば、数日前からツイッターの画面に変化が生...
産経が「ツイート表示回数」で読売、朝日、毎日を圧倒 - 新宿会計士の政治経済評論

ツイッター上の炎上の分析記事

こうしたなか、『Yahoo!ニュース』には東京大学大学院工学系研究科教授の鳥海不二夫氏が執筆したこんな分析記事が1月4日付で掲載されていました。

女性支援団体Colaboの炎上分析

―――2023/01/04 9:30付 Yahoo!ニュースより

鳥海氏はこの「Colaboの炎上」を巡って、2022年7月12日から23年1月2日まで、「colabo」「仁藤夢乃」「暇空茜」などを含む約30万アカウントの約428万ツイートを収集して分析したところ、「反Colaboクラスタのほうが圧倒的に拡散していた」という事実を発見したそうです。

具体的には、「Colaboを批判する内容を中心としたツイート群」には「158,968アカウントによる4,125ツイートと2,571,006リツイート」が含まれており、拡散全体の46.1%がこのクラスタ(=反Colaboクラスタ)に含まれていたのだそうです。

これに対し「Colaboを擁護するツイート群」(Colabo擁護クラスタ)には20,622アカウントによる1,382ツイートと187,467ツイートが含まれていたそうで、このクラスタに含まれていたのは「拡散全体の4.3%」なのだとか。

  • 反Colaboクラスタ…約15.9万アカウントによる約4000ツイート
  • Colabo擁護クラスタ…約2万アカウントによる約1400ツイート

鳥海氏は、Colabo側が「誹謗中傷投稿を繰り返した男性を提訴」するための記者会見を行った11月末あたりから、とくに「反Colaboクラスタのツイートが増加」していると指摘しており、「Colabo側が記者会見を行ったことによって逆に批判が拡散したというのは興味深いところ」とも述べています。

このあたり、鳥海氏自身が「女性支援団体Colaboに対する特定の意見を表明するもの」でもなければ、「なんらかの結論を提示するものでもない」と明示しているとおり、この記事の焦点は単純に「ツイートデータの分析」です。

「メディアの偏向」が一般人にも明らかになった!

ただ、この記事を読むと、やはりツイッター上で11月末、12月末と、少なくとも2回の大きな「バズ」が発生していることが確認できますが、これを大手メディアが黙殺したのはいかにも「悪手」でした。なぜなら、これだけ情報が「拡散」したという事実自体、人々がこの話題を「知りたい」と思っていたという証拠にほかならないからです。

大手オールドメディアがこの話題を無視したのは、「この話題にはニューズ・バリューがない」と決めつけたからなのか、それともこの話題に触れることができない「何らかの事情」があったからなのかはわかりません。

しかし、この問題の本当の意味は、「メディアの偏向ぶり」が極めて多数の一般国民に明らかになったことにあります。

日常的に目にしているツイートと新聞に掲載されている記事の落差を目にしたことで、「メディアは読者、視聴者が知りたいと思っている話題を堂々と無視することがある」という事実が、メディア関係者ではない一般人にとっても明らかになってしまったのです。

このことがメディアの凋落に拍車をかけるきっかけとなるのか――。

今後の新聞部数は毎年200万部どころではなく、さらに減少幅が拡大するかもしれませんし、その場合、新聞業界の終焉は15年後といわず、もっと早く訪れるでしょう。テレビ業界もその新聞業界のあとを追いかけていることは間違いありません。

その意味で、今回の「事件」も、たんなる社団法人の不正会計疑惑ではなく、「メディア業界そのものの衰亡」という文脈でとらえるべき問題と言えるのかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (31)

  • 日経は近ごろソニーをやたら持ち上げる記事を連発する一方で、トヨタの名前を目にすることは以前に比べてぐっと減っています。日経は快く取材に応じてくれる情報源を特に持ち上げ悪く書かない傾向が特に強いと判断していますが、トヨタと新聞記者との関係はあることをきっかけに急速に悪化、今ではトヨタは取材に応じない姿勢であると側聞しています。そのきっかけとは「ニュースの値打ちは新聞社が決める」なる趣旨の発言を聞かされてトヨタが愛想をつかしたから。大手新聞2社からエース級を引き抜いて(しかも高給)自社発信を強化するようになったのだそうです。

    • はにわファクトリーさま
      >自社発信を強化するようになったのだそうです。
      (もちろん、今後、どうなるかは分かりませんが)トヨタ子会社が、ネットテレビ局(?)を始める可能性もあるのではないでしょうか。(トヨタ自動車は、子会社から自動車企業になったので、ということは、さらに他の業種に進出する別会社が出来ても、おかしくありません)

    • 引きこもり中年 さま

      ビデオスイッチャーという製品があり個人でも十分に手の届く価格の品です。多数の映像入力を切り替えるというもので、ビデオ出力端子の備わっている各種映像信号源を取り扱うことができます。ひとことで言うとマイ放送局のようなものです。Youtuber にはヒット商品となっており一時期は品薄だったそうですが、企画力・編集力・継続力という人の側の能力が備わっていないと(もちろん)放送局にはならないでしょうけれど。

    • テレ朝から富川を引き抜いたのもその一環なんでしょうかね?
      今の処目に付く活動は無いようですが。

  • 毎日の人は某中小企業の心配をした方がいいとは思いますが、腹いせに当たり散らしているんでしょうか。Colabo擁護は反自民クラスタっていうのは納得でした。

    こんなオピニオンも年末に出てました。
    なぜメディアはColabo問題に沈黙するのか 2022年12月30日 10:41 石井孝明
    https://andenergy.jp/1061

  • 都の監査報告がスッキリしないのは、当然です。
    TV番組の「スッキリ」がスッキリしないというのは
    冗談として
    同じ仲間が監査したところで、マトモな監査が
    できるハズが無いというのは、昔からの言い伝えです。
    株式会社の監査も、問題がある会社は問題がある
    監査会社に変更しているでしょ? 
    アレと同じようなモノです。

  • 独断と偏見かもしれないと、お断りしてコメントさせていただきます。
    (というより、流石に自分でも独断や偏見だと、思いたいので)
    colabo問題は、(大手マスコミを含めて)複数の組織が、自身の組織防衛のために勝手に動いているのではないでしょうか。(この組織間の関係は、深いところ、浅いところと様々です)
    そして、すべての組織を満足させるためにも、「Colaboには何の問題はなかった。暇空茜氏が悪い」に出来れば、何の波風も立たない(?)のですが、そうもいかなくなったので、自分の組織防衛優先(つまり、他の組織のことは配慮しないで)勝手に動いているので、全部、合わせて見ると訳の分からないことになっているのではないでしょうか。(もちろん、この組織とは、キチンと決まっているとは限りませんし、同じ人は、複数の組織に同時に属しているかもしれません)
    それにしても、朝日新聞が都不正会計疑惑の調査発表を(紙面では)報道しないと思ってましたが、地方版では報道しないのですね。(それにしては、小池百合子都知事の、子育て現金支援については、報道していましたが)
    蛇足ですが、責任を押し付けられた組織の(記者も含めて)現場担当が、逆恨みで暇空茜氏を殺害しようとする危険性も、あるのではないでしょうか。
    駄文にて失礼しました。

  • 鳥海不二夫教授の上記分析ですが、
    「Colabo擁護クラスタの77.5%が共産党を応援するツイートを拡散したことがある」、
    「Colabo擁護クラスタの85%が自民党批判ツイートを拡散している」
    点も見逃せないところです。

  • 大手新聞社はSNS由来のニュースを取り上げるとプライドが許さないと思っているのではないでしょうか。事件が大きければおおきいほど「大手新聞は今まで何やってたんだ」という事になりかねない。これがもしもどこか大手新聞社の独自取材なら鬼の首でもとったようにやってるのでは?
    与党議員の政治資金報告書の虚偽記載ならいつまででも騒いでるのに。

    • J-Castなら拾ってるかと思ったら監査で検索すると舛添や中央青山しかひっかからないという・・・

    • 弱者救済の美名のもとにやっている事業なので、追及するのはタブーなのかもしれません。バックにいる組織を考えたら、どんないやがらせや脅しを受けるかもわからないですし。
      ちなみに、SNS由来のおもしろ動画や衝撃画像はテレビで何度も使いまわされているので、プライドの問題ではないような気がします。

    • 名誉毀損訴訟の報道で「暇空」氏の名を記したのは赤旗だけでした。
      テロリストに名は与えない、を地で行っているのかと思いました。

      赤旗は当事者だから(?)前線にでてきたのかなとも。(知らんけど)

  • YAHOOに12:16に転載されたデイリィ新潮の記事なのですが・・・

    「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
    https://news.yahoo.co.jp/articles/5cceda84de7c5362ee0764c6104347dd0978bf49

    13:30現在、国内雑誌のアクセスランキングの40位にも入っていません。
    YAHOOも昔のツイッターみたいなことしているのかな???

  • 毎日新聞の記者の方は、「今現在存在してるかどうか?」ぐらい旧タイプの絶滅危惧種・ジャーナリストですね。載っけたのは産経だけ、って思い切り産経新聞社を小馬鹿にした言い方です。資本金を1億円に減資した中小企業・赤字企業が言う言葉ではありません。

    国民が知りたいと思っているのは事実の情報です。そのニュースバリューがあるかないかは、勝手に決めないで下さい。都合の悪い事は蓋をする、自民党・保守体制には批判するだけで良い。そんなの今どき通りませんヨ!私たちの世代は新聞を読んで育ち、今や内容が阿呆らしくて離れましたが、今の10代、20代、30代前半はテレビ新聞に慣れる前にインターネット空間に行きました。もう帰る事は未来永劫無いですネ〜(笑)。

  • 炎上大好きネットメディアのねとらぼとjcasが黙り
    ねとらぼは編集長が偏光フェミだけど、元朝日にしては最近マシになってきたjcasは謎

  • コンビニの本題に並んでいる
    低俗雑誌の記事、

    闇に葬られた事件などは
    別に葬られたわけではなく、

    当時の報道が何らかの事情?で、
    続報をしなかっただけの事

    昔、
    NHKのドラマで、
    戦後報道を立ち上げた実在の人物を
    萩原健一さん主演で放映したけど
    ドラマの冒頭で
    米軍の報道官が

    日本の報道は報道ではない

    言い放つ場面がありました
    現在もそれは全く変わってないように思います。

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