「併存的債務引受方式」とは、韓国政府が10年以上前から検討しているものだったという可能性が出てきたようです。これが事実なら、何とも呆れる話です。ただ、よく耳にするこの「併存的債務引受」について、冷静に調べてみると、韓国政府側の解釈にはさまざまな誤りが含まれている可能性が濃厚です。日本で2020年の民法改正により制度化された債務引受の条文では、「債権者の承諾」が必要とされている点などは、その典型例でしょう。

「10年前から同じことを検討」＝韓国政府

自称元徴用工判決問題を巡って、年明けのいくつかの報道を見る限りは、どうも韓国政府側が「併存的債務引受」方式での「解決」を強行する構えではないか、という可能性が強まっているように思えます。

こうしたなか、韓国メディア『ＳＢＳ』は３日付で、【単独】と銘打って、こんな記事を配信しています。

[単独]強制動員の解決策有力案【※韓国語】

―――2023.01.03 21:23付　SBS NEWSより

記事タイトルに「強制動員」とありますが、これはもちろん、自称元徴用工問題の誤りです。

ただ、その点は脇に置くとして、ここで注目しておきたいのが、記事の内容です。

ＳＢＳは「日帝強制動員被害者賠償問題」に関し、「日本企業ではなく被害者支援財団が代わりに賠償金を支給する方案が日韓両政府間で有力に検討されている」としつつ、これについて日本企業の代理人を務めたローファームと韓国外交部が10年前に議論した内容と「非常に似ている」と報じているのです。

これによると、韓国で提起されていた訴訟に関連し、2013年11月に作成された文書によれば、日本企業側の代理人を務めた弁護士と韓国外国部との間で「日本企業の賠償判決が確定した場合」の「重畳的債務引受」を検討していた、などと記載されていたのだとか。

後述する通り、この「重畳的債務引受」とは、現在の呼称では「併存的債務引受」を意味します。

ＳＢＳはこれについて、「韓国政府ないし別途設立される財団が強制動員被害者に対する日本企業の債務を引き受けたあと、被害者に弁済する方案」、などとしていますが、この報道が事実なのだとすれば、韓国政府も10年前から同じことを考えていたという証拠でしょう。

日本の民法の規定を確認する

債務引受とは？

ただ、ここでふと疑問に感じるのですが、そもそも最近よく出て来る「併存的債務引受」とは、いったい何者でしょうか。これについて、少し立ち止まってじっくり考えてみても良いかもしれません。

一般に債務引受とは、「債務をその同一性を失わせることなく、債務引受人に移転すること」を意味する法律用語です。

たとえば、ＡさんがＢさんに対し、1000万円のおカネを貸したとしましょう。このとき、Ａさんが債権者、Ｂさんが債務者であり、ＡさんはＢさんに対し、1000万円のおカネを返してもらう権利（＝金銭債権）を持っており、反対にＢさんはＡさんに対し、1000万円のおカネを返す義務（＝金銭債務）を負っています。

このとき、Ｃさんという人物が出現し、「Ａさん、あなたがＢさんに貸した1000万円のおカネを、（条件付きで）私が支払います」と申し出ることがありますが、このときのＣさんのことを「引受人」と呼びます。

• Ａさん（債権者）…Ｂさんにおカネを貸した人物＝Ｂさんからおカネを返してもらう人物
• Ｂさん（債務者）…Ａさんからおカネを借りた人物＝本来、Ａさんにおカネを返すべき人物
• Ｃさん（引受人）…条件付きでＢさんに代わってＡさんにおカネを返すと申し出た人物

債務引受の２つの方式

この「債務引受」には「併存的債務引受」と「免責的債務引受」という２つの方式があります。

このうち「併存的債務引受」とは、債務者の債権者に対する債務は消滅せず、引受人と連帯して債務を弁済する義務を負うものであり、「免責的債務引受」とは、債務者の債権者に対する債務が消滅し、債務が引受人に移転するものです。

先ほどの例でいえば、「併存的債務引受」では、ＢさんのＡさんに対する1000万円の金銭債務自体は消滅せず、ＢさんとＣさんが「連帯債務」を負う、というものであり、また、ＣさんがＡさんに対して1000万円を弁済したときには、ＣさんからＢさんに対する1000万円の求償権が発生すると一般に解されています（※）。

（※このように解される理由はきちんとあるのですが、これについては後述します。）

これに対し、「免責的債務引受」では、Ｂさんの債務は完全にＣさんに移転し、以後、ＢさんはＡさんに対して1000万円を返す義務から免除されます。債権債務関係はＡさん・Ｂさんの関係ではなく、Ａさん・Ｃさんの関係に変わるのです。

2020年改正で制度化された民法第470条

ちなみにこの「併存的債務引受」については、従来は「重畳的債務引受」と呼ばれていましたが、2020年４月の民法改正によって「併存的債務引受」に関する条文が新設されたことにより、現在では法律の表現に合わせて「併存的債務引受」と呼ばれることが一般的です。

ここで、民法第470条の規定を確認しておきましょう。

民法第470条（併存的債務引受の要件及び効果）

併存的債務引受の引受人は、債務者と連帯して、債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担する。

２　併存的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。

３　併存的債務引受は、債務者と引受人となる者との契約によってもすることができる。この場合において、併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる。

４　前項の規定によってする併存的債務引受は、第三者のためにする契約に関する規定に従う。

最初の条文には「１」という番号がついていませんが、これは誤植ではありません。日本の法令では一般に「第１項」の冒頭には「１」という番号は付されないからです。番号は第２項以降に付されます（※個人的には是非とも改めてほしい悪しき慣習だと考えています）。

先ほどの例でいえば、第１項に記載のとおり、併存的債務引受の引受人であるＣさんは、債務者であるＢさんと連帯し、Ｂさんが債権者であるＡさんに対して負担すべき1000万円の金銭債務と同一内容の金銭債務を負担することになります。

債務引受には債権者の承諾が必要

この引受については第２項に基づき、債権者であるＡさんと引受人であるＣさんが契約を結べば成立しますが、それだけではありません。第３項に基づけば、Ｃさんは債務者であるＢさんとの契約でも、債務を引き受けることができます（※ただし債権者であるＡさんの承諾が必要です）。

自然に考えたら、第２項の規定は、とても当たり前の話です。

債権者であるＡさんにとっては、Ｂさんだけでなく、他にもＣさんという人が出て来てくれれば、自分が貸した1000万円のおカネが返ってくる確率が上がるわけですし、また、Ｃさんが承諾してくれるならば、債務引受の契約は成立するからです。

一方で、第３項の規定については、少し注意が必要でしょう。

債務者であるＢさんと引受人であるＣさんが勝手に合意するだけでなく、引受には債権者であるＡさんの承諾も必要だとされているのです。債権者であるＡさんにとっては、自分が貸した1000万円を確実に返してもらいたいと思うため、資力のない人が勝手に引受人になることは好ましくない、という配慮もあるのでしょう。

求償権が発生するのが「併存的」、発生しないのが「免責的」

では、万が一、ＣさんがＢさんに代わってＡさんに1000万円を弁済した場合、どうなるのでしょうか。

これについては民法には明文の規定は設けられていませんが、「免責的債務引受」との違いから、ＣさんがＢさんに対し、「求償権」、つまり「あなたに代わってＡさんに弁済した1000万円を私に返せ」と要求する権利を取得するというのが通説です。

ここで「免責的債務引受」についても確認しておきましょう。

民法第472条（免責的債務引受の要件及び効果）

免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れる。

２　免責的債務引受は、債権者と引受人となる者との契約によってすることができる。この場合において、免責的債務引受は、債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる。

３　免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる。

第１項にハッキリと、「債務者は自己の債務を免れる」と明記されています。

また、第２項、第３項の規定は、先ほどの併存的債務引受に関する第２項、第３項とほぼ同じで、違いは第２項において「債権者（＝Ａさん）が債務者（＝Ｂさん）に引受人（＝Ｃさん）との契約が成立したことを通知すること」が発効要件となっている点くらいなものでしょう。

また、なぜ「併存的債務引受では引受人（＝Ｃさん）の債務者（＝Ｂさん）に対する求償権が発生するのか」に関しては、民法第472条の３にその答えがあります。

民法第472条の３（免責的債務引受における引受人の求償権）

免責的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得しない。

民法第472条の３では、「免責的債務引受の引受人は、債務者に対し求償権を取得しない」と明確に記されています。この「反対解釈」として、「併存的債務引受の引受人は、債務者に対して求償権を取得する」というのが現在の通説、というわけです。

韓国民法と債務引受

韓国民法では「併存的債務引受」規定なし

ところで、私たちの隣国である韓国の民法も、基本的には日本のものと類似する法典が使われているようであり、たとえば「債務引受」に相当する条文は韓国民法第453条～459条に設けられているようですが、見たところ、日本の民法でいう「併存的債務引受」とまったく同じ条文は見当たりません。

先ほども説明したとおり、日本の民法で「併存的債務引受」と「免責的債務引受」が明文化されたのは2020年の改正以降の話であり、おそらく韓国の民法では、この改正が加えられていないのでしょう。

ちなみに韓国の法令検索システムから民法の条文を検索し、翻訳エンジンを参考に意訳したものは、次の通りです。

第453条（債権者との契約による債務引受）

①第三者は、債権者との契約で債務を引き受けることで、債務者の債務を免除することができる。ただし、債務の性質が買収を許さないときは、この限りでない。

②利害関係のない第三者は、債務者の意思に反して債務を引き受けることができない。

第454条（債務者との契約による債務引受）

①第三者が債務者との契約で債務を引き受ける契約をした場合には、債権者の承諾によりその効力が生じる。

②債権者の承諾又は拒絶の相手方は債務者又は第三者である。

第455条（承諾可否の催告）

①前条の場合、第三者又は債務者は、相当な期間を定めて承諾可否の確答を債権者に催告することができる。

②債権者がその期間内に確答を行わなかったときは、拒絶したものとみなす。

第456条（債務引受の撤回、変更）

第三者と債務者との契約による債務引受は、債権者の承諾があるまで、当事者はこれを撤回又は変更することができる。

第457条（債務引受の遡及効）

債権者の債務引受に対する承諾は、他の意思表示がなければ債務を買収したときに遡及してその効力が生じる。ただし、第三者の権利を侵害することはできない。

韓国民法は日本の民法と非常によく似ている

この韓国民法第453条の規定は、わが国における改正前民法第474条の「第三者弁済」と、条文の構造が非常によく似ています。

改正前民法第474条（第三者の弁済）

債務の弁済は、第三者もすることができる。ただし、その債務の性質がこれを許さないとき、又は当事者が反対の意思を表示したときは、この限りでない。

２　利害関係を有しない第三者は、債務者の意思に反して弁済をすることができない。

このあたり、民法を含めた社会の基本となる法律を、韓国がそのまま使用し続けているという可能性を強く示唆するものです。

また、併存的債務引受についての明文規定は韓国民法には存在しませんが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨年９月に掲載された記事によれば、「並存的債務引受は民法上の概念ではなく判例で蓄積された慣行」だ、とする記述が出てきます。

強制徴用解決策回り回って…韓日企業が拠出した資金による賠償に傾く（２）

―――2022.09.07 07:50付　中央日報日本語版より

このあたり、日本でも2020年の改正以前は債務引受そのものに関する明文の規定はなく、債務引受は「判例で蓄積された慣行」のようなものだったので、日本の法務に詳しい人がこの中央日報の記述を読んでも、特段の違和感は持たないのではないでしょうか。

「債権者の同意は必要ない」、本当に？

ただし、中央日報の記事には、こんな記述もあります。

「（併存的債務引受は）法的には債権者の同意は必要ないと理解される」。

これは、韓国政府外交部の当局者の発言だそうですが、はて、それは正しいのでしょうか。

先ほど確認したとおり、少なくとも明文化された日本の民法第470条第３項・第472条第３項の規定に基づけば、併存的であろうが免責的であろうが、債務引受には債権者の同意が必要です。

この点、「日韓では法律が異なるため、併存的債務引受が成立する要件が日韓で異なるのは当然ではないか」、といった批判が来ることは承知しています。

しかし、この日本の民法の規定自体、日本において蓄積されてきた判例や、それらの判例に基づく通説を立法化したものでもありますし、韓国の民法が大日本帝国民法の影響を色濃く受けていることなどを思い起こすならば、やはり「債権者の承諾は不要」とする考え方自体、大いに違和感を覚えます。

日本の民法の規定だと、併存的債務引受は債権者（※この場合は自称元徴用工ら）との契約によって行うことができる（民法第470条第２項）ほか、債務者（※この場合は三菱重工や日本製鉄など）との契約によっても行うことが可能である（同第３項）ですが、この場合は債権者の承諾が必要です。

財団から日本企業に求償権が発生したら意味がない

さらには、「併存的債務引受」は「免責的債務引受」と異なり、「求償権」が発生します。

今回のケースに当てはめるならば、平たく言えば「財団が日本企業に代わって損害賠償を一時的に肩代わりしてあげますよ」、と持ち掛けているようなものであり、「財団」が日本企業に対する求償権を取得することになるため、まさに欺瞞以外の何物でもありません。

このあたり、『自称元徴用工「公開討論会」でも問題が解決しない理由』などでも述べたとおり、どうも韓国政府としてはこの「併存的債務引受」で押し切ろうとしているようであり、また、日本政府としても「民間同士の話」として不介入を貫くつもりなのかもしれません。

しかし、併存的債務引受の本質を知れば、これを認めること自体、2018年10月と11月の違法判決を容認することにつながるということは容易に理解できることでもあります。もし外務省がこのような方式で韓国側と同意したのなら、とんでもない話と言わざるを得ません。

そもそも自称元徴用工らが取得した「債権」は、国際法に照らして違法な判決に基づくものであり、したがって、彼らが持つ債権自体が違法なもので、日本企業が負わされた債務も国際法に照らして無効です。そんな違法に成立した債権債務関係を議論している時点で、正直、話にならないのです。

いずれにせよ、もしも併存的債務引受方式を韓国が強行し、財団が日本企業に対し、その求償権を行使しようとした場合は、その瞬間、「日本企業に不当な損害が発生した場合」に該当するとして、日本政府も韓国に対する制裁を発動しなければなりません。

果たして外務省はその重みを理解しているのでしょうか。