大手メディアが無視した事件を読者は深く理解していた

例の「Colabo問題」を巡っては、昨日東京都から公表された報告書の内容もさることながら、著者自身としては単なる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えています。というのも、この問題を報じたメディアの記事についた読者コメントの多くが、メディアが報じてこなかったはずのこの問題を深く理解したうえで書き込まれているからです。

請求人の主張の多くを退けた、非常に中途半端な報告書

昨日の『「住民監査請求結果」を東京都監査事務局が正式に公表』でも取り上げたとおり、ツイッター・ユーザーである「暇空茜」氏が昨年から発信してきた、東京都監査委員による住民監査の結果が、昨日になって正式に公表されました。

内容についてはすでに取り上げたとおり、「委託事業の経費として計上するにあたり不適切な点があるもの」などがいくつかあったと指摘しながらも、宿泊支援費、車両関係費、旅費交通費、会議費などの費目の支出に関する「請求人（＝暇空氏）の主張」は「妥当ではない」と退けるなど、非常に中途半端な内容です。

これについては「暇空氏の主張を全面的に認めるわけではない」ものの、「一部に不適切な点が認められた」などとしたことで、監査委員らとしては「バランスを取った」つもりなのかもしれませんが、残念ながらこの報告書を読んで納得できるという都民が多数派を占めるようにも思えません。

問題は、それだけではありません。

報告書では「監査対象局」（東京都福祉保健局）に対し、「本件契約に係る本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なもの」にすることを勧告。

あわせて「調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること」についても付記しています。

結局、問題はあったのか、なかったのか、どっちなのでしょうか。

この監査報告書自体、請求人の主張の多くを退けていながら、当該団体の経費使用の問題点を別途わざわざ指摘するなど、正直、責任逃れの代物にも見えてしまうのです。

なぜか主要メディアが取り上げない

もっといえば、監査対象部局に対してそんなことを要求したところで、その部局が適切な対応を講じるという保証はありません。やはり、これは東京都の問題ですから、東京都議会議員の皆さんが小池百合子都政を追及する一環として、都議会で質問を行っていただくのが筋でしょう。

また、この問題、東京都の包括外部監査人あたりがテーマに取り上げても面白いでしょう。といっても、今年の監査報告書についてはそろそろ提出しなければならない時期ですので、今年のテーマとしては実務上は間に合いませんが、来年のテーマとしてじっくり取り上げていただいても良いのかもしれません。

こうしたなかで、非常に不思議な現象が生じているとしたら、昨日に至るまで、主要メディアがこの問題をほとんど取り上げた形跡がないことでしょう。

昨日の『ついにサンスポが「Colabo問題」を報道したが…』でも取り上げたとおり、産経系のメディア『サンスポ』が４日午前の時点で、このような問題が存在するという事実を報じたのですが、著者自身が確認した限り、主要全国紙など（※）のなかで、これについて昨日午前中で報じた社は皆無でした。

（※ここでいう「主要全国紙など」とは日経、読売、朝日、産経、毎日の５紙に加え、東京のローカル紙である東京新聞、通信社である時事通信と共同通信、さらには自称「公共放送」であるＮＨＫのことをさしています。）

検索してみたら５つのメディアが報じていたようだが…

これについて、昨日の午後９時時点で、検索エンジンで「colabo site:XXXX」（※「XXXX」はそのメディアのＵＲＬ）という条件で検索をかけてみたところ、ヒットした記事は、次の４つでした。

委託事業で不適切経費　若年女性の支援巡り―東京都監査委員

―――2023年01月04日17時55分付　時事通信より

経費再調査求める勧告　「Ｃｏｌａｂｏ」巡る請求一部認める　都監査委

―――2023/1/4 18:15付　産経ニュースより

「Colabo」めぐる住民監査請求　経費精算が一部不当　東京都に再調査指示　監査委員　請求の大半は退ける

―――2023年1月4日 18時23分付　東京新聞より【※共同通信配信】

「女性等支援事業」経費再調査を勧告　都監査委、委託費返還請求受け

―――2023/1/4 20:50付　毎日新聞デジタル日本語版より

このうち東京新聞の記事は共同通信の配信記事ですので、これを報じたのは産経、時事、東京、共同、毎日の合計５社、という計算です。まずは「この５社がちゃんと報じた」という事実については、しっかりと認識しておきましょう。

また、東京新聞の記事のタイトルには「請求の大半を退ける」などとあり、ツイッター上では「東京新聞の印象操作だ」、といった批判も見られますが、それは言いがかりであり、適切な批判ではありません。

当ウェブサイトでも昨日の記事に加え、本稿冒頭でも指摘したとおり、監査委員の報告書上、暇空氏の「請求の大半を退けている」というのは紛れもない事実だからです。この点についてはちゃんと内容を読んで批判していただきたいものです。

ＮＨＫを含めた大手メディアは報じていないのか

少なくともここに挙げた４つの報道記事は、さほど長いものではないにせよ、昨日公表された報告書の内容のエッセンスをおおむね伝えているものと認められます。したがって、「この問題を大手メディアが完全に黙殺し続けている」という状態は、昨日をもって終わったと考えて良いでしょう。

しかし、少なくとも昨日夜９時時点において、この件をまったく報道していないのが、ＮＨＫ、日経、読売、朝日です（※本稿を公表する時点までに記事にしている可能性もありますが…）。

この点、日経、読売、朝日は民間企業ですので、「社是」として特定の事件を取り扱わないと決めつけるのは、その社の自由です（ただし、その場合は「報道機関」として、記者クラブや消費税の軽減税率などの社会的特権を受ける資格があるのか、という議論にはつながるかもしれませんが）。

しかし、ＮＨＫは違います。ＮＨＫ自身、法律の規定に守られ、受信料制度でボロ儲けしている集団だからです。

ＮＨＫのウェブサイトにこの報道が見当たらないということは、ＮＨＫ自身が持っているであろう夜のニューズ番組でも取り上げられていない可能性が濃厚です。著者自身、かなり以前から「ＮＨＫは『公共放送』を名乗る資格があるのか」と問題提起してきたつもりですが、その懸念の正しさが証明されたと考えて良いでしょう。

読者コメント欄が面白い！

さて、本件でもうひとつ興味深いのは、「読者コメント」欄の反応です。

たとえば時事通信は自社サイトで読者コメント機能を有しているほか、読者コメント欄のある『Yahoo!ニュース』に自社配信記事の転載を許諾している社（産経など）については、一般読者の反応を詳しく知ることができます。

これらのコメントを眺めていると、たとえば時事通信の記事では、次のような趣旨のものがあります（文意を変更しない範囲で文体を整えています）。

• （問題の団体は）なぜ住民監査請求を「リーガルハラスメント」などと恫喝し、訴訟したのだろうか。
• （問題の団体を通じて）沖縄米軍基地反対運動などにも資金が流れていた疑惑はないのだろうか。
• 代表の報酬が年間1800万円というのは高すぎないか。
• こんな重大なことをほとんどの既存マスコミが無視している現実こそ恐ろしい。

大手メディアがほとんど報じてこなかったわりに、みなさん、ずいぶんとこの問題を深く知っています。

結局のところ、大手メディアが報じなくても、暇空氏自身がツイッターなどで情報発信し続けたのに加え、ネット上に無数に存在するウェブ評論サイト、ブログサイト、まとめサイトなどがこの問題を積極的に取り上げたからではないでしょうか。

また、『Yahoo!ニュース』に転載された産経の記事の方では、少なくない読者コメントが、東京都の報告書にちゃんと目を通したうえで、コメント主なりの見解を記しているのです。

大手メディアがろくに報じていなかったこの問題を、多くの読者がすでに深く知っていること。

少なくない読者が、東京都が公表した報告書に目を通したうえで、（多くのケースにおいては）かなり的確なコメントを行っていること。

これには素直に驚きます。

ネット・リテラシー

こうしたなかで改めて強調しておきたいのが、『ネットの陰謀論に嵌る人たち：結局はリテラシーの問題』などでも取り上げた、「ネットリテラシー」という論点です。

著者自身の持論ですが、古今東西、フィクション（小説など）を別とすれば、世の中に存在する情報は、究極的には「①客観的事実」と「②主観的意見」の２つしかありません。

このうち「①客観的事実」については、「誰がどう報じてもほぼ同じ内容になる情報」のことであり、たとえば次のような文章がそれに相当します。

「東京都監査事務局は令和５年１月４日、東京都若年被害女性等支援事業に関する住民監査請求に基づく監査報告書を公表した」。

報じる人によっては「令和５年」ではなく「2023年」と述べるかもしれませんし、「東京都監査事務局」を「東京都」などと簡略化する人もいるかもしれませんが、大筋ではだれがどう報じても、だいたい上記のような文章が出来上がるはずです。

これに対し「②主観的意見」とは、その「客観的事実」を「どう評価するか」という問題であり、報じる人によって真逆の内容が述べられることもあります。たとえば次の（Ａ）、（Ｂ）は、どちらも実際にありそうな文章ではないでしょうか。

1. 「同報告書によれば、請求人の主張の大部分は却下されたわけであり、このことは問題の団体において会計不正などが一切存在しなかったことを強く示唆している」。
2. 「同報告によれば、請求人の主張の大部分は却下されたものの、末尾で事実上の改善勧告がなされており、このことは問題の団体において会計不正が存在していることを強く示唆している」。

結論的にいえば、（Ａ）、（Ｂ）はどちらも正解にも誤りにもなり得る文章です。ちなみに著者自身はこの両者だと、どちらかといえば（Ｂ）の方が可能性は高いと考えていますが、どちらの文章も「強く示唆している」など、記述がやや極端だとも思います。

ですが、「言論の多様性」とは、ひとつの「客観的事実」に対し、さまざまな主観的意見が提起されることが容認されることを意味しており、私たち読者としては、（Ａ）であろうが（Ｂ）であろうが、それらに続く「なぜならば」、の部分を欲しているのです。

この点、かつてのように一般大衆が情報を毎日リアルタイムで入手する手段が新聞、テレビくらいに限られていた時代には、新聞やテレビは客観的意見と主観的事実をまぜこぜにして報じる、といったことが横行していましたし、ときとして今回の事件のように、大手メディアが客観的事実すら黙殺する、ということも発生していました。

しかし、現代社会では、日経や読売、朝日などが報じなかったとしても、ツイッターなどで話題になっていれば、誰もが気軽にこの問題を知ることができてしまいます。そのうえで、これらの問題についてどう考えるかについても、ネット上で活発な議論が交わされているのです。

誰もがコメンテーターになれる時代

いずれにせよ、面白い時代になったものだと思わざるを得ません。

読者コメント欄で、（とくに高評価コメントに関しては）「この問題をすでに知っている」という前提のコメントが圧倒的多数であることを思い起こすならば、正直、このインターネット空間においては、「誰もがコメンテーターになれる」のです。

年初の『数字で見る新聞業界の現状と未来』や『紙代上昇で内容だけでなく「物理的」にも薄くなる新聞』などでも指摘したとおり、新聞業界の苦境はますます加速しています。おそらく地上波テレビ業界に関しても、さほど遠くない未来において、新聞業界と同じ状況に陥っていくでしょう。

今回の「Colabo問題」は、たんなる一団体の乱脈経費疑惑ではなく、もっと根が深い、「報じるべきニューズを報じないオールドメディアの問題」の存在をも、誰にもわかるかたちで照らし出したものだと考えて良いでしょう。