ついに「住民監査請求」が通ったようだ――。こんな話題が、ツイッター上でトレンドとして発生しています。この問題、もともとはネット上で提起された、とある市民団体における不正会計疑惑に関するものですが、この件が異常なのは東京都を含めたさまざまな方面に問題が波及しそうになっているという点だけではありません。新聞、テレビを中心とするオールドメディアが、本件を一斉にスルーしているように見受けられることです。
目次
暇空氏の問題提起
当ウェブサイトではこれまで取り上げてこなかった、しかし非常に重要な話題がひとつあります。それが、とあるネット・ユーザーの問題提起に端を発する、とある市民団体による不正会計疑惑です。
これについては新聞、テレビを中心とした大手オールドメディアがほぼ完全に無視している状況にあるのですが、おもにツイッター上で「暇空茜」というアカウント名を使って情報発信をしている方が、この不正会計疑惑のもともとの告発者であるようです。
（※なお、本稿では便宜上、「暇空」氏と呼称させていただきますが、とある理由でこの方の本名など一部の個人情報についてはインターネット上で確認できてしまいます。その経緯についても説明し始めると長くなるのですが、本稿ではこのあたりについては割愛します。）
暇空氏が現在提起しているのは、東京都福祉保健局が管轄する『東京都若年被害女性等支援事業』の委託先である一般社団法人などを巡って、経費の補助などが行われているにも関わらず、その会計報告がかなり杜撰ではないか、という疑いのことです。
その際、暇空氏がツイッター上で問題の団体などの事業に関して「貧困ビジネス」などと表現したことに関連し、その代表者の側から名誉棄損などで訴えられるなどの出来事も生じているようですが、やはり暇空氏が指摘した内容などをもとに客観的に事実関係を整理していくと、さまざまな疑問が浮かび上がってきます。
決算年度ごとに膨らむ「１食あたりの給食費」
それらにはいくつかの論点があるのですが、本稿ではひとつだけ事例を挙げておくと、「食事の提供」というものがあります。
この団体の2021年度の活動報告書の７ページ目にある『食事・物品提供』では、「食事提供」が1535食とありますが、同21ページ目にある「活動計算書」によれば、給食費は3,956,070円であり、単純計算で１食あたり2,577円です。
しかも、この金額は、どうも年々膨らんでいるようなのです。たとえば２年前の2019年度の活動報告書で見ると、同６ページ目にある『食事・物品提供』では「食事提供」が1364食、同14ページ目の「活動計算書」では給食費が1,315,458円で、単純計算だと１食あたり964円でした。
同様に、同団体の過去のアニュアル・レポートに開示されている「給食費」（Ａ）と「食事提供数」（Ｂ）から１食あたり経費（＝Ａ÷Ｂ）を計算してみたのですが、「給食費」の開示がある2017年度以降で見ると、年を追うごとにその額が膨らんでいることがわかります（図表）。
図表 問題の市民団体の給食費と食事提供数の関係
| 年度 | 給食費（Ａ） | 食事提供数（Ｂ） | １食あたり経費（Ａ÷Ｂ） |
| 2021年度 | 3,956,070円 | 1,535食 | 2,577円／食 |
| 2020年度 | 2,032,615円 | 1,768食 | 1,150円／食 |
| 2019年度 | 1,315,458円 | 1,364食 | 964円／食 |
| 2018年度 | 543,161円 | 609食 | 892円／食 |
| 2017年度 | 287,295円 | 465食 | 618円／食 |
（【出所】市民団体の過年度アニュアルレポートを参考に著者作成）
どうにもよくわかりません。
もちろん、何らかの事情で「１食あたりの経費」が突発的に膨らむことはあり得るでしょう。事業内容が事業内容だけに、提供する食事数が事前に確定しているものとは限らず、結果的に大量廃棄などが生じるなどし、「提供した食事の数」だけで割ると、異常値を示すことは考えられます。
また、事業内容が社会に受け入れられるに従い、「もっと良い食事を提供すべきだ」とする観点から、１食あたりの経費が徐々に上昇することも、理論的には考えられますし、インフレが進行していけば、結果的に事業経費も押し上げられることになります。
ただ、こうした要因を考えたにしても、さすがに2021年度が１食あたり2,577円というのは過年度と比べて非常に高い水準であり、納税者の立場としては、「本件に関しても同団体の説明が聞きたい」と思う人は多いのではないでしょうか。
住民監査請求の結果は？
こうしたなか、この問題を巡って暇空氏は昨日、ツイッターで「住民監査請求の結果が届いた」と表明するとともに、noteにその全文を1000円で公開しています。
Colabo住民監査請求結果全文とその解説
―――2022年12月29日 16:27付 noteより
暇空氏によると、監査委員は東京都に対し、2023年２月28日までに、次の措置を講じるように勧告したようです。
- 本件契約にかかる本事業の実施に必要な経費の実績額を再調査及び特定し、客観的に検証可能なものにすること
- 調査の結果、本事業として不適切と認められるものがある場合や委託料の過払いが認められる場合には、過去の事業年度についても精査を行うとともに、返還請求等の適切な措置を講じること
…。
監査請求とは？
ところで、この「監査請求」とは、いったい何でしょうか。
地方自治法第242条によると、地方公共団体の住民は、その自治体で「違法もしくは不当な公金の支出」などがあると考えたときに、自治体の監査委員に対し、監査を要求することなどができるとされています。正確な条文は以下の通りです。
地方自治法第242条第１項
普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体の被つた損害を補塡するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
この請求は基本的に「当該行為のあった日または終わった日」から１年以内に行うことが必要ですが（同第２項）、監査委員が「当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由がある」などと認めた場合には、自治体の長に勧告を行うとともに、その内容を請求人に対して通知し、公表する必要があります（同第４項）。
地方自治法第242条第４項
第一項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合において、監査委員は、当該勧告の内容を第一項の規定による請求人（以下この条において「請求人」という。）に通知するとともに、これを公表しなければならない。
また、この請求があった場合には、監査委員は監査を行い、その請求に「理由があるかどうか」を判断しなければならず、もしも「理由がある」と判断したときには、当該自治体の議会や長などに対し是正措置を勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、公表しなければなりません（第５項）。
地方自治法第242条第５項
第一項の規定による請求があつた場合には、監査委員は、監査を行い、当該請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、当該請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
疑惑自体が新たな局面に入った可能性がある
このあたり、地方自治法上の監査委員の役割は「勧告すること」にとどまり、それを「強制する」ことはできませんが、もし暇空氏のいうとおり、住民監査請求が通ったのだとすれば、今回の疑惑自体が新たな局面に入った可能性があります。
実際、先ほども取り上げたペーパーの続きには、次のような「意見」が付されています。
- 監査対象局は、公金の使われ方について都民に疑念等を生じさせないよう、事業実績額については、本事業の実施に必要な経費を正確に報告させ、これを精査したうえで精算を行うとともに、事業実績額の対象経費の支出内訳について受託事業者ごとに任意とするのではなく、仕様書に定める支出対象費目（報酬、給料、職員手当等、賃金、報償費、謝金、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、会議費、光熱水費、食糧費）、役務費（通信運搬費等）、委託費、使用料及手数料、備品購入費、共済費、扶助費、その他緊急に必要とする経費）の区分に準じること。
- アウトリーチ支援など本件事業の履行の完了については、具体的に事業の実施状況を確認できるよう受託者に対し報告を求めること。
- 人件費や報償費等の本事業の実施に必要な経費とそれ以外の経費について、明確に区分することが困難な経費については、事前に按分の考え方や算定方法を局が受託者に対して示すなど合理的な説明ができるようにすること。
- 概算払による資金の交付について契約書に通常記載されるべきである「本件事業に係る委託に要する経費以外に流用しない」旨を契約書において明らかにしておくこと。
- 宿泊費や給食費等について、一人一回当たりの上限金額を設けるなど、委託費の使途について合理的な基準を設けること。また、宿泊についてはその人数や目的、泊数などを報告させること。
- 受託者に対し、本事業が補助事業ではなく委託事業であること、また、本事業が公金を使用する事業であることをあらためて指導徹底すること。
なかなかに強い指摘です。
残念ながら著者自身は全文を読んだわけではないため、これについて疑惑が事実になったと結論付けるのはまだ控えたいと思います。
これに加えて、現時点において東京都監査事務局『住民監査請求結果（令和４年受付分）』のページを確認しても、暇空氏がアップロードしたファイルに相当する「請求結果」は掲載されていないため、このペーパーが事実かどうかについては、少しだけ判断を留保したいと思います。
もっとも、暇空氏のツイート自体、12月29日、すなわち役所が年末年始休業に入った直後になされたものであるため、もしこの暇空氏の報告が事実なら、おそらくこの正式のものが出てくるのは来年１月４日以降となるはずでしょう。
なぜかこの件を無視するオールドメディア
ただ、それ以上に興味深いのは、本件を巡って主だった新聞、テレビなどが話題として取り上げている形跡がみられないことです。
新聞、テレビを中心とするオールドメディアが特定の話題を無視するのは今に始まったことではありません（たとえば『先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」』でも取り上げた、2009年８月の自民・民主両党の党首討論会をオールドメディアが無視したことがその典型例です）。
| まずは代表から「変えよう。」いまから12年前の2009年８月、麻生太郎総理大臣との党首討論会の最後に、鳩山由紀夫・民主党代表はヒトコト、「チェンジ！」と叫びました。そして、最大野党・立憲民主党は昨日、あらたなキャッチコピーを発表しました。それはなんと、「変えよう。」、です。麻生総理と鳩山代表の党首討論ちょうど12年前のいまごろでしたでしょうか。麻生太郎総理大臣が衆議院を解散し、日本は選挙に突入。21世紀臨調は2009年８月12日、自民党の総裁でもある麻生総理と、当時の野党・民主党の鳩山由紀夫代表の２名を招い... 先祖返りする立憲民主党、今度の標語は「変えよう。」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
ただ、さすがにこのインターネット時代において、ツイッターなどでここまで話題になっている出来事を堂々と無視するのは、まずいと思います。
なにがまずいかといえば、すでに世の中の人たちが知っている内容を無視するということは、オールドメディアが「世の中で発生している事実を報じる」という役割を放棄しているという事実も、社会一般の人々の間で周知の事実になってしまう、という点にあります。
もちろん、私たち一般人がオールドメディアの経営状態を心配してあげる筋合いはないのですが、それでも個人的には、他人事ながらオールドメディアの将来が心配になってしまいます。
このように考えていくと、今回の問題は「住民監査請求が認められた（可能性が高い）」にもかかわらず、それらをオールドメディアが一斉に無視したという意味で、じつに画期的な事件だという言い方もできるのです。
いずれにせよ、来年１月４日以降に出てくるであろう監査請求の全文次第では、単なる一市民団体の炎上にとどまらず、東京都という巨大自治体、あるいは厚生労働省、日本共産党などの組織を巻き込んだ大きなスキャンダルに発展する可能性もあるのかもしれません。
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1 2 3 次へ »この件はのりこえネットや共産党が暇空氏への敵意を隠さなかったり、
マスコミの反応がほぼゼロなあたり、とてもヤバい物を感じるんですよね。
今の所「妙な反応で怪しい」程度の状況ではあるのですが、もしこれが本当に
”汚い金の流れ”だったら共産党あたりのアキレス腱どころか頸動脈なのかも知れません。
ある日突然共産党が突然機能停止し、幹部たちが雲隠れ……
そんな事になったらマスコミは一体どうするつもりなんでしょう？
「何も分からない怪事件です！ネット上のデマにご注意下さい」で押し通すつもりかな？
＞この件はのりこえネットや共産党が暇空氏への敵意を隠さなかったり、
＞マスコミの反応がほぼゼロなあたり、とてもヤバい物を感じるんですよね。
ホント、そうです！
全国津々浦々「日本の公的資金（税金）効率的搾取スキーム」で活動資金ゲットだぜ♪
邪魔なトーシロはシメるぜ！なノリで自爆中の最恐！？軍団がいるみたいですが、、、
「マスゴミ」は密接にコラボして「報道しない自由」絶賛行使中。。。
昔ながらの「あかん国＆童話スキーム」が、今回の件をトリガーに崩壊させることができれば、増税なんて全く不要ですし。
更に、ちゅご〜くサイレントインベージョンされているあかん国ゴリ押し「マスゴミ」の崩壊が加速するといいことずくめなのですが・・・
皆様
この件ずっと見てきましたがヤバい案件ですよね。
私が知ってる…思い知らされた案件にも似ています。
なんとなくですが拙速に始まるらしい「こども家庭庁」なるものがまぁ胡散臭いこと。
あれって日本版女性家族部だとしか思えません。
市民団体やらNPOやNGOに金ばら蒔く出先機関が必要な連中がいるとしか…なにやる庁なんだかわかりませんし与野党宗教政党法曹界マスコミまで含めて挙国一致体制だし。
そのために必要な増税をまさか防衛費のせいにしてませんよね新資本主義という名の保革宗連合の似非社会主義を提唱する御仁たちは？
money1さんの翻訳によると韓国では市民団体への助成金累積が90兆ウォンだとか。
尚且ついい加減な申請書類や明細・使途が不明な所も本件は韓国にそっくりです。
マスコミがスルーしていい事案ではないと思うのですが、既に志を持ったジャーナリストも政治家も市民団体もいないんでしょうね。
コラボ事件、
もう事件と呼んでも差し障りありませんよね、
某オタク系サイトでも
かなり初期から取り上げられていました、
まさに、
吐き気をもよおす邪悪さだぜっ‼️。
若草プロジェクトの村木厚子代表
生きづらさを抱えた少女・若い女性たちを、誠心誠意・全力で支援する代表で、輝かしいご経歴をお持ちの方です。
大阪地検に逮捕されるも、民主党政権下で無罪判決を勝ち取り復職される無敵の超・スーパー・グレート・エクセレント・エリート。
＜ご経歴＞
1978年高知大学文理学部経済学科卒業。同年労働省入省
2008年厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
2009年6月虚偽公文書作成・同行使の容疑で逮捕※
※自称障害者団体「凛（りん）の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させた容疑
2010年9月大阪地裁で無罪判決後、大阪地検上訴権放棄で確無罪定
同年同月内閣府政策統括官（共生社会政策担当）就任
2013年7月から2015年9月まで厚生労働事務次官
＜若草プロジェクト＞
2016年設立の一般社団法人。
生きづらさを抱えた少女・若い女性たちと支援者、支援者と支援者、支援の現場と企業・社会をつなぐ。
生きづらさを抱えた少女や若い女性たちの現状を理解し、複雑かつ複合的でデリケートな問題についての支援の方法を学ぶため、連続研修会を実施する。
等々・・・
この事案があまりにも韓国の女性家族部と挺対協改め正義連等の市民団体と宗次しているのは、支援の税金配分を決める諮問委員会がそのまま支援金貰う団体のトップで構成されていること。
暇空氏の件を覗きて大幅譲歩してもこのシステムだめでしょう。
また緩い会計報告しか問われていないとは言え、官僚や自治体職員が簡単な監査をしていた2014年頃に旧民主党・共産党・社民党の議員とかが圧力かけて会計有耶無耶にしても構わないという現状をした事や、保護施設の収用人数や施設規模に関係無く一ヵ所造り職員二人雇用したら最低年間1000万の助成金が税金から出るという謎の基準を造ったのもこれら団体トップで構成された諮問委員会です。
税金じゃぶじゃぶの壊れた蛇口の誕生。
これは高齢者の介護現場でも一緒です。
御近所の潰れたコンビニが訪問介護の法人にどんどん変わっている事にお気づきでしょうか？
おそらくこのシステムの公式巨大版がこども家庭庁になったはずです。
防衛予算増額どころじゃない税金たれながし官庁が誕生しようとしています。
私的な昨年世界で起こったトピックの大きな柱の一つであるイーロン・マスクのTwitter買収と解放が無ければ公明正大に堂々と闇に葬られた事案です。
ようやくcolaboだけでなく一般社団法人まで飛び火していますが、公益財団法人や官庁・自治体の外郭団体追い抜きなんて裏見たら税金にたかる害虫だらけです。
個人的にあんなもん喰わせる金の支出やめたら減税出来るし人口減少でどうたらという屁理屈が減るとさえ思っています。
そんな職意味ないし存在するする価値が無い謎の職を増やしながら働き手が居ないって…開国期や終戦後の日本の総人口(まぁ年齢構成のいびつさはありますが)を比べたらあり得ない事をマスコミや政界やらが喧伝している気がします。
過去に存在せず実態も空虚な職業を生み出しながら人が足りないだの給与が低いからだだの言いたい放題。
半ば逃げ切れる初老にさしかかってますが、特定の勢力が子孫や祖国や未来を貪り喰うさまは看過出来ない水準になってきています。
相変わらずミスタイプの嵐ですいません。
生活保護行政、老人介護行政の民間委託が、税金巻き上げ・資金吸出しの格好のターゲットになってしまったのですね。金のにおいに食いついた勢力の正体はほぼほぼ自明でしょう。だから都庁も政府も新聞も TV もだんまりを決め込んでいる。つまりグルだから。
今回の不正会計疑惑は、様々な問題の複合で、多くの組織に波及していく問題なので、（会計疑惑の○○問題として）その問題別にまとめていかないと、理解しずらいのではないでしょうか。
（もちろん、今後の展開がどうなるかは分かりませんが）これはマスゴミ、野党、NGO、（海外から見た）日本のフェミニズムなど、多くの分野で、その存在意義や必要性、権威が問われることになる可能性があります。（このことを知った非民主主義国家（？）のなかには、喜んで宣伝するところも、出てくるのではないでしょうか）
蛇足ですが、都庁のある新宿（？）で、正式発表の後で「今回の東京監査委員の決定は間違っている」との抗議デモが起きるかもしれません。（そうなったら、オールドメディアは喜んで、このデモを賛同して取り上げるでしょう）
すみません。追加です。
今回の件は、「日本の弁護士は、自身の思想のためには、何をしてもよいのか」という問題にも波及するかもしれません。
蛇足ですが、「正しいことをしている一般社団法人を、一般男性が名誉棄損した」という図式で報道してしまった朝日新聞としては、手のひら返しをするのでしょうか。
毎度、ばかばかしいお話しを。
一般市民有志：「こんなデマを拡散した新宿会計士と、コメントした人間を名誉棄損で提訴する」（まあ、誰でも一般市民ですし）
これって、笑い話ですよね。
オールドメディアがこの件について
報道できる事は無いできないでしょう。
何故なら、差別団体関連の事だからです。
（差別団体＝差別と叫び、税金を貪る人達の事）
数年前の関西電力の収賄疑惑事件も
一部を取り上げましたが、すぐ消えたのは
贈賄側が差別団体だったからです。
全ての差別団体は、本来共産党と異なる集団
でしたが、現在は共産党の下部組織化されて
いる状況ですというか、差別を造りあげたのが
共産党だから自然になったのかは、不明です。
この事件を取っ掛かりにし、全ての差別団体が
解散すると、日本も良くなるのですよね～。
税金の一部分を占めているのです。
（事業案件が解りずらいので率は不明ですが、
美しい文字関連はそうです、 男女同権とか
女性何とかの類です。 本当は違う団体もあるの
ですが、何故かレフト化するんですよね。）
毎度、ばかばかしいお話しを。
オールドメディア：「差別団体関連の不正を報道することは、ヘイトスピーチになるので出来ない。（報道したら、上層部からにらまれる）」
これって、笑い話ですよね。
左翼の資金源なのかな
公開すると社会的地位が低下する定款とか、マイナスになる返品祭り支出項目とか笑わせていただきました。
https://www.youtube.com/watch?v=PDrMWunAByg&list=PLI5gTciLKtAXRyzv9j5FiNMcc8eoEBbMN&index=34
なんでこんなのがまかり通っていたのかの解明まで行ってほしいけど道は険しそうですね。
本年度の見積書では食事費とかの直接保護にかかわる支援費の請求は減っているそうですよｗ 確か9割方人件費とか弁護士相談料だった記憶。人件費関係にあまりツッコミを入れないのは、そこを後で爆破するつもりなんでしょう。
https://www.youtube.com/watch?v=UmWXonILavQ&list=PLI5gTciLKtAXRyzv9j5FiNMcc8eoEBbMN&index=31 （1.75倍速で一気見すると楽しいです）
のりこえネットが出てきたことからも、バックには同和関係とかの差別利権グループがついている感じ。SEALDsのオークダーキのお父様が代表をしておられる抱樸とか傘下団体への還流とか。ナニカグループはその末端構成員ってところではないでしょうか。マスコミ関係がビビるのもわかります（無茶苦茶私感）。
同じような餌でもオールドメディアの食いつきの良い餌、仕方なしに、申し訳程度に食いつく餌、まったく無反応の餌、と種類があるのが面白いですね。
会計の不正の話は好物だった気がしましたが、何かお気に召さない理由があるのでしょうか。
東京都といえば太陽光パネル義務化とかとんでもないことを都知事が言ってるんですが、これもオールドメディアはスルーですよね
メディアは政治家の政治資金報告書では大騒ぎするのに、こういうのはダンマリ。
こういう団体には公認会計士の監査入らないの？
代表が私腹を肥やしているのか、どっかの政党に流れてるとか、北朝鮮に流れてるとかだと大問題。
この件は経緯も長いし関連先も広がりまくっていて、ググり時間が限られている中で追うのがなかなかでしたので、こちらにあげていただけたのはありがたいです。
「意見」に記されてることは、会社の経費をナニして処分を受けるような社員が、内部監査で指摘されるようなレベルで、とても恥ずかしいですね。
全国の自治体・省庁に、どう影響していくんでしょうかね。
報道といえば赤旗が取り上げていましたね。
暇空氏が名誉毀損で訴えられた件のみですけど。（笑）
ネット上のデマ提訴 Ｃｏｌａｂｏ代表・仁藤さん「女性全員への攻撃」
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-11-30/2022113015_02_0.html
当然ですけど、暇空氏の経緯には全く触れず。
>暇空氏が名誉毀損で訴えられた件のみですけど
朝日、東京、毎日のATM３紙は、取り上げていましたよ。あと、弁護士ドットコムとかも。
因みにこの事件の概要は、山本一郎氏が文春オンラインに執筆した記事が、一番分かり易かったかなぁ。
https://bunshun.jp/articles/-/59413
ありがとうございます。
「仁藤夢乃」でニュース検索したら各社出てきました。
各社、暇空氏を「男性」で記していたようで、「暇空」のニュース検索では出ませんでした。
暇空氏の名を記したのは赤旗だけだったっぽい。
山本一郎氏の文春記事に対しては暇空氏が事実と異なると憤慨していましたよ。
虚言癖があって信用されず消えて行った人という印象だったのですが、この件で久々に名前を見て相変わらずなんだなと冷たい笑いが漏れ出てきました。
そうでしたか・・・情報ありがとうございます。
元一般市民さま
＞朝日、東京、毎日のATM３紙は、取り上げていましたよ。あと、弁護士ドットコムとかも。
ということは、ATMや弁護士ドットコム、それに赤旗は、今回の東京都監査委員の決定を「政府による弾圧である」と示唆するのでしょうか。（なにしろ、弾圧ということにしなければ、内部対立する危険性が出てきますから）
＞ツイッターなどでここまで話題になっている出来事を堂々と無視するのは、まずい
Twitter Files が指摘する「反トランプ全米超法規活動集団＝仮称」をメディアが無視し続けるのも大変奇妙です。報道しない自由を実践しているのでしょう。こんなだから信頼が細っていくのですが。