年の瀬に、韓国外交部の局長が日本にやってきて「協議」をしたのだそうです。そもそも諸懸案は韓国が一方的に発生させたものですので、それを「日韓が協議する」というのもおかしな発想ですが、それ以上に「率直な意見交換を行った」といった両国の発表を読む限りは、進展はまったくなかったようです。なにせもう何年も「率直な意見交換」を続けているのですから、このままあと10000年くらい率直に意見交換を続けているだけで良いのかもしれません。

岸田「首相」と岸田「政権」は分けて考えよう

昨日の『「岸田首相が辞めればバラ色の未来」論の大きな間違い』でも議論したとおり、岸田文雄「首相」と岸田「政権」については分けて考えるべきだとするのが著者自身の持論です。

岸田首相には首相以前に、「政治家」としての基本的な適性に対し、大いに疑念を抱かざるを得ない反面、岸田政権自体は安保３文書の策定・改定に加え、原発再稼働・新増設方針を打ち出すなど、「やるべきこと」をきちんとこなしているという点において、高く評価できるからです。

今朝の『萩生田政調会長の増税潰しと「宏池会政権」の軌道修正』で触れたとおり、結局のところ、岸田首相（あるいは宏池会の面々）の脇の甘さ、言動の軽率さ、思慮の浅さ、といった問題点に対しては、安倍派を含めた自民党の実力者による「軌道修正」でカバーするしかありません。

くどいようですが、一部の保守派を中心とする「岸田（氏）は今すぐ辞めろ」と叫んでいる人たちの気持ちもわかりますが、岸田首相が辞めたところで、岸田首相を凌駕する素晴らしい政治家が首相に就任してくれるという保証は、まったくありません。

それに、「菅義偉総理が再登板すれば良いじゃないか」、「高市早苗氏が総理に就任すれば良いじゃないか」、などと述べる人もいますが、ある人が首相に就任するためには、その人の適性だけでなく、自民党の党内の派閥力学などをも踏まえ、総合的な運の良さなども必要でしょう。

自称元徴用工問題で「並存的債務引受方式」の準備進む

こうしたなかで、私たち有権者にできることがあるとしたら、国民生活、あるいは日本の国益に照らして看過できないほど重要な話題を見過ごさず、おかしな政策が打ち出されようとしているのであれば、それに対して有権者としての立場から、しっかりと牽制することだと思います。

その「おかしな政策」としては、おそらくは財務省が後ろで糸を引いているであろう岸田首相の「１兆円増税」構想が典型例ですが、それだけではありません。

財務省以外にも、霞が関には「国益よりも省益」「国益よりも庁益」、あるいは酷いケースになると、「省益よりも局益」を重んじる組織が多々存在するようです。

こうしたなか、日韓間の「トゲ」となっている諸懸案のうちの「一丁目一番地」ともいわれている自称元徴用工問題を巡っても、日本の国益を韓国に売り渡すかのような「解決」策が模索されているフシがあります。それが、「並存的債務引受」と呼ばれるものだそうです。

これに関連し、韓国の「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に土曜日、こんな記事が掲載されていました。

［独自］韓日企業の資金で強制動員賠償…政府が方針強行か

―――2022-12-24 07:13付　ハンギョレ新聞日本語版より

記事タイトルにある「強制動員」とは「自称元徴用工問題」の間違いですのでご注意ください。

それはともかくとして、ハンギョレ新聞は韓国国内の「日帝強制動員被害者支援財団」なる組織が、定款に「被害者への賠償」を追加する手続を踏んだと報じました。

これについてハンギョレ新聞は、韓国政府が「日帝強制動員問題」（※自称元徴用工問題のこと）の「有力な解決策」である「並存的債務引受」を実現するための準備手続が開始されたとの見方を紹介しています。

また、この「並存的債務引受」は、この財団が日韓両国の企業から「自発的な寄付」を集め、そのカネを日本企業である日本製鉄や三菱重工業に代わって「強制動員被害者」（※自称元徴用工のこと）らに支給するというものだそうです。

けれども「年内妥結は難しい」

つまり、財団の定款に事業目的が追加されたことで、将来的に日韓双方でこの「並存的債務引受」方式で合意されたときには、速やかにこの財団が寄付金を受け入れ、「賠償事業」を実施する、ということでしょう。

ちなみにこれと同じ話題については、東京新聞も報じています。

韓国の徴用工問題で日本企業の賠償肩代わり念頭か　財団が被害者への補償が可能になる手続きを進める

―――2022年12月24日 19時34分付　東京新聞TOKYO Webより

ちなみに東京新聞の方の記事では、この「並存的債務引受」には「原告が同意しなくても実行可能である」、「既存の財団を活用すれば、野党が過半数を占める国会での立法措置が必要ない」などとも指摘されており、韓国政府が同財団を使った自称元徴用工問題の「解決」を選択肢としていることは間違いないでしょう。

もっとも、東京新聞はこうも伝えています。

「韓国政府は世論の動向をにらみながら日本との調整を進めており、年内の妥結は難しい見通しだ」。

この記述を読むと、共同通信が10月下旬に報じた、「日韓外交当局が日本企業の賠償金を韓国の財団に肩代わりさせる案を軸に本格的な協議に入った」、「早ければ年内決着も目指す」、などとする記事を思い出してしまいます（『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』等参照）。

当時は日韓など一部関係者を中心に、「強制徴用問題は並存的債務引受方式で決まり」、「年内にこれで解決する」、などととする雰囲気があったことはおそらく間違いないのでしょう。

率直な意見交換を行った日韓局長

しかし、こうした日本の国益を置き去りにした結論を日本の世論に無理やり呑ませるほどの政治力や調整力は、現在の岸田政権にはありません。

その証拠でしょうか、本日は韓国の徐旻廷（じょ・みんてい）韓国外交部アジア太平洋局長が日本を訪れ、外務省で船越健裕外務省アジア大洋州局長と「日韓局長級協議」を実施したのだそうですが、相変わらず合意されたものは出てきませんでした。

ここでは日韓両政府の報道発表を確認しておきましょう。まずは、日本の側です。

日韓局長協議の開催（結果）

12月26日、船越健裕外務省アジア大洋州局長は、訪日中の徐旻廷（ソ・ミンジョン）韓国外交部アジア太平洋局長との間で、日韓局長協議を実施しました。

1. 先月の日韓首脳会談において、両首脳が日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致したことを受け、双方は、11月の協議に続き、旧朝鮮半島出身労働者問題を含め日韓関係全般について率直な意見交換を行いました。
2. その上で、双方は、懸案を解決して日韓関係を健全な関係に戻し、更に発展させるべく、外交当局間の意思疎通を継続していくことで改めて一致しました。

―――2022年12月26日付　外務省ＨＰより

そもそも「旧朝鮮半島出身労働者問題」（※自称元徴用工問題のこと）を含めた日韓諸懸案は、基本的にはそのすべてが韓国側によるウソ、捏造などに基づく法的根拠を欠いた要求（いわゆる「二重の不法行為」）ですので、これらを日韓が「協議する」などと述べている時点で、スタート地点が間違っています。

なぜなら、日韓諸懸案については、「韓国が」①ウソをつくのを止め、②約束を守り、③自分たちの不法行為によって日本に生じさせた損害を回復するとともに謝罪する――という義務を負っているからであり、これらの義務が果たされない限りは、日韓諸懸案の「解決」はあり得ないからです。

ただ、その点は脇に置くとしても、「率直な意見交換」、「健全な関係に戻し、さらに発展させる」という、おそらく多くの人が聞き飽きているであろう見解が繰り返されている時点で、日韓間の溝は埋まらなかったと考えて間違いないでしょう。

というよりも、「率直な意見交換」とやらをもう４年間繰り返しているわけです。あと10000年くらい続けるつもりでしょうか。

韓国側の調整は難航中

ちなみに相手国が「言ってもいないこと」を発表することが多い韓国側も、今回に関しては、（細かいニュアンスの違いはあれ）だいたい似たような内容が示されています。

韓日局長協議（12.26）開催結果【※韓国語】

• 徐旻廷外交部アジア太平洋長は12.26（月）、日本外務省で船越健裕外務省アジア大洋主局長と韓日局長協議を行った。
• 今回の局長協議は、両首脳間の合意により早急な懸案解決及び関係改善のために外交当局間の緊密な協議を加速していく次元で、去る11月末の局長協議から約１ヵ月ぶりに開催された。
• 今回の協議で両局長は強制徴用問題など韓日間懸案及び相互関心事について意見を交換した。
• 両局長は、今後も各級で外交当局間の緊密なコミュニケーションを続けていくことにした。

―――2022/12/26付　韓国外交部ＨＰより

いくら「率直に意見交換」し、いくら「緊密にコミュニケーションを続け」たところで、問題を発生させている韓国の側に、問題を解決する意思も能力もないのですから、同じような発表が延々繰り返されるのは、ある意味では当然のことなのでしょう。

ちなみに先ほども紹介したハンギョレ新聞の記事には、こんな続きもあります。

「外交部は被害者の説得を強めるとみられる。外交部アジア太平洋局のソ・ミンジョン局長は7日に強制動員被害者の支援団体と面談し、『代位弁済』や『併存的債務引受』などについて説明している」。

「しかし、このような政府の動きは被害者優先主義とは多少距離があるため、今後の難航が予想される。これまで被害者側は、賠償と共に日帝戦犯企業による謝罪を要求し、併存的債務引受案を拒否してきた」。

おそらくは、これがすべてです。

これまでに当ウェブサイトでもしばしば指摘してきましたが、結局のところ、自称元徴用工側の「真の狙い」とは、自称元慰安婦問題に続く「謝罪利権」の創設にあるのだと考えるべきでしょう。だからこそ、日本企業を「戦犯企業」などと位置付けたうえで、「日本企業が正式に謝罪し、賠償すること」にこだわっているのです。

そして、「並存的債務引受」方式で日本企業が少なくとも自称元徴用工らに対し、法的な損害賠償義務から免責されてしまえば、こうした「謝罪利権」の確立には失敗してしまうことになります。だからこそ、「並存的債務引受」方式には全力で反対しているのでしょう。

この点、誤解されないように申し上げておくと、この「並存的債務引受方式」が日本にとっても好ましい、という話ではありません。

『徴用工「韓国が全額負担」でも問題解決にならない理由』でも指摘したとおり、そもそもの慰安婦、徴用工といった「歴史問題」自体が韓国側によるウソ、捏造、歪曲などに基づく言いがかりのようなものであり、この点を解決していないからです。

もっとも、正直に申し上げるなら、日韓関係はべつに岸田首相が言う「早期の懸案解決」を行う必要などありません。すでに日米韓３ヵ国連携については（中途半端ながらも）機能しており、自称元徴用工問題が「解決」しようがしまいが、日米韓３ヵ国連携にはあまり重要な影響を与えないからです。

そのうえ、今から７年前、2015年12月に形成された日韓慰安婦合意がたった数年で事実上破棄されたことでもわかるとおり、どんな合意を形成しようが、政権が代わったらどうせまた韓国が約束を破るのですから、韓国との約束は意味を持ちません。

それに、『自称元徴用工が「加害企業に代償を支払わせる」と宣言』でも指摘したとおり、朝鮮半島では「チャーハン」は永遠に完成しません。

よって、自称元徴用工問題については、あと10000年くらいは放置で良いのではないかと思う次第です。