ＮＨＫの職員の給与は少なくとも民間の2.4倍以上

ＮＨＫによると、受信料は「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない」のだそうです。これはなかなかに斬新で強烈な見解です。言い換えれば、ＮＨＫがどんなにつまらない番組を作ろうが、どんなに公共性のない番組を作ろうが、それとは関係なしに、我々国民に対し「黙ってカネを払え」と高圧的に要求しているようなものだからです。

テレビの問題点

テレビをなぜ設置しないのか？

以前からしばしば報告しているとおり、著者自身は自宅にも会社にも、テレビを設置していません。

正確にいえば、ＰＣは備え付けているのですが、地上波のテレビを受信するためのチューナーがないのです。

このあたり、将来的には高画質のモニターを購入する可能性はあると思いますが、地上波テレビを受信することができる設備にするつもりはありませんが、ここにはいくつかの理由があります。

その理由のひとつは、以前の『「長寿番組」打ち切り相次ぐ地上波テレビの将来性は？』などでも取り上げたことがあるのですが、端的に申し上げて、地上波のテレビ放送自体が非常に低俗で見るに堪えないからです。

たまに空港や病院の待合室など、自分の意思でテレビを消すことができない場所で流れているテレビ番組を「受動視聴」させられると、かなり苛立ちます。

• 芸能人と思しき複数の男女が出演している
• 出演者はＣＧのゲーム画面を操りながら、簡単なクイズ（例：漢字の読み方など）に答えていく
• 答えを間違えるとＣＧのゲーム画面で「爆発」が生じる
• そこでスタジオは爆笑に包まれる

ここで出て来るクイズは、「美味（おい）しい」、「岩倉具視（いわくら・ともみ）」などの漢字の読み方が出題され、タレントと思しき出演者らが「びみしい」だ、「いわくらぐし」だと答えてゲーム画面で壁に激突し、スタジオが大爆笑してバカ騒ぎする、といったものです。

知的レベルが本当に低い低俗な番組

ちなみに先日も某所でテレビ番組を受動視聴させられたのですが、内容はタレントなどが２人で「英語のカードを並べる」というもので、たとえば “elbow” （ひじ）や “knee” （ひざ） 、“waist” （腰）といった人体のパーツに関するごく簡単な英単語を、人体の下から順に並べ替える、といったものでした。

このあたり、どなたかが「テレビ番組は知的レベルが非常に低い」、などと指摘していましたが、少なくとも著者自身が目撃した番組は、「知的レベル」という意味ではまともな社会人が視聴するには耐えられないことは間違いありません。

そして、テレビが業界を挙げて、そのような番組作りを繰り返した結果が、今日のテレビ視聴時間の激減（『儲からないけれどＴＶｅｒ注力せざるを得ないＴＶ業界』等参照）ではないかと思う次第です。

ＮＨＫ受信料問題

ただ、低俗なテレビ番組もさることながら、個人的にテレビチューナーを絶対に設置しない理由がもうひとつあるとしたら、それはいうまでもなく、ＮＨＫに対して法的に受信料を支払わなければならなくなる可能性が生じてくるからです。

当ウェブサイトで長らく追いかけてきたとおり、ＮＨＫという組織には本当にさまざまな問題がありますが、その最たるものといえば、「公的組織」と「民間組織」の「良いところどり」にあります。

たとえば、ＮＨＫは民間企業などと比べ、人件費水準が高すぎます。

そもそも論として、日本は自由・民主主義国であり、本来ならば、民間企業は自由経済競争原理により運営されなければなりません。そして、自由経済競争の結果、ちゃんと儲かったならば、その分、人件費を高くしても文句は言われませんが、その分、そこで働く人々は「自分の会社が倒産する」というリスクにも直面しています。

これに対し、公務員の場合、一般に民間企業と比べて給料は低く抑えられていますが（※ただし一部の高級官僚や特別職の公務員は例外）、著者なりの理解に基づけば、その理由は彼らの「勤め先」が倒産することがほとんどあり得ず、職が安定しているからです。

つまり、私たち国民は、能力に応じて、「高い給料が欲しければ不安定でも民間企業に勤める」、「安定した職が欲しければ給料が安くても公務員として勤める」、といった選択ができるわけです（これが日本国憲法にいう「職業選択の自由」でしょうか？）。

ＮＨＫは「法律により」その売上が保証されている

しかし、ＮＨＫの場合は、かなり特殊です。ＮＨＫは民間企業と違って「法律により」その売上が保証されているからです。

放送法第64条第１項の規定が、それです。

放送法第64条第１項本文

協会の放送を受信することのできる受信設備（次に掲げるものを除く。以下この項及び第三項第二号において「特定受信設備」という。）を設置した者は、同項の認可を受けた受信契約（協会の放送の受信についての契約をいう。以下この条及び第七十条第四項において同じ。）の条項（以下この項において「認可契約条項」という。）で定めるところにより、協会と受信契約を締結しなければならない。

放送法に基づけば、ＮＨＫの放送を受信することができる設備を設置した場合は、自動的にＮＨＫと「契約を結ぶ義務」が生じ、ＮＨＫと契約を結べば、ＮＨＫに対して受信料を支払う義務も生じます。

裏を返して言えば、ＮＨＫとしては「テレビを設置した家庭を探し当てる」、「なかば強引に受信契約の締結を迫る」など以外には、特段の経営努力をしなくても、自動的に売上が入ってくる、という仕組みなのです。

その売上で、通常の民間企業などと比べても非常識に高額の人件費を負担しているわけですから（『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』等参照）、ＮＨＫという組織は、やはり異常というほかありません。

受信料制度に関するＮＨＫ見解とは？

民間企業の軽く２倍以上の給料

ちなみにＮＨＫウェブサイト『ＮＨＫの概要』によれば、2019年度における職員数（単体）は10,333人だそうですが、2022年３月期決算（単体）は職員給与が1110億2082万円、退職手当が302億5073万円、厚生保健費が214億5701万円で、その合計は1627億2855万円でした。

この1627億2855万円を10,333人で単純に割れば、職員１人あたり人件費は1575万円前後と求まります。

ＮＨＫ職員の人件費（2022年３月期、単体）

• 職員給与…1110億2082万円…①
• 退職手当…302億5073万円…②
• 厚生保健…214億5701万円…③
• ①～③計…1627億2855万円…④
• 職員の数…10,333人（2019年度）…⑤
• ①÷⑤…1074万4297円…⑥
• ④÷⑤…1574万8432円…⑦

（【出所】①～③はＮＨＫの2022年度単体財務諸表、⑤は『ＮＨＫの概要』）

なお、上記③には、厳密にはＮＨＫの職員ではなく役員に対して支払われたものが含まれているため、上記⑦に示した「1574万8432円」は若干の過大計上ですが、誤差の範囲であるため、基本的にはこの金額が職員１人あたり人件費と考えて差し支えありません。

また、ときどき「退職手当を１人あたり人件費に含めるのはおかしいじゃないか」、などとするお叱りが来るのですが、そのような方は、そのような苦情を申し立てる前に、目の前の箱で「退職給付会計」と入力して検索してみてください（もし余裕があれば、いずれ別稿にて解説したいと思います）。

また、上記⑦の「1574万8432円」は（※「隠れ人件費」については含まれていませんが）「広い意味での人件費」であり、狭い意味での「１人あたり給与・賞与」という意味では、上記⑥の「1074万4297円」がそれに該当します。

この基準で比較してみても、ＮＨＫの給与等は、異常な水準です。

国税庁『民間給与実態統計調査』によれば、令和３年（＝2021年）の「平均給与」は443.3万円（うち男性が545.3万円、女性が302.0万円）ですが（ＰＤＦファイルのＰ17）、この民間平均給与と比べ、ＮＨＫの１人あたり給与等は2.4倍以上です。

国民には「ＮＨＫを倒産させる自由」がない！

このあたり、大変に理不尽な仕組みです。

通常の民間企業の場合、その企業が提供するサービスに不満があれば、消費者である私たち日本国民には、その企業を「倒産させる」という自由があります。極端な話、民放であれば、「誰もそのテレビ局を視聴しない」というかたちで、その放送局を「倒産させる」ことができるかもしれません。

しかし、ＮＨＫの場合、仮に私たち日本国民が一致団結し、不視聴を貫いたとしても、それによって倒産させることはできません。放送法第64条第１項本文でテレビを視聴したら自動的にＮＨＫと契約を結ぶ義務を負わされるからです。

放送法という国の制度の保護を受け、「絶対に倒産しない」という保証が得られているにも関わらず、１人あたり1000万円を超える給与・賞与を得ていること、広い意味での人件費では1600万円近くに達していることは、やはり自由経済競争の原理に基づけば、とうてい正当化できるものではありません。

これも結局のところは、総務省の「利権」と化しているのではないでしょうか。

「ＮＨＫはスクランブル化せよ」との「ご意見」はもっともだ

こうしたなかで、やはりＮＨＫが「公共放送」を騙るのであれば、ほかの公共料金（水道、ガス、電気など）と同様、「使った分だけ課金する」という仕組みが必要ではないか、といった議論が出て来るのは当然のことでもあります。

あるいは、「視聴したい人だけが視聴する」、という仕組みでも良いかもしれません。言い換えれば、「放送のスクランブル化」です。

これに関し、ＮＨＫが今月６日付で公表した、『日本放送協会放送受信規約の一部変更に対する意見募集の結果について』と題するページに掲載された「とある資料」が、インターネット上ではちょっとした話題になっているようです。

問題の資料は『日本放送協会放送受信規約の一部変更に対するご意見とＮＨＫの考え方』と題したＰＤＦファイルですが、その６ページに、こんな「ご意見」が掲載されているのです。

ご意見

２倍の割増金の設定には反対。地味に嫌がらせをするのではなく、スクランブル化すれば多くの人々が納得するのは明らかである。【40 代・男性】

素案は国民の公平な負担になるようにとあるが、テレビを持たない世代や若者が増えてる現状で今までと同じ受信料徴収ではそもそも不公平だと思う。割増金の提案よりも契約者のみに放送できる仕組みを整備したりする方法を考えた方が公平さはあると感じる。【30代・個人】

（類似する意見:12 件）

こうした意見が一般国民から出て来るのは当然のことでしょう。自由経済競争原理に照らせば、Netflixやアマゾンプライムなどの有料動画サービスのように、世の中には「見たい人がカネを払って見る」という仕組みが合理的だからです。

受信料は「ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金」

ところが、これに対する「ＮＨＫの考え方」が、かなり強烈です。

ＮＨＫの考え方

ＮＨＫには、放送法第15条に規定されている通り、公共の福祉のために、あまねく日本全国で受信できるよう、豊かで、かつ良い番組を放送することが求められており、社会のすべての人たちに、必要不可欠な情報をあまねく公平にお届けするという公共の役割を果たすために、自主的な財政基盤として受信料制度が設けられています。

受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではないことから、スクランブル化し、受信料を支払わない方に放送番組を視聴できないようにする方法は、放送法でＮＨＫに求められている「公共の役割」と相容れないものと考えています。＜後略＞

（※下線は引用者による加工）

「受信料は、ＮＨＫの事業を維持・運営するための特殊な負担金であり、放送の対価としていただいているものではない」（！）。

これはなかなかに強烈な迷言でしょう。言い換えれば、ＮＨＫがどんなにつまらない番組を作ろうが、どんなに公共性のない番組を作ろうが、どんなに事業を拡大しようが、我々国民に対し「黙ってカネを払え」と高圧的に要求しているようなものです。

テレビ業界の未来を食い潰すＮＨＫ

このあたり、当ウェブサイトでは何度か繰り返してきましたが、そもそも個人的には、本当の意味の「公共放送」というものがあっても良いとは考えています。しかし、そのような「公共放送」を担う資格が現在のＮＨＫにあるのかどうかについては、まったく別の問題です。

極端な話、公共放送のうち教育番組は文教予算で賄うという考え方もあり得ますし、国会中継や官房長官記者会見、各省庁の大臣・政務官・報道官らの記者会見については、現行の「政府インターネットテレビ」を地上波にそのまま流せば良いのではないか、という議論もあるでしょう。

というよりも、地上波そのものが順調に視聴者を減らしているなかで、そもそも「地上波のプラットフォーム」とやらを、未来永劫、無理やり維持する必要があるものなのでしょうか。

社会のネット化が順調に進むと、通信速度はますます速くなるでしょうし、動画サイトの画質も４Ｋ、８Ｋなどに対応していくでしょうし、コンテンツもますます増えます。限られた数のチャンネルしか存在せず、２Ｋにしか対応せず、旧態依然とした低レベルな番組を垂れ流している地上波テレビが見限られるのは時間の問題です。

ＮＨＫがみずから「公共性」などと強調すればするほど、私たち一般国民の目から見て、ＮＨＫの矛盾がよりいっそう浮き彫りになっていくことは間違いありません。

また、ＮＨＫに受信料を支払わないで済むための工夫でしょうか、「チューナーレステレビ」が登場しつつあります。現在のところ、チューナーレステレビには大手メーカー製のものが少なく、出回っている製品のなかにも、あまり品質が良いとは言えないようなものもあるようですが、世の中「需要」があれば、必ず「供給」が出てくるものです。

ＮＨＫが受信料制度にこだわる限り、それはＮＨＫがテレビ業界そのものの将来を食い潰しているようなものだといえるのではないでしょうか。