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• 2014年のクリミア半島のロシアによる一方的な占領について、恥ずかしながらどのような手口で実行されたのか知りませんでした。
  小野寺さんのインタビュー記事にそれが載っていて「知らないうちに侵略される「ハイブリッド戦争」の恐怖」初めて知りました。
  https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=2979
  戦車を使うような古典的攻撃ではなく、防衛関係者にとって大変衝撃的なものであったことが述べられています。

  • Sky様

    何もウクライナに行かなくても、同じ事は
    日本で現実に実行されています。
    南国一辺倒のマスコミ・スーパーやコンビニでの
    南国製品セールがあるでしょ？
    中共の日本領海内での調査に、政府は何もいわないでしょ？
    日本に中共の警察が２ケ所あるとされてしますが
    そんなに少ないとは思ってもおりません。
    それに野党が露・中・半島諸国の意思をそのまま
    記事にしているでしょ？
    これがハイブリット作戦の第一歩なのです。
    軍事行動だけだと問題があるでしょ？対外的にね。
    その為、事前に民事から攻めるのは昔からある
    常套手段であり、現在はそれをハイブリット作戦だと
    しているだけです。
    シナの歴史本を読むと色々な方法が記載していますよ。

    • 現在のロシアがウクライナに行っている攻撃はもっと直接的なものですので、その点で意外でした。
      ちょろんぼさまの返信は、先ほど記述を省略した自分自身の感想でもあります。
      日本国内含め周辺で毎日のように発生している事象に、多くの国民が無関心、不感症になっては、クリミアのように自国を乗っ取られるぞ、と危機感を新たにしました。

  • 中国が台湾に対して同じような作戦を進行中ですね。香港もそうだったかも。

• ゼロコロナからウィズコロナへの転換とマスゴミは中国事情を伝えるが、習近平は、長年の一人っ子政策で歪んだ人口ピラミッドを修正するチャンスだと捉えているのではなかろうか？

  日本と違って、中国は高齢者程ワクチン接種率が低く、オミクロン以前から、高齢者の死亡率が高い。従って、これを利用して、歪んだ人口ピラミッドを修正、高齢化社会到来時期の後ろ倒しを行い、台湾征服迄、国力増強を維持する狙いではなかろうか？

  • 墺を見倣え様

    欧州等を見る限り、武漢コロナウィルスが
    老人によく効くというデータはあまりないような。
    年を取ると身体のアチコチにガタがきて
    病院通いするから、それが効くという話はあります。
    私は日本においては、チョッと期待しましたが。
    日本の方が人口構成上問題がありますしね。
    現在中共が行おうとしている施策は、露を見倣い年金支給
    したかったのですが、ついに諦めたようで、自分で努力しろに
    変りました。　そのついでとして
    日本の都市伝説で「〇国人が日本に観光ビザで入国したら
    翌日から生活保護を受けられる」というモノがありましたが
    それの変形版で日本に老人を調理士と偽りビザを取らせて
    生活保護を受けさせようとしているみたいです、

    • https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/iryo/kansen/corona_portal/info/shibou.files/shibourei.pdf

      都の公式データです。
      ５ページ目を見て下さい。
      新型コロナでは老人ばかりが死ぬのです。

      これは志村けんが死んだ直後の2020年６月末までの集計ですが、その後の再集計でも同じ傾向です。
      （逆に言えば、初期からそういう傾向は判明しているのですから、知らなかったフリしてイノセントを装う人によく見てほしい資料ですよね。）

      基本的に外国でも同じ傾向のはずですよ。

      • 勿論亡くなる方はほとんど高齢者ですが、かつ所得でも格差が生じています。
        仕事柄、後期高齢者医療の保険料の減免措置の書類を目にすることがあります。コロナで死亡された方の保険料は全額免除になるのですが、驚くほど所得状況（保険料額）との相関が見られます。
        詳しくは書きませんが、お金持ちでコロナで亡くなる人はほぼいない、と言って良いくらいです。
        勿論基礎疾患との兼ね合いもありますが、健康に気をつけることができるかどうか、なんでしょうか。

  • またまた横道にそれる話ですが…
    二、三日前、中国で謎の光が目撃されました。
    https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000280535.html

    UFOだ、いやミサイル実験だといろいろ言われていますが、私は「龍が天に帰った」事象と考えたい。

    謎の光は長楕円形で、その先頭部分は獣の口先のように尖り、後部は蛇の如く長い尾を引く。身の回りにまとうぼやけた光は、まさに龍吟雲起の雲と霧。洞穴奥深くに身を休めし龍は、昨今のコロナ禍、自由を求める人々の声、はたまた遠方から聞こえる砲弾の雨音等に我慢ならず。「もーイヤ！　朕は居を天に転ず！」と動いたのである。天命、すでにここに在らず…… シューさん、分かってるかなぁ？？

    • 30年前、
      機体に王の文字がついたUFOの写真が有名ですね、

      やはりあれは中国製でしたか、
      キンペーさんが共産党の幹部達と
      地球脱出するために開発実用化していた、、

      いや、
      逆に彼らは実は宇宙人で、
      地球人の洗脳に失敗して反抗され
      逃げ出す用意では？、

      昔見た、
      特撮の変身忍者嵐みたいな、
      と
      YouTubeで
      水木一郎さんの主題歌を見ながら。

    • マジレスで申し訳ないんですが・・・多分UFOです。
      私が学生の頃、街から外れた高台から夜空の星を見ていたときに現れたUFOにソックリで驚きました。
      あの煙のようなヤツがこっちにどんどん迫って来る（ように見えた）んですわ。メチャ驚いてとりあえず車に乗って逃げたんですがね。
      月の明るさくらいでその後10分くらい滞空してました。

      記憶にはないんですが、多分その時脳内に何かを埋め込まれたと思います。

      • 甲府事件、
        ですね

        昔、あの記事を読んで怖くて外に出れなかった思い出。

      • 幼少の頃、世間的にUFO・宇宙人が流行っていた時期があったようでその頃に「UFO怖い」が刷り込まれたと思っています。当時、甲府事件という名称は知らなかったのですがその影響なんでしょう。

        高台にいた別のグループも慌てて車に乗り込んでいたのを記憶しています。後に天文部の連中と判明、同じく「逃げた」と。
        衛星の姿勢制御を疑ったんですが（それにしてはデカすぎますけど）、ネットで調べて（インターネット創始期）その夜に姿勢制御した衛星が2つあることがわかりましたが、どちらも方角が合わないんですよね。
        未だに大いなる謎です。

• 日銀の金融政策決定会合の結果(変動幅0.5%に拡大)ですが，まだ後場の寄りつきですが，誰も予想してなかったので激震が走りそうです。あとでゆっくり話ますが，銀行や保険会社には，寝耳に水だったと思います。これから，日本国債が暴落します。(12時45分記)

  • 個人的にはまだ序章に過ぎないと思っています。
    本番は来年4月、日銀新総裁の政策だと思います。

  • あっという間に「日銀ショック」という名称が与えられました。市場に疎い人は0.25%→0.50%程度で何を大騒ぎしてるんだ，と思うかもしれません。大切なことは，日銀が事実上金融緩和路線から方向転回した(ように見える)ということです。つまり，今後も，利上げがあるかもしれないと，みんなが思い始めたことです。そうすると，国債は将来の暴落を恐れて買い手がいなくなります。日銀が買い取るしかありません。円高が進んだ理由も，昨日も説明したような債券市場の事情によります。株安のほうは，数日前から日米ともに下げ相場に転換していたので，おまけでしょう，相場観のある人は，先週あたりに上手に逃げていたと思います。株は2～3日でまた上昇反転するかもしれませんが。

• 日本の防衛・軍事力状況

  現在の日本の防衛・軍事力状況は甚だ厳しい状況です。
  専守防衛とか、ミサイルで攻撃されても何もしません
  核ミサイルの1発・2発は誤射だから、気にもとめる
  なという美しい言葉で騙されて、軍備を他国の状況に
  合わせるという単純な事を無視し続けてきたから
  です。　美しい言葉で現実を無視し、夢を見続ける
  事ができるのなら、それもいいでしょう。
  でも、もうそう言っている時間は過ぎ去ったのです。
  現在の日本の軍備状況を第二次大戦当時の事で
  例えるなら、ニューギニア戦線・インパール作戦
  餓島（ガダルカナル）戦線と同じ状況です。
  敵が間近くに来ても敵に撃つ弾丸が無い・補給は
  ない・食料は無い・寝る場所も無くなります。
  予備戦力や予備弾薬はまったく無いのです。

  今政府で対抗戦力として考えているトマホークミサ
  イルは第二次大戦時の神風特攻隊と同じです。
  史実の神風特攻隊も敵の足を止め、時間稼ぎをする
  一手段でした。　足止めしている間に日本本土で
  反撃する手段・方法を作り出す時間を捻出する為に
  行ったものです。
  トマホークミサイルは、射程距離は長いものの
  速度は遅く、破壊力も500Kg爆弾相当しかありません。
  速度をもっと速く・破壊力が無いと何の話にも
  なりません。　トマホークミサイルの代りになる通常
  兵器が無いので、トマホークミサイルを導入しようと
  しているだけにすぎないのです。

  「防衛よりも外交で何とかすべき」だという考えをお持ち
  の人達が多いと見えるのは事実です。
  マスコミがそういった人達しか取材しないし、違う考え方を
  持っている人達がいた場合、その部分はカットしてしまう
  からです。　では、その人達に問いたいのです。
  何故、ウクライナと露は戦争しているのですか？
  ウクライナが露と外交していなかった訳でもありません。
  戦争は自国単独ではできません。　相手が居るのです。
  日本は九条を持っているから中立国みたいなモノだし
  問題無いと思っている人達に考えて欲しいのです。
  第二次大戦前、西欧にベルギーという国がありました。
  そのベルギーの立場は何だったのかを。
  第二次大戦前ベルギーは中立国でした。
  第二次大戦を開始する時、独国はベルギーが中立国で
  あった事を気にしていましたか？
  独国はまったく気にもとめていませんでした。

  何故「防衛よりも外交という」人達は日本政府に抗議し
  日本を攻撃しようとしている露・中・半島諸国に抗議しな
  いのですか？　九条があると言う人達にも聞きたいのです。
  お願いだけで、これまでの人生で何とかなりましたか？
  もし、そうだとと言うなら、それは良い人生でしたね。
  と言いたいのです。　何故なら、もうそういう時代が無くなる
  からです。
  野党の皆様が反対するのは、当然です。
  露・中・半島諸国から指示が来ているからです。
  その国の指示に従い、日本が占領されたら、その人達だけが
  裕福な生活をおくれる事が約束されているからです。
  （具体的にといわれたら、中共の共産党員みたいにです
  それ以外の人？　人はいません。奴隷だけです。
  北国でも同じようなものですね。　支配階級以外は
  餓死しているからね。）
  その約束が実行されるかどうかも解らないのにです。

  • 中立は宣言しただけでは何の意味も持たず、中立に対する干渉を撥ね退ける実力が前提となります。第二次大戦前のベルギーやオランダは事実上軍備を放棄していました。そのため、ドイツ軍の侵攻に対して全く抵抗することができず、全土を占拠される羽目に陥りました。
    一方で、フィンランドも中立国でしたが、ソ連の侵攻に対して国民一丸となって抵抗し、一部で領土を割譲することにはなりましたが、国家の独立は守り抜きました。

    たかだか100年前にもならないこのような事例があるのに、「中立国を宣言すれば大丈夫」とか「中立国ならば武装は不要」などという妄想を主張する人たち、さらにはそれを固く信じ込み、安全保障に関する真面目な議論を頭から否定する人たちの頭の中にはボウフラだけが詰まっていると判定しています。
    半世紀前には、野党第一党の党首がそんな戯言を大真面目に主張しており、いくつかのマスメディアはそれを熱烈に支持していたのですから、戦後の言論空間がいかに異常なものに支配されていたか窺い知れるというものです。遺憾ながら、そのような妄想に支配された人たちは絶滅したわけではなく、立憲民主党左派とか、いくつかのマスメディアには今なお生き残っています。「外交を重視すべし」などと言いながら、彼らは強力な情報機関の設立にはけして賛成しようとはしません。それが決定的な矛盾であることにすら気づかないほど思考能力を失っていると断ぜざるを得ません。

    「戦争反対」はいいでしょう。でも、「軍などあるから戦争が起きるのだ」というのは、幼稚園児以下の思考力です。「軍備を怠ったがゆえに戦争になった」というのが歴史の教えです。

• いわゆる市場関係者の主張やマスコミ報道などは「日銀緩和政策変更」としていますが、
  ①ＹＣＣ１０年物国債金利の許容変動幅を従来のプラスマイナス０．２５％から０．５％に拡大
  ②固定利回りで無制限に購入する指し値オペを中期債と超長期債に通告。１０年債だけでなく、２年債、５年債、２０年債の金利も対象に追加、との観点からではＹＣＣ強化でしょう。
  ②’このコメントのとおり日銀は中期債と超長期債を対象とした指し値オペを実施しました。
  （２年債０．０２０％、５年債０．１７０％、２０年債１．２４５％）
  ③国債買い入れ額を従来の月間７．３兆円から９兆円程度に増額。
  とのことであり、硬軟取り混ぜた緩和と引き締めが混在しています。

  市場関係者にとっては文字通りのサプライズでヒステリックになったようで、マスコミは黒田批判だけのように思えます。わたくしなどは、数時間の記者会見の「舌先三寸」で、インフレの抑止、為替を円高方向に、年越し金融支援を金融筋にハッパかけたものと感じました。

  タイミングも、いっときの円安対応批判が沈静化し、FRB、BOE等の外国中央銀行の政策金利が出そろい日銀は後出しジャンケンです、クリスマス前の参加者が少なくなる絶妙の時期でしょう。さらに邪推すれば、来春(次期総裁になって)以降、巷間言われている通り、世界的なリセッションの中で日本の成長率だけが他をしのぐのであれば、当然に円高となります。その準備もそろそろと考えているとすれば、相当の策士ぞろいなのですねぇ。

  とは言え、資産激減にて個人的には面白くはありませんがね、明日からに希望を持ちましょう。

• 先日、思考実験と称して「我が国が核兵器を保有するとしたらどのような方向性が考えられるか」というコメントを投下しましたが、それを補完するものとして、「我が国が核兵器保有を決断せざるを得なくなる条件とは何か」ということを考えてみたいと思います。
  予め私個人のスタンスを明示しておきますが、少なくとも現時点では積極的核武装推進論者ではありません。しかしながら、オプションとして放棄する必要などはなく、以下で考えられるような条件が満たされた場合、核兵器保有を決断せざるを得なくなるという可能性まで否定するつもりはありません。その意味では、いつでも核兵器を保有できるよう準備する、あるいは検討しておくこともけして否定はしません。

  まず、我が国が核兵器を保有する目的をおさらいしておきますが、一言で言えば抑止力、つまり我が国を核兵器で攻撃するなら核兵器でもって報復するぞということです。けして国の格が上がるとか、核兵器で他国を脅して言うことをきかせようとするなどという目的ではありません。中にはそうしたいから核を持つべきという人もいるかもしれませんが、そのような意見に与することは絶対にありませんので悪しからず。
  次に、現在の核兵器保有国、および潜在的保有国を確認しておくと、保有国は米ロ中英仏そしてインド、パキスタン、北朝鮮となり、公言はしていないものの保有している可能性が極めて高いイスラエルがあります(南アフリカは保有しているという話も、すでに廃棄したという話もありますが、ちょっと確認できません)。また、ウクライナはすでに核兵器を廃棄しましたが、ベラルーシは今なお保有している可能性があります。さらに、現時点ではおそらく保有していないものの、保有することを熱望している国として、イランと韓国があります。また、もしイランが核兵器保有に至った場合、対抗上サウジアラビアやトルコは核兵器保有を真剣に検討せざるを得なくなるでしょう。そして、日本もまた、能力的に潜在的核保有国と見做されていると考えておくべきでしょう。
  つまるところ、「目的」に沿って考える限り、上記の国々のいずれかが我が国に対して核威嚇してくる可能性があるかどうかがポイントになります。

  まず、ヨーロッパと中東(+アフリカ)に所在する国々は除外して考えることができます。それらの国々が我が国を直接攻撃するような事態は、彼らにとって何らメリットはなく、ほぼありえないと考えられるからです。同様の理由でインド、パキスタンとイランも除外できます。以上から、我が国に対して核による脅威を与える可能性があるのは、米中ロおよび南北朝鮮の5か国に絞り込むことができます。
  5か国のうち、米ロに関しては、両国とも大量の戦略核兵器を保有しており、抑止力レベルの核兵器保有程度では対抗することはできません。遠い将来の話としては可能性はゼロではないかもしれませんが、核兵器保有を決断する材料には当面なりそうもありません。
  次に中国ですが、中国がいよいよアメリカと全面的軍事衝突を覚悟した際に、我が国を牽制する意味でも、核兵器による威嚇をしてくる可能性があります。さらに、実際に米中軍事衝突となれば、在日米軍基地および自衛隊基地に対して攻撃してくる可能性は十分にあります。ただし、その場合であっても、わざわざ核による攻撃をしてくる可能性はそれほど高いとは思えず、そもそも米中直接衝突となれば、我が国が核を持っていようがいまいが抑止力としては機能しません。米中直接衝突に至った場合に我が国はどう行動すべきかという点については、別途議論が必要ですが、抑止力としての核保有を決断する材料とはなりにくいと思います。ただし、中国はいつでも核による威嚇を行いかねない国ではあるので、我が国の背中を押すような状況になることまでは否定できません。ただ、現時点では今すぐに判断しなければならないというほどの切迫感はないと思います。

  ということで、結局のところ、一番問題となりそうなのが南北朝鮮ということになります。現状、北朝鮮は既に事実上の核保有国であり、遠くない将来において、我が国に対して核による威嚇をしてくる可能性は否定できません。その点では中国とほぼ同様です。しかしながら、現在の状況下では、我が国に対して核攻撃を行えば、アメリカによって報復される可能性があります。「核の傘」などというものを100%信頼などできませんが、アメリカによる報復の可能性がある以上、日本に対して核威嚇を行うことは非常に大きなリスクを伴います。従って、日米同盟が堅持されている限り、我が国があえて独自に抑止力としての核を持つという判断を急ぐ必要はないでしょう。
  以上から、中国と北朝鮮に関しては、両国とも我が国に対して核による威嚇を行ってくる可能性は否定できないものの、日米同盟が堅持されている限り、急いで判断する必要は必ずしもないと考えられます。ただし、裏返せば、日米同盟が揺らいだ際には、わが国独自の核保有も視野に入れざるをえないということになります。当面日米同盟は堅持されるものと考えますが、30年後、50年後にはわかりません。

  最後に残るのが韓国です。
  現時点で韓国は核を保有していないことになっていますが、熱烈に保有を望んでいることはほぼ周知の事実です。さらに、韓国が我が国を仮想敵国と見做していることも、様々な状況から明白であると思われます。現状、米韓同盟によってアメリカの抑えが効いていますが、多くの方が指摘されるように、米韓同盟はかなり揺らいでいます。もし、本当に米韓同盟が空洞化を通り越し、正式に廃棄されるとなれば、韓国は一気に核保有に走る可能性が高いと思います。
  これまで韓国が我が国に対して示してきた姿勢を見る限り、米韓同盟という軛が無くなり、核を保有するに至った韓国が、我が国に対してどのような姿勢を見せるか、十分に予測できるでしょう。我が国としては好むと好まざるとに関わらず、核保有を決断せざるを得ません。

  というわけで、さしあたりの結論です。
  30年後の国際情勢や各国の力関係など予測できませんし、革命的な技術革新によって核兵器を凌駕するような兵器が登場する可能性だってありますが、あくまでも予見し得る範囲で考えた場合、米韓同盟が廃棄され、韓国が核保有を宣言した場合、我が国もまた核兵器保有を決断せざるを得ません。

  以上はいくつかの前提と条件の絞り込みを行っていますので、結論もまたその範囲でしかないことをお断りしておきます。例えば、アメリカやロシアに対する「抑止力」という観点から見れば、戦略級原潜＋SLBMという組み合わせが必要になりますが、費用対効果を考えると必ずしも得策とは思えません。いずれにしても、さまざまな前提条件などを設定した上で、いろいろと考察してみるのはけして無益ではないと思います。

  • いくつかの補足。

    ・上記は、我が国が核保有を決断せざるを得ない状況についての考察であって、様々な状況や条件の変化などによって、我が国が核保有を決断する可能性までも否定しているわけではありません。それはそれでまた別の議論になるでしょう。

    ・韓国が核保有を宣言した場合、ほぼ確実に強力な経済制裁を受けることになります。韓国の現在の経済構造から考えれば、ほぼ自殺行為に近いと言えます。そのため、韓国は核保有宣言に先立ち、中国と事実上の軍事同盟を結び、経済的にも中国との完全な一体化を目指すことになるでしょう。ただし、名実ともに韓国を属国化した中国が韓国に核保有を許容する可能性はあまり高くはないと思います。なぜならば、現時点でも、北朝鮮の核保有は中国の世界戦略に予測不可能性を齎していますので、それがさらに増えることを歓迎するとは考えにくいと思います。
    なお、そもそも韓国がそのような状況になる頃まで存続しているかどうかについては、とりあえず考えないことにします。

    ・現在の我が国の安全保障戦略は、日米同盟を基盤とし、アメリカを信頼することができるという前提で構築されています。当面、そしておそらくは向こう10年はその路線を変更する必要はないと考えます。しかしながら、現状の国際環境が永遠に続く保証などありませんし、そもそもアメリカを100%信頼できるのかという点についてもかなりの疑問があります。現時点では「信頼する」ということを前提としていますので、大きな問題にはなりませんが、その前提そのものが問われる日だって、いつかは来る可能性もあるでしょう。つまり、日米同盟だって永遠不滅とは必ずしも言い切れません。
    当面の防衛力整備は日米同盟を前提としたもので構いませんが、その一方で日米同盟が無効化した場合に、我が国はどのような方向を目指すべきかということも、検討対象として、頭の片隅にくらいは置いておくべきだと思います。

    • >我が国はどのような方向を目指すべきかということも、検討対象として、頭の片隅にくらいは置いておくべきだと思います。

      日本の選択肢としては、
      １．日米同盟に依存するのは危険なので、米国と協力しつつ自衛隊の自立も進める。
      ２．日米同盟を強固にするため、米軍との関係をより一層深いものにする。

      日本が自立を目指す場合、軍備の増強にかなりの時間とコストが必要になります。
      また、核武装も検討対象になると思います。
      ただ、日米同盟から逸脱した政策は今のところ現実的ではありませんし、自由主義諸国から支持を得ているFOIPの方針にも反することになりますので、孤立化の危険性が大きいのではないでしょうか？

      私としては、米軍との関係をより緊密にするというのが、一番現実的な選択ではないかと思います。
      つまり有事には米軍と自衛隊が一つの軍隊であるかのように共同で動ける体制を作っておくという事です。
      現在、自衛隊は陸海空相互の連携も十分でないようですので、自衛隊の見直しも含めて、米軍との連携をもっと深める政策が必要ではないかと思います。
      米軍との一体は国の独立性に問題はありますが、日本単独で中国やロシアへの対応が難しい以上、軍隊の一体化が効果的ではないかと思います。
      憲法改正やアメリカが勝手に始めた戦争に付き合わされる危険など、いろいろと課題があるかもしれませんが。

      今のところ

      • 仰る通り、現時点では日米同盟の堅持およびその強化以外の選択肢はありません。完全な融合はともかく、一体的運用の強化も必要でしょう。そのためだけであっても、現在の自衛隊には修正・補強すべき点が多々あります。

        とは言え、上記コメントで私が持ち出したのは、日米同盟が永遠だなどというのはある種の錯覚かもしれないということを忘れるべきではないという点にあります。
        将来的に、アメリカの絶対的国力が低下し、現在のような規模の軍を維持できなくなった時、果たして日米同盟はどのような姿になるでしょうか。仮に同盟は維持されたとしても、役割は確実に変わってくるでしょう。
        繰り返しますが、現時点では日米同盟の堅持と強化以外の選択肢はあり得ず、その前提の下での防衛力整備という方向性で問題はありません。しかし、それを当然とする環境がいつまで続くか保証の限りではないのです。その意味では、現状具体的な検討を進めるべき段階ではありませんが、そのようなことも将来的には起こり得るという視点は持ち続けるべきでしょう。国家安全保障に「想定外」という事態は極力なくさなければなりません。

        • ウクライナ支援についても、アメリカは主たる支援国ではありますが、NATO諸国をはじめFOIPと同じく価値観を共有する国との連携を重視していると思います。
          アメリカだけで責任を負いたくないというのもあると思います。

          対中国、ロシア、朝鮮半島についても、日本とアメリカの連携が柱となりますが、英国、フランス、ドイツなどNATO諸国に加えてオーストラリアなどとの連携が重視されると思います。
          日本の安全保障は、日米同盟を基軸として、価値観を共有する国との連携を深めていくことにより強化されると思います。
          安倍さんはこのあたりの戦略の必要性を深く理解していた方だと思いますが、岸田さんに世界的な価値観同盟を引っ張っていくVISIONと力量があるのかどうか大きな不安を感じています。
          そういう意味では、日本も岐路に立っているのかもしれません。

  • まず、龍様も一般国民も重々承知のように、日本の核武装は、無理。
    まずほぼありえないので、これで話は終わりなのですが、龍様が言われるとおり、考えること、オプションを並べることはけして無意味ではないと思いますで、書きます。

    例によって、無駄に長いです。ただの私の感想です。暇な人限定であり、ここで読むのをやめるのを薦めますｗ

    >次に、現在の核兵器保有国、および潜在的保有国を確認しておくと、

    今や歴史、どーでもいい話ですが、パキスタンの「アラブの核の父」アブドル・カーン博士の核コネクションだったか、核武装に興味を持った国の中に、龍様が挙げられた国々に加えて、『台湾』『スイス』がありました（昔斜め読みで記憶曖昧ですが）。Wikipediaを見るとその他結構な数が並びますね、知らなかった（ミャンマー）、もう忘れた（アルジェリア）とこもある。
    日本も、民主党政権下で、NHKがすっぱ抜き…。1969年、西独にお互い核兵器を持たないか交渉して蹴られたんだとか（前にNスペでやってました）。

    >「我が国が核兵器保有を決断せざるを得なくなる条件とは何か」

    龍様が仰るように、米の傘が外れる時だと思います。おそらく一般的には。反面、その気になってからでは、開発／戦力化時間が足りず、戦争には間に合わない可能性があります。

    開発に10年以上、戦力化に10年以上、松岡洋右になりたくなければ、NPTの脱退交渉に10年かかってもおかしくない、か、そもそも無難な脱退は無理か。
    今、台湾戦争に関して言えば、起きなければそれで結果オーライですが、起きるとしたら、まったく全然間に合わないです。
    今、台湾ADIZ（アジズ、防空識別圏）に大編隊でつっこませてるのは、
    中共パイロットに慣れさせてるのと、台湾当局にもオオカミ少年効果で慣れさせている、という話があります。
    ただアジズに突っ込ませて嫌がらせしている訳ではなく、もう実戦を想定している、という見方。
    中共軍がまともなら、まだやらない…かな…と、素人目には思うのですが、数年たつと米の中距離ミサイルLRHWやB-21レイダー、来年にはAGM-183、と次ぎ次ぎ対中兵器が登場してくるので、中共として、ある意味時間との勝負にもなります。

    中国の記述のところで
    >その場合であっても、わざわざ核による攻撃をしてくる可能性はそれほど高いとは思えず、

    とありますが、私もそれほど高いとも思っていませんが、何を持って「可能性はそれほど高いとは思え」ないのでしょう？

    ここ、分岐点になると思います。ホントに可能性が低いなら、中国は二の次、極論すれば除外。可能性が高いのなら、すでに完成された運搬手段と弾頭を一番多く持っている、のですから、対中が主題、本題になります。

    私のつたない知識と感覚では、毛沢東は、米軍の攻撃を恐れて（1950年代の話）、沿岸を重視しない発言をしており、内陸に、原発や核施設、核兵器を置き、国家の中枢は内陸に置く政策をとっていた。が、経済力、世界的な経済力とは、『海運』『海上輸送』のことであり（空運、陸運に比べ海運の輸送量は数桁多い）、いつからかは知りませんが（まあ、鄧小平のときからか、1980年代中頃か）経済重視、経済指向になってからは、世界の大都市が沿岸、良好な港のそばにあるのと同様、中国も沿岸開発に進み、東シナ海沿岸を中心に、上海、杭州や、北京の外港的な天津等、沿岸地域が発展、中国の改革開放のエンジンとなった。
    が、それは、毛沢東の恐れていた、沿岸は米に弱い、をまさしく体現した状態。
    海洋国（米英日）たる米は、自由航行権（ま、通商主体）を主張し脆弱になった大陸沿岸を艦隊によっていつでも襲撃できる状態になった（最近まではｗ）。
    （よって、追っ払う為に中国海軍大増強になり、米の優位が崩れ、じゃ空母でなくてミサイルで、とIRBM-LRHW開発中、いまここ。次ステップは九州配備になる-か、富士？）

    ここからが二つに分かれますが、中国が、ともかく世界戦争、核戦争を生き残れればそれでよし、と考えるならば、1億人死のうが14億人死のうが、党中央（政治局）の25人さえ生き残れば人権無視の中共としては勝利なのだから、成都か西安か重慶の更にド田舎に籠って、世界中吹っ飛んでも知らん顔、と思うかもしれない…。儒教的概念では（私は詳しくありませんが）、中国は兄、日本と朝鮮ほかは弟で、その弟の日本が歯向かってくる、のはゆるせないそうで、中国が核のクレーターでボコボコになってるのに、東京がノホホンとしてるのは許せないはず、だそうで、その時は死ねば諸共、道連れに、日本列島に対する核攻撃を躊躇しないだろう、それが儒教思想（と、何かで読んだ。というか、兵頭二十八の書籍にあったはず）。
    ここが一つ目。

    二つ目は、いやいやいや、折角世界第二位になったんだし、先に核攻撃なんてして報復で沿岸都市、港は失いたくない。米も核戦争は怖いだろうから（今の宇露の状態です）、米が先制核攻撃はしないだろうし、都市（上海北京等）もインフラも破壊はしないだろう（ただし航空基地と軍港はボコボコ）、台湾戦争は局地戦で終わり。それを、日本を核攻撃なんてして在日米人5？万人殺したらそれこそ米は引き下がれなくなる（いやいや脱出するけど、震災とコロナで出国勧告が出た実績がある）。
    ということで、経済策源地としての都市の重要性を鑑みれば、安易な核攻撃（日本に核攻撃）はしないでしょう。中共がまともなら（まともじゃないがｗ）、損得勘定できるなら二つ目の方を取ると私は見るので、「私もそれほど高いとも思って」いないのです。

    しかし、上の私の文読んで分かるように、都市が核攻撃に弱いという事実以外は全部憶測です。確たるものは無いです。
    損得勘定しないで（いや一応はしたが）経済力10～30倍のとこ（米）と戦い始めて、出先（ハワイ）叩いたくらいで勝った気になって結局負けた国の上に立っている身としては、中共が、これまた損得勘定しないで、上の一つ目を取らない、絶対取らないとは言い切れません。

    >そもそも米中直接衝突となれば、我が国が核を持っていようがいまいが抑止力としては機能しません。

    ぱっと見そう感じるとは思いますが、条件によっては意味がある（機能する）と思います。
    冷戦時のセオリーからすれば、初手で敵の核報復戦力を殲滅することで、我の損害を極限まで減らすものとされ、爆撃機の航空基地とICBMのサイロを破壊することでしたが、SSBN（原潜）から発射されるSLBM（潜水艦発射型弾道ミサイル）の発達で、MAD（相互確証破壊）が確立。日本も同じことをすればいいだけでは？（実現できるかは、また別問題ですがｗ）
    日本も、基地とランチャー、プラットフォームを増やして、中国の破壊すべきターゲットを分散、中国の弾頭の射耗を早める、もしくは無駄弾が増えるかも？と思わせるのです。

    中国の立場として、戦後になった時、いかに残存している弾頭数と運搬手段を確保しているかで発言力が決まると思いますが（当然そーなります。まだキミと戦える、殺せる力がある、のと無いのでは交渉力が違う。兵頭本の受け売りですが）、
    日本に一つも核戦力がなければ、それに指向するはずだった中国の弾頭数が残り、対露でもう弾が枯渇してるかもしれない米（米5550VS露6255+中共350予定1500）に対する発言力が増します。これが、最大限あったとして日本の航空基地12か所くらい、軍港×5、滑空弾か極超音速兵器の基地富士、北海道のどこか、九州のどこかに報復用核兵器がどこにあるか分からない状態なら、全部壊す必要が生じ、これだけで20か所、最低1発、現代的には確実を狙って2発を消費させることができ、これで40発中国に射耗させることができる、もしくは、中国に負担、損と思わせることができます。
    更に核プラットフォームを広げられれば、DDH（ヘリ空母）が残っていればF-35B×42、それとSSM搭載艦50隻と7個SSM連隊ランチャー112輌とSS（潜水艦）×22も核搭載かもしれない…という疑心暗鬼にさせることができ、中国全部で350発しか今弾頭が無いとしたら、日本のプラットフォームに指向できる数は少なくなります（大概は中共のCM－巡航ミサイル、SSM、J-16戦闘機、DF-17HGVなどが来るだろうが、日本の奥地にはIRBM級しか届かない）。
    ということは、中国本土が報復される率も上がる、と中国は思うことになります。

    中国は、あと数年で核弾頭350発を1500発くらいにするつもりらしいですが、最悪、米中間で核戦争になった場合、半島の烏山AFB（空軍基地）群山AFB、在日米軍（7基地以上？）も、グアム・アンダーセンAFB、アプラ港も、ハワイも、アラスカ・エルメンドルフAFBも、ワシントン州のバンゴール潜水艦基地も、ノースダコタ州やサウスダコタ州のミニットマンサイロ（サイロ1～数個に1発指向か）もB-2のミズーリ州ホワイトマンAFBも全部壊したいハズ。
    そこに日本向け40発かそれ以上を振り向けるハメになるのは「抑止」にならないでしょうか？（おまけにIRBMはイージスSM-3、SM-6に落とされうる）
    更に中国は、対露、対印にも備えなければないらない。
    何しても、中国により多く射耗させる、と思わせる。ターゲットが増えれば増えるだけ中国の戦争意欲を削ぐことになると思います。
    今、宇が露の発射してる巡航ミサイルを毎日カウントしてますが、核弾頭でもそれが起きるハズです（露も旧式ミサイル使って宇のSAMの無駄弾を誘ってるそうです-で、パトリが1セットだけ？え～）。

    この話、日本単独では大して意味が無い話なのは分かると思いますし、全面核戦争限定な話ではあります、あと完全に米頼みです。

    >ただ、現時点では今すぐに判断しなければならないというほどの切迫感はないと思います。

    そうですね。
    ただ、戦力化に時間が掛かるのも十二分に想像される話であり、今から初めても全然遅いくらいです。
    …とは言っても、対独対日目的で作ってるNPTを米が翻すとはとても思えないので、日本の核武装は机上の空論になってしまいますが。上に私書いてるのも全部（悲し。

    >日米同盟が堅持されている限り、

    1990年代に、舛添要一（左翼ばかりの中、当時的にはまともだった）が言ってたか書いてましたが（ああ、たぶん「諸君」に）、1902年、日英同盟が結ばれた時、これで日本は大丈夫！（未来永劫と思ったかは忘れましたが）と皆思ったそうですが、日本が段々前に出てくると、たった21年であっけなく廃棄（1923年8/17、関東大震災の2週間前か）。おまけに戦争する羽目に。だから、日米同盟も永遠と思ってはいけない、と彼は申していました。モンロー主義とパーマストンの格言、
    「永遠の同盟もなければ永遠の敵もない。 あるのは国益のみ」とともに私はそれを心に刻んだのですが、が、ドナルド・トランプという人が出てきて、案外早く来たな、と思ったものです。安倍総理のお陰で日本的には先ず先ずの展開になりましたが、西欧的には上記舛添要一な話になってた印象。
    米第一主義のトランプ氏の言動を聞いて、…コレ、同盟当てになるの？と思った人はいるでしょう（多いかは分かりませんが）。
    相対的に国力が落ちて来た米は、オバマが警察官をやめるといい、今は対中で対外指向ですが、いつそれが内向的にモンロー主義に変質するか、米を当てにしてる同盟諸国は気が気でない。

    韓国の核に関しては、あまり考えたことは無いのですが、まあ、韓国の大学が核関連研究してるとかIAEAだかに怒られたのを2？回くらいは聞いたことありますし、ウィキにも韓国の核開発の記述もあります。
    龍氏の言われる通りと私も思います。
    鈴置氏（あれ？ほかの人か）がいつだったか書いてましたが、韓国は、核兵器を持って日本を脅したい、威嚇したい、と内心思っているそうだし、過去の経緯と民族性からすれば容易に想像がつく話なので、まあ、そうでしょうと私も思います。
    ならば、日本も備えねば。とも思います。

    …。しかし、それならば、韓国が核武装をするのを待たなくても、今、北鮮が核兵器持ってる段階で、日本が核武装してもいい、って話にはなりませんか？　
    軍国右翼な私でもすっかり平和ボケに慣らされて、思いつきもしない、ネットでも巷でも聞いたことが無い…（海外では危惧の声はどこかで読んだ）。なので、いいとは思いませんが、また日本は、のほほんとして生ぬるく対応し、何もしない、のではないかと思います。対馬侵入で初めて気がつくくらいか（何かにつけ不徹底な半島のやることなので、その前に日本に警戒されるか）。

    例によってまとまっていませんが、今日はここでお開きにいたします。

    • まず最初に触れておきたいのは、国家が軍事行動を起こすにあたり、必ずしも軍事的合理性に基づいて決断されるとは限らないという点です。まして中国のように、専制国家かつ政治があらゆる事項に対して優先される国家においては、軍事的合理性という側面だけから議論しても、その範囲に収まる確率がどの程度であるのか評価が難しくなります。さりとて、その非合理性を組み込み始めると、議論が無際限に発散しかねません。結局、非合理的決定がなされる可能性を加味しつつ、合理性を基にした議論をせざるを得ず、ゆえに議論の射程に限界があることを承知の上で議論を進める必要があるでしょう。

      > 何を持って「可能性はそれほど高いとは思え」ないのでしょう？

      結論から言えば、中国が対米全面核戦争に踏み切る可能性はそれほど高くはないだろうということです。中国が日本を脱落させることを目的として、どこかの地方都市に対して核攻撃を加えた場合、アメリカが報復する確率がどの程度であるのか、見積もるのは難しいですが、在日米軍基地を攻撃し、アメリカ軍人・軍属に多数の死傷者が出た場合、報復される確率が格段に上がることは間違いありません。それは高い確率で全面核戦争に至ることになります。
      中国の為政者は、国民が1億や2億死ぬだけであれば気にも留めないでしょうが、国土の枢要部の大半が放射能汚染を受けるとなれば、後始末が相当面倒なことになるので、さすがに躊躇するだろうと思います(しない可能性は否定できませんが)。
      また、日本を脱落させることを目的とするのであれば、なにも核で攻撃する必要はありません。例えば、札幌とか福岡辺りに通常弾頭のミサイル2, 3発も撃ち込み、数千人から数万人の死傷者が出れば、日本の世論は沸騰するのはほぼ確実です。むしろ、核を撃ち込んだ方が、日本国民を一致団結させる可能性が高まるので、得策ではないでしょう。
      なお、米中全面核戦争などという事態になれば、日本が10発や20発の核弾道ミサイルを保有していたところで、枯れ木も山の賑わいに毛が生えた程度の意味しかありません。そうでなくとも、日本の国土は細長く、縦深性に欠けるため、日本に壊滅的打撃を与えるつもりであれば、それほど多数の核ミサイルは不要です。

      > 韓国が核武装をするのを待たなくても、今、北鮮が核兵器持ってる段階で、日本が核武装してもいい、って話にはなりませんか？　

      してはいけないという理由はないでしょうね。ただし、検討の対象たり得るというのと、核武装すべしというのとでは、かなりの距離があると思います。
      北朝鮮は中国よりもさらに非合理性が高いので、なにこそしでかすか予測しがたいのですが、北朝鮮による核保有の目的が、究極的には労働党中枢の生存保証と考えるのであれば、日本を威嚇したり攻撃したりしてもそのような保証は得られないため、実行に移す可能性はあまりないのではないかと踏んでいます。

      • 誰も書いていませんが、まず敵国条項を削除するところからですね。

        • さらに、どうやってなるべく波風立てずにNPTから離脱するかという、相当な難題もあります。ちょっと見当もつきませんが。

      • レスありがとうございます。

        >まず最初に触れておきたいのは、国家が軍事行動を起こすにあたり、 ～　ゆえに議論の射程に限界があることを承知の上で議論を進める必要があるでしょう。

        龍様の仰る通りですね。
        私の前レスは、聡明な龍様ならば洞察されていると思いますが、私「機旅」が、得意分野で知ってる範囲を提案、ご紹介したまでなので、私の能力も相まって偏った、だけです。
        難しいお話は私以外の優秀な方々におまかせします。

        >> 何を持って「可能性はそれほど高いとは思え」ないのでしょう？
        >結論から言えば、中国が対米全面核戦争に踏み切る可能性はそれほど高くはないだろうということです。
        　～　日本国民を一致団結させる可能性が高まるので、得策ではないでしょう。

        賛同できるお話です。

        >なお、米中全面核戦争などという事態になれば、

        は、趣旨は分かりますが、現中共のたった三桁の弾頭は「無限に弾がある」のとは違うので、龍様の言う、日本保有が10発や20発なら仰るとおりだと思いますが、現英仏並みの225-290発なら？中共も無視はできないと思います。

        ま、仮定の上に仮定を載せてもほぼ意味は無いので単なる机上の空論なのですが、兵器級239Puが93％でない原子炉級Pu-プルトニウムが日本（と海外に）46ｔあるそうで、
        ただの紙の話ですが、IAEAは、8ｋｇで一発作れるという…。
        原子炉級を兵器級にする技術が日本にあるのかこの辺私は付け焼刃で分かりませんが、あくまで紙の上ですが7683発分だそうです（長崎の左翼大学の数値）。なら、200-300発くらい行けるんでは？と勝手な推測。繰り返しますが机上の空論です（私、大して知りもしない）。
        龍様言われる通り思考実験なので、考えるのはアリと思い書きましたが（ま、実現性は極度に低いの認めます、でもゼロでもない）。

        中共の弾頭数が1000発台くらいなら龍様の話になると思いますが（まさしくそれに向かってますが-1500発に）、中共にとっての、露、印のターゲットを知らない、数えたことないので、それで大幅に変わると思います。

        あと、ここ、私書いてないし勘定に入れてないんですが、露の6255発を勘定に入れたら300発くらいは単なる誤差になります…。上記はあくまで、対中共では、と考えた話。

        一応対露と言っている、コスパがいいとはとても言えない小粒な英仏の核戦力が、ん～ん、モデルケースになるのかなあ…、微妙ですが。

        まあ、その前（全面核戦争）に、龍様が言われるように「例えば、札幌とか福岡辺りに通常弾頭のミサイル2, 3発も撃ち込み、数千人から数万人の死傷者が出れば、日本の世論は沸騰するのはほぼ確実です」

        私も同感で、沸騰もそうですが、びびって、萎縮して、厭戦気分で、反日スパイマスゴミの白旗降伏議論に流され西側から脱落か。
        まあ、宇露戦争以降、風向きが変わっているのは感じてますが、モニター越しでも国内で数千人でも死傷者が～とでれば、あっというまに白旗上げそうなのは想像に難くないですね。

        >してはいけないという理由はないでしょうね。ただし、検討の対象たり得るというのと、核武装すべしというのとでは、かなりの距離があると思います。

        仰るとおり、そうですね、だから誰も思い浮かばないか、口にしない。
        北鮮を核攻撃しても、北鮮があまり失うものはなく（北朝鮮様に失礼だｗ）威嚇、抑止効果が期待できないと本能的に皆思っているからかなのか。
        龍様の言われるとおり「日本を威嚇したり攻撃したりしてもそのような保証は得られないため、」ですね。
        「日本は原子ばくだん持ってはいけません」と刷り込まれてるせいもあるでしょうが。

        • 最近はあまり聞かなくなりましたけど、抑止力としての核を考えるのであれば、相互確証破壊(MAD)という概念が参考になります。要するに、「オレんところを核で攻撃なんざしようものなら、それ以上の報復を核でやるからな(だから撃つなよ)」というやつですが、それが成立するためには、敵の第一撃からこちらの核戦力を生き延びさせる必要があります。中国ならば、四川省や新疆の奥の方にサイロを作る、あるいは移動式発射台を多数設置するなどという手段が使えますが、国土の縦深性に欠ける我が国では、結局のところ、SLBM搭載の戦略級原潜を建造するよりありません。ローテーションを考えると、最低3隻は建造する必要がありますが、当然ながら、莫大な建造費と維持費がかかります。さらに一隻あたりに搭載可能なSLBM数を考えると、たとえどれほど原材料を保有していても、数百発の核弾頭を製造する意味はありません。(*)

          　(*) この議論は、対中だけでなく、対ロ、対米でも同様です。

          もっとも、朝鮮半島相手を考えるのであれば、そこまでする必要はなく、巡航ミサイル搭載型核弾頭でも役に立つでしょう。でも、その場合でも数百発は不要です。北でも南でも、首都に国家機能が集中していますので、予備を考えても10発もあれば十分でしょう。

          というわけで、私としては、我が国の核武装を完全に否定するわけではなく、まして不保持を宣言するのは愚の骨頂であると思っていますが、現実問題として、国際法上の制約を抜きにしても、そんなに簡単な話ではなく、前提条件が大幅に変わらない限り、あくまでも思考実験の域を出ないのではないかと考えています(もちろん、思考実験が無意味と言っているわけではありません。念のため)。
          昨日、来年度予算案が閣議決定され、防衛費の大幅な増額が盛り込まれました。それ自体は歓迎すべきことである一方で、野党の批判にあった「まず予算枠ありきではイカンだろ」という主張はもっともな話です。現実性を踏まえた上で、我が国の安全保障政策はどのような方向性で考えるべきかという点が重要ですが、それはまた別の機会に稿を改めてということにしましょう。

• 衝突後3秒で炎上…韓国・現代自動車「アイオニック5」の事故に見る、EVの怖さ（ダイヤモンド・オンライン）
  https://approach.yahoo.co.jp/r/QUyHCH?src=https://news.yahoo.co.jp/articles/ba77bae2b9dedfcce2a71620a8e3ad0f5e78ecf0&preview=auto

  　すべてのBEVが危険と言うわけではないがほとんどが危険とみるべきです
  それではどのメーカーが安全かと言うと「日産」の一択かと思います(水没車両の火災一件のみ)
  トヨタはどうか？
  BYDと提携　BYDからOEMを受けて国内販売する方向なので安心はできない
  ※BYDは「燃えない」とアナウンスしているが(中国)国内でしっかり燃えてます　w

• 札幌五輪招致は、少し立ち止まることにしたそうなのです♪
  ちょっと前に鈴木知事が、このままでは難しいって発言してたけど、そういうのも影響したのかな？

  札幌五輪招致、積極的な機運醸成休止　全国で賛否調査へ　市長「民意を尊重」
  https://www.hokkaido-np.co.jp/sp/article/778014

  五輪・パラ札幌招致 北海道知事 “このまま機運醸成は難しい”
  https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221215/k10013924361000.html

  そんな中ちょっと気になったのは、産経の記事なのです♪

  札幌五輪、熱なき招致　「民意」の後押し受ける具体像を
  https://www.sankei.com/article/20221220-CVFK322INNIDTN7YWQVTEE3XX4/?outputType=amp

  ＞今後調査が行われる「民意」の後押しを受けるためには市はもちろん、スポーツ界も一丸となり、「東京」とは違う「札幌」の具体像を示さねばならない。
  記者さんのこの意見は大筋同意だけど、「市はもちろん、スポーツ界も一丸となり」ってとこに、ちょっと違和感があるのです♪
  招致の主体が市だからなんだろうけど、あたし的には、むしろスポーツ界が頑張らなきゃと思うのです♪

  オリンピックってスポーツする人にとっては最大のイベントなんだろうから、その開催が行政の丸抱えになってたり、政治が口出してくるのに忸怩たる思いもあるんじゃないかな？って気がするのです♪

  前々から思ってることだけど、オリンピック自体を民間主体で開くイベントにして、市とか国とかは後援名義とか、施設予約の優遇程度の関わりにすればいいんじゃないのかな？って思うのです♪
  そんなふうに、いっそ民間で全部やるから、国や市は黙っててねって言う声は出てこないものなのかな？って思うのです♪

  IOCも札幌に好意的なんだそうだから、こんな方針転換もきっと認めてくれると思うのです♪

  • 民間で1000億円単位、場合によっては1兆円を超える資金を調達するのはまず無理でしょう。現代のオリンピックは巨大化しすぎ、国家レベルですら費用を賄える国はそんなにたくさんはありません。実際、東京都はそこらの国などより遥かに大きな財政規模を持っていますが、その東京都ですら単独では開催不能で、国からの支援が必要だったのです。
    先日閉幕したサッカーのW杯にしても、サッカーという一競技の世界大会のために、カタール政府は数十兆円をつぎ込んだと言われています。まして、数十の競技を実施するオリンピックとなれば、どれほどの費用を必要とすることか。

    要するに、オリンピックは町内の運動会とはわけが違うということです。

    • 龍様

      コメントありがとなのです♪

      今のオリンピックが巨体化してて、民間だけで費用をまかなえないってのは、そのとおりなんだろうなって思うのです♪

      ただ、都市が開催するものなのに、国家レベルですら費用を賄える国はそんなにたくさんないほど巨大化してること自体が問題なんだろうなって思うのです♪

      札幌市の招致概要では7競技109種目を行うことにしてるのです♪
      サッカーのワールドカップが特別なのかもしれないけど1競技で数十兆円もの費用がかかるイベントを7つも行うのは、正直なとこ、一地方都市どころか国家レベルでも無茶が過ぎると思うのです♪

      ・・・・というのは極論として、もう少し身の丈にあったものにできないのかと思うのです♪

      そのためには、自治体よりも、日頃から大小の大会をやって経験もノウハウもある競技団体とかが、きちんと収支のそろばんを弾いて、その範囲で開催するのも良いんじゃないかと思うのです♪

      • 五輪の経費について会計検査院から発表があったそうなのです♪

        東京五輪経費は「1.7兆円」　組織委公表額より3000億円増
        https://mainichi.jp/articles/20221221/k00/00m/040/153000c

        記事によると検査院からは、
        ・国は大会後も総経費を取りまとめていない
        という指摘もあったそうなのです♪

        あと、北海道新聞の夕刊には、「五輪経費　結局いくら？」という記事があったので♪（ネットでは他紙の同じタイトルの記事しかヒットしなかったのです♪）
        その中では、「行政経費化」という言葉を使って、大会経費を行政事務の経費に付け替えるという経費削減策が取られてたとのことなのです♪

        記事の内容がどこまで本当かわかんないけど、こういうのを見聞きすると、「五輪の費用を民間では賄えない」という事情があったとしても「五輪の運営に国や自治体を深く関与させるべきではない」とあたしは思うのです♪

        ・・・・とはいうものの、IOCから時間的猶予も貰ったことだし、札幌五輪は招致できるんじゃないのかなって気がするのです♪
        だから、単純に反対するよりも、札幌市が変に萎縮しないで、国民の反対とかを奇貨にIOCから有利な条件を取ってくる方向に動いてくれれは良いのになぁ～とも思うのです♪

      • オリンピックが巨大化しすぎているという点には全く同意します。さらに、多分ロサンゼルス五輪の頃から顕著になった、オリンピックの商業化はIOCを理念ごと変質させたと思っています(同時に利権化も)。その弊害は、夏季五輪を7月8月に開催するようになった点にも表れています。要するに、アメリカの4大プロスポーツ(野球を除く)のオフシーズンであるということが優先された結果ですから。
        とは言え、今さらもう引き返せないでしょうね。オリンピックはもはや巨大なスポーツビジネスの場となり、関わる人が多くなり過ぎました。どこかで破裂するまで肥大化する一方だろうと思います。

        > 自治体よりも、日頃から大小の大会をやって経験もノウハウもある競技団体とかが、きちんと収支のそろばんを弾いて、その範囲で開催するのも良いんじゃないかと思うのです♪

        サッカーなどのメジャーな競技ならそれでもいいでしょうが、もっとマイナーな競技では事実上不可能で、そういった競技をオリンピックから排除することになりかねません。そうなれば、結局のところ、各競技の世界選手権をそれぞれで開催すればよく、オリンピックなど不要であるというところまで行きつくでしょう。オリンピックが巨大化して、唯一良かったと思えることは、普段ならば絶対に中継などされないであろうマイナー競技の世界最高峰の試合を見ることができることだと思っています。日頃話題にもならず、目にすることのないマイナー競技であっても、やはり世界最高レベルの試合となると、見てて面白いですよ(ex. グラウンドホッケー、etc.)。

        余談:
        今後とも夏季五輪が7, 8月に開催されるのであれば、札幌は冬季五輪なんぞではなく、夏季五輪を招致すべきだと思います。冬季五輪競技向け施設は協議に特化したものが多く、使いまわしが困難ですが、夏季五輪は種目数こそ多いものの、後々使いまわしができる施設が多くありますから。

      • 龍様

        ＞普段ならば絶対に中継などされないであろうマイナー競技の世界最高峰の試合を見ることができることだと思っています。

        仰るとおり、こういうのってオリンピックがあるからこそ、取り上げられるし、あたしみたいなスポーツ音痴でも触れることができるんだと思うのです♪

        だから、あたしも五輪そのものをやめてちゃえって極論には、同意しかねるのです♪

        ただのNIBY的な意見にはなっちゃうんだけど、「札幌市が五輪を招致して、実施主体として開催する」ことには疑問を感じるのです♪

        お金がかかりすぎる、どうせ計画以上に経費が必要になるんだろうってのが直接のきっかけだけど、それだけじゃないとも思うのです♪

        札幌市が招致するのはなにか目的があってのことだと思うけど、その目的を達成する手段として五輪がふさわしいようには思えないってこともあるのです♪

        多分JOCが解説してるページだとおもうけど、そこに「大会によって促進される４つの分野（「スポーツ・健康」「経済・まちづくり」「社会」「環境」）ごとに意義やレガシーをまとめました。」というコンテンツがあったのです♪

        その中の、「経済・街づくり」のレガシーの例に、『「世界に誇れるスノーリゾート・国際都市札幌」の認知』ってのがあるけど、これは確かに五輪開催することで、実際に札幌を訪れた人が「札幌っていいな」って思ってリピーターになってくれるってことはあると思うのです♪

        でも一方で「スポーツ・健康」のレガシーの例の『スポーツ医学を市民の介護予防に活用することなどによる健康寿命も延伸』ってのは五輪開催となんの関係があるのか謎なのです♪
        五輪を開催しなくても、スポーツ医学を介護予防に活用することはできるだろうし、健康寿命を伸ばすなら一過性のイベントにお金をかけるよりも、そういう取り組みをしてる施設とかに補助金を出したりした方が効果的な気がするのです♪

        こんなふうにみてると、定量的な議論の以前で、札幌市が五輪を招致する意義ってのがあんましないように思えちゃうのです♪

        大会を開催する意義やもたらされるレガシー
        https://winter-hokkaido-sapporo.jp/legacy/

        ※以下は、それぞれの分野のレガシーの例から最初に書いてるのを抜粋

        ＞スポーツ・健康
        ＞スポーツによる健康で活力のある社会
        ＞レガシーの例　スポーツ医学を市民の介護予防に活用することなどによる健康寿命も延伸

        ＞経済・街づくり
        ＞世界に躍進する魅力あふれるまちづくり
        レガシーの例　「世界に誇れるスノーリゾート・国際都市札幌」の認知

        ＞社会
        ＞全ての人にやさしい共生社会の実現
        ＞レガシーの例　建物や道路などのバリアフリー化の促進

        ＞環境
        次世代が豊かな自然を享受できるまち
        ＞レガシーの例　再生可能エネルギーの利活用

• 華城というところに住んでいるインド人半導体回路設計技術者とチャットしました。
  現地の現状は
  　「レストランは満員、クルマも買い続けている、不動産価格が下がったことは聞いている、でも誰も深刻には感じてないよ」
  との話でした。ご本人は外国人なので伝貰に絡み取られてはいない、不動産投機はやってないよ、でした。

  • 以下の記事によると、今年の韓国での不動産取引件数/取引額は、前年比-64%だそうです。
    https://money1.jp/archives/95933

    実は、2021年も取引件数/取引額ともに相当落ち込んでおり、結構騒ぎになったようなのですが、今年はへこんでいた昨年と比べてもさらに-64%と壊滅的な落ち込みになっています。
    おそらくですが、買い手は「もっと下がる」と思っているので手を出さず、売り手は仕方なく値下げしているけどまだ売れないという暴落スパイラルとでも言うべき状況に陥っているのではないかと思われます。

    信用不安から金融危機に向かって着実に歩みを進めているようで、頼もしい限りですね。

  • 彼の文章からは、町の韓国人たちは
    　「深刻ぶってもしょうがない、気にしない気にしない、我慢をしばらく続ければ、嵐は過ぎ去るさ」
    と考えてるらしいと伝わって来ました。来年予想されているアメリカ不況のほうが自分たちの生活にはより大問題と考えているとも。

• 韓国政府による」「愉快な」政策については、もはや少々のことでは驚かないつもりでいたのですが、さすがに「ばっかじゃねぇの？」と呆れ返ったニュース。

  韓国「送電網がない！」世にもあほらしいブラックアウト危機
  https://money1.jp/archives/95995

  なんでも、来年早々にも新しい原発が稼働することになったらしいのですが、送電容量が絶望的に不足しており、原発を稼働させられるかどうか怪しいのだとか。さらに、記事によれば、文在寅政権は「脱原発、クリーンエネルギー推進」を叫び、大規模太陽光発電施設を乱造したのですが、その1/3はそもそも送電網に接続されておらず、ただ発電しているだけなのだそうです。開いた口が塞がらないとは、まさにこういうことでしょう。

  文在寅政権の無能と無責任ぶりはある程度承知しているつもりでしたが、まだまだ温かったようです。後任者はたまったものではないでしょうな。