先般より当ウェブサイトで報告しているとおり、日本経済を弱体化させるのに大きく貢献してきた組織は、じつは財務省ではないかというのが、当ウェブサイトにおける考え方のひとつです。これについて現在の日本において「国の借金」を無理してまで減らす必要がない理由を改めて振り返っておくとともに、私たち有権者が「しなければならないこと」を確認しておきましょう。

根本から間違っている「国の借金」論

財務省をロシアに輸出しましょう！

「財務省は増税の前にやることをやれ」。

これは、当ウェブサイトでこれまでに何十回、何百回となく繰り返してきた論点のひとつです。

以前の『ロシアを敗北させるならば財務省を活用してはいかが？』では、「日本政府がロシア経済を弱体化させ、ウクライナ戦争でロシアを敗北に導くために、経済を弱体化させることでは定評のある日本の財務省そのものをロシアに輸出することを検討している」とするウソ記事を紹介しました。

ただ、自分自身で冗談のつもりで執筆していた記事ですが、冷静になって「財務省が日本経済の弱体化にかなり大きな役割を果たしてきたのではないか」、「今後とも財務省は増税を画策し、それにより日本経済がさらに弱体化するのではないか」という仮説を振り返ると、これはかなり「シャレになっていない」話でもあります。

そもそも論ですが、日本経済において「国の借金」（※敢えてこの用語を使います）については、その絶対額を問題視すべき性質のものではありません。というのも、中央政府の債務というものは、ほかの経済主体の資産や負債の状況とも密接に関わってくるからです。

「借金」を巡っては、私たち一般人の多くは「返さなければならないもの」、「収入の範囲で借りなければ大変なことになる」、といった認識を持っているに違いありません。また、企業経営者の場合も、「借金」は自社の売上高、経費水準、自己資本、設備計画などの経営指標をにらみながら、慎重に対処することが一般的です。

そして、こうした認識を持っている人が、「国の借金が国民１人あたり1000万円だ」、などとする情報を耳にすると、「日本の借金はとても深刻だ！」、「日本の財政は将来、絶対に破綻する！」などと勘違いしても仕方がない話なのです。

管理通貨制度では通貨は国家の信用を裏付けとして発行される

この点、当たり前の話ですが、国家財政を一般個人や一般企業の債務の問題と混同してはなりません。そもそも国家財政の性質は、これらとはまったく違うものだからです。これについて考える前に、まずは「通貨」について検討しておきましょう。

まず、現代の世界では、ほとんどの国が「管理通貨制度」と呼ばれる通貨制度を採用しています。

これは、金塊などの裏付けがなくても好きなだけ通貨を発行することができる、という仕組みです。つまり、おカネを印刷する権限を持っている人が、その気になれば、おカネを好きなだけ刷っていろんなモノを買い、好きなだけ贅沢をする、といったことも、やろうと思えばできてしまうのです。

ただ、日本を含めた先進国の場合、「おカネを印刷する権限」を持っているのは、「政府」ではなく「中央銀行」です。そして、中央銀行はおカネをどれだけ発行するか（通貨供給量）、世の中の基準となる金利水準などを、できる限り透明で独立したプロセスで決定するのです。

これが「中央銀行の独立」です。

そして、中央銀行が政府などから独立し、あくまでも経済指標（インフレ率や失業率など）を見極めながら、通貨の供給量や政策金利を決定するというのが、多くの先進国で共通した仕組みなのです（例外として、米ドルを裏付けとして通貨を発行し、金融政策も完全に米国に追随している香港のような事例もあります）。

じつは「国債」≒「通貨」だった

ただ、資金循環統計上、「通貨」というものは「中央銀行の金融負債」ですが、中央銀行はあくまでも「通貨を発行する量」を決めているだけであり、管理通貨制度において、通貨そのものは国家の信用力を裏付けとして発行されているという特徴があります。

• 通貨…国家の信用力を裏付けとして発行されている中央銀行の負債
• 国債…国家の信用力を裏付けとして発行されている中央政府の負債

ということは、通貨（※ただし管理通貨制度に基づくもの）と国債（※ただし自国通貨建てのもの）は、「その国の信用力を裏付けとして発行されている」という意味では、じつは極めてよく似た金融商品なのだ、という言い方ができます。

もちろん、通貨と国債の大きな違いは、期限があるかどうか、という点でしょう。国債の場合は償還期が到来したら返さなければなりませんが、通貨の場合はそもそも「償還期」という概念が存在せず、発行したら「返す」必要がないのです。

このため、通貨は「永久に返す必要がない」という点においては、その国にとっての「負債」というよりも「資本」に近い存在だ、という言い方もできるかもしれません（「通貨は資本だ」、などと言うと、多くの会計士からはお叱りを受けるかもしれませんが…）。

国家債務は「全部返さなければならない」ものではない

この点、当たり前の話ですが、国債も債務ですので、中央政府としてはこれを「踏み倒す」わけにはいきません。償還期が到来したら、政府の責任でキッチリと返済していかなければならないものです。この点においては、家計債務や企業債務となんら変わるところはありません。

ただ、国家には「徴税権」というものがありますし、その気になれば法律を変えて中央政府が中央銀行からおカネを借りることができるようにすれば、「国債のデフォルト」というものは、簡単に回避することができます。

もちろん、経済学の理論上、中央銀行による国債の直接引受はハイパー・インフレを招く「禁じ手」だ、などと指摘されることもあるのですが、これはあくまでも極端な事例であり、通常はこのような「禁じ手」をわざわざ使わなくても、国債のデフォルトというものは滅多に発生しません。

というよりも、次に多くの方が誤解しているのは、国債というものは今すぐ全額返済しなければならないものなのかどうか、という論点でしょう。「現在の国債の発行残高は1200兆円」と聞くと、「いつか1200兆円分、キッチリと耳を揃えて返さなければならない」、と勘違いする人もいますが、こうした考え方も間違いです。

私たち一般人には「寿命」というものがありますし、たいていの場合、大きな借金（たとえば住宅ローンなど）は、生涯で２度も３度も借りるものではありません。ある個人が住宅ローンなどで4000万円を30年元利均等弁済などの条件で借りると、その人は条件通りキッチリと4000万円を返します。

ところが、国家の場合、そうではありません。

たとえば政府がある年に10年国債を100兆円分発行したとします（簡略化のため、額面発行とします）。この100兆円の10年国債は、発行から10年後に政府が100兆円を国債保有者に払い戻さなければならない債務ですが、政府はべつにその時点で100兆円のおカネを持っておく必要はありません。

その時点でもう１回、100兆円の国債を発行すればよいのです。これが「国債のロール」です。

というよりも、通常、国債の場合も企業債務の場合も、たいていの場合は債務のロールが行われます。個人と違って政府（や多くの企業）には「寿命」がありませんので、その時点で借り換え（リファイナンス）をすれば良いのです。

つまり、現時点において1200兆円の国債があったとしても、これを償還期にキッチリと1200兆円分返さなければならない、というものではありません。

経済成長、現在の国内資産

経済は成長する！「70年２倍」の法則

次に、もっと重要な論点があるとすれば、「経済は成長する」というものです。

たとえば、ＧＤＰが500兆円の国にとって、1200兆円という国債発行残高は巨額に見えますし、これらをすべて消費税の税収だけで返済しようと思えば、極端な話、消費税の合計税率を現行の10％（消費税7.8％＋地方消費税2.2％）から100％くらいにまで引き上げねばならないかもしれません。

実際、財務省（というよりも御用学者や御用メディア）がよく援用するのが、この「国の借金はＧＤＰと比べて２倍以上に膨らんでいる」とする話です。

これも、私たち一般人には刺さりやすい話です。

たとえば年収500万円の人が1200万円の借金を消費者金融などから借りていたら、これは大変な話であり、「すでに生活が破綻している」、などと考える人もいるでしょう（※ただ、年収500万円の人が2000万円の住宅ローンを借りている、といった事例など、いくらでもありそうな気がしますが…）。

しかし、もしも経済成長があるとする前提を置けば、この「ＧＤＰ債務比率で問題だ」、などとするロジックも破綻します。たとえば経済成長率が２％だったと仮定すれば、ＧＤＰは約35年で２倍になります。そのときに国債の発行残高が1200兆円のままだったとすれば、ＧＤＰ債務比率は１倍少々に収まります。

ちなみに「70年２倍の法則」というものが存在しています。これは、「年間成長率が１％だった場合、70年でＧＤＰは倍になる」というものですが、成長率が２％なら倍になるまでの期間はその半分の35年、成長率が７％だった場合、倍になるまでの期間は約10年、という法則です。

成長率と倍になるまでの年数の関係

• 1%→69.66年
• 2%→35.00年
• 3%→23.45年
• 5%→14.21年
• 7%→10.24年
• 10%→7.27年
• 15%→4.96年

（【出所】著者作成）

国債残高よりもＧＤＰが速く成長したら！？

もちろん、リフレ政策によって日本経済が成長を始めたとしても、当面は国債の残高も増えるという展開は十分に予想されるところではあるため、もしも経済成長率が２％で国債の増加率も２％だったとしたら、現在のＧＤＰ国債比率は20年経っても30年経っても変わりません。

ただ、それと同時に、もしも経済が成長軌道に乗った場合は、そもそも論として税収が上振れする可能性が極めて高いので、国債の増加率も経済成長率と同じで推移するとは考えられません。

原因は異なりますが、現在の日本経済は円安による恩恵を大きく受けており、税収が過去最高の68兆円を超えることが明らかになったという報道もありました。

22年度税収が過去最高68兆円超に、2次補正で3.1兆円増額＝政府筋

―――2022/11/04 14:28付　ロイターより

これも結局のところ、日銀による金融緩和の恩恵で円安が急速に進み、企業業績が押し上げられたことが原因と考えて良いでしょうが、一般に経済が成長し始めた場合は国債の残高を積極的に抑制しなくてもさほど問題ではありません。

たとえば現時点のＧＤＰが500兆円、国債発行残高が1200兆円だったとします。このとき、ＧＤＰ国債残高倍率、つまり国債発行残高をＧＤＰで割った倍率は2.4倍（＝1200兆円÷500兆円）と計算されます。

このとき、国債発行残高が今後毎年１％ずつ増えていったとしても、経済が毎年３％ずつ成長していたとすれば、35年後のＧＤＰは1407兆円、国債発行残高は1700兆円ですので、国債ＧＤＰ残高倍率は1.2倍にまで縮小します。

ＧＤＰ成長率が３％、国債増加率が１％だった場合のＧＤＰ国債残高倍率

• 現時点：2.4倍（＝国債発行残高1200兆円÷ＧＤＰ500兆円）
• 35年後：1.2倍（＝国債発行残高1700兆円÷ＧＤＰ1470兆円）

（【出所】著者作成）

つまり、税金を取り過ぎれば、刹那的には多少、財政赤字を埋めることはできるかもしれませんが、将来の経済成長を犠牲にするため、結局は「金の卵を産む鶏」を食べているようなものなのです。

有り余る家計資産：日本は増税を必要としていない！

これに加えて現在の日本が増税による財政再建を必要としている状態なのか、もう少し正確に現状を把握しておく必要もあります。

図表は日銀が公表した資金循環統計をもとに、著者自身が作成した2022年６月末時点における日本経済の正確な姿です。

図表　日本全体の資金循環バランス（2022年６月末時点・ストック、速報値）【※クリックで拡大】

（【出所】日銀『データの一括ダウンロード』のページより『資金循環統計』データを入手して加工）

くどいようですが、日本経済の姿を見ていただければ、家計が金融資産を持ちすぎているのに対し、企業や政府がおカネをあまりにも借りてくれていないがために、結局は日本国内で使いきれなかった資金が海外に流出してしまっているのです。

これがもしも、日本が対外純債務国であって、国債も外貨で外国から借りている、といった事情でもあるのであれば、最優先で財政再建を図らなければならない、といった主張が出てくるのも仕方がない話です。

しかし、家計部門が2000兆円を超える金融資産を抱え込んでおり、うち現金預金の金額が1100兆円を大きく超えているという状態で、この巨額の資金を預金取扱機関（銀行、信用金庫、信用組合、農協など）が運用していかなければならないという状況は、むしろ深刻です。

金融機関・保険会社・年金基金などの日本の機関投資家にとっては、日本国内に投資対象がないから、仕方がなしに外債などの外国資産に投資せざるを得ない状況にあるからであり、その結果が「海外」部門の「444兆円」という巨額の純負債（＝日本国全体から見れば純資産）なのです。

この海外部門の純負債が消失しない限りは、当ウェブサイトで普段から述べている「国債デフォルト３要件（※）」のうちの１番目を満たすことは、基本的には考え辛いことです。

国債デフォルトの３要件

• ①国内投資家が国債を引き受けてくれないこと
• ②海外投資家が国債を引き受けてくれないこと
• ③中央銀行が国債を引き受けてくれないこと

（【出所】著者作成）

これだけある「バックストップ」

ちなみに上記３要件のうちの①が満たされたとしても、ほかの②、③が満たされるという可能性は非常に低いです。なぜなら日本の通貨・円は国際的に広く通用する「ハード・カレンシー」であるため、円建てで発行された日本国債は海外投資家の投資対象となり得るからです。

さらに、日本国債は（現在のところは）すべて円建てで発行されているため、最悪の場合は財政法第５条の国会決議を行えば、政府が日銀からおカネを借り入れることにより、国債のデフォルトを回避することが十分に可能です。

財政法第５条

すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

もちろん、この「財政法第５条の国会決議の発動」は、極論です。通常、そこに至る前に、国債デフォルトの要件①と要件②がともに充足されなければならないからであり、現在の日本においては、とくに要件①が充足される可能性は極めて低いからです。

いずれにせよ、日本国債のデフォルトに至る前に、バックストップがこれだけ充実しているという事実もさることながら、これらの事実を「国家財政破綻論」などの極論を唱える人たちが無視しているのはいただけない論点のひとつでもあるのです。

財務省のロジックの破綻

財政再建したいならＮＨＫを解体したら？

ただ、それ以上に問題があるのは、財務省とメディアの姿勢です。

「国の借金」だの、「財政破綻」だのという漠然とした社会不安を煽り立てるような報道を行うメディアはいかがなものかと思いますし、この30年間、ひたすら増税に次ぐ増税で日本経済を疲弊させてきた財務省は、日本経済にとっては明らかに中国やロシア、北朝鮮や韓国をも上回る脅威ではないでしょうか。

それに、「財政再建」をするのであれば、増税より前にやることはいくらでもあります。

たとえばハード・カレンシー発行国である日本にとって、巨額の外貨準備自体がそもそも不要ですが、その外貨準備にしても少なくとも数十兆円の為替含み益を抱えています（『為替介入で２兆円の利益：安易な増税は「Ｚ」の陰謀か』等参照）。

外為法を改正するなどし、この外貨準備を日銀に付け替えれば、そもそもそれだけで「国の借金」が100兆円単位で圧縮可能です。また、財投債についても、財政融資資金そのものを民営化ないし廃止すれば、あっという間に圧縮可能です（※財務省がそれらの利権を手放すかどうかは別として）。

次に問題があるのは、莫大な数の天下り法人、特殊法人のたぐいであり、それらのなかでもとくに大きなものは、ＮＨＫです。

『現代の貴族・ＮＨＫ職員の平均人件費は1500万円超』などでも指摘したとおり、ＮＨＫは潤沢な受信料収入を原資として巨額の資産を抱え込んでいるのに加え、職員１人あたり少なく見積もって1500万円を大きく超える人件費を計上しています（しかも、この1500万円には「隠れ人件費」を考慮していません）。

ＮＨＫが抱え込む資産は、金融商品だけでも連結ベースで1.2兆円を超えますし（※年金資産含む）、帳簿価額ベースで計上されている土地などの有形固定資産を路線価などで再評価すれば、それらの価値は下手をすると数兆円を超えるかもしれません。

財務省が外為特会や財政融資資金などの巨額の「別会計」を維持し、総務省がＮＨＫの受信料利権を守りつつ、国民に対してのみ増税で痛みを強いるというやり方は、このインターネット時代には通用しなくなり始めているのです。

自民党議員に直接意見を言える時代ですよ！

さて、こうしたなかで、繰り返しておきたい論点がもうひとつあるとしたら、自民党と官僚機構についてはちゃんと分けて考えなければならない、という点です。

もちろん、自民党にも財務省や外務省などの出身の議員は多数所属していますし、それらの者がときとして霞が関の意向を代弁し、国益を無視した行動を取っていることも多いため、自民党は必ずしも日本の国益を実現する政党であるとは言い難いのが実情ではあります。

しかし、自民党は、なんだかんだいいながらも、「国政選挙」という我々有権者による厳しい審判を受けている政党でもありますし、その自民党は結局、私たち有権者の顔色を見ながら動いている政党でもあります。

これが何を意味するか――。

それは、「有権者の圧倒的な支持」が見えていれば、自民党が「政治の力」で霞が関をコントロールするのは、本来は非常に簡単な話だ、ということです。

したがって、これを読んでいただいた皆さまを含め、有権者のひとりひとりが意識を高め、「省益を重視するあまり、日本の国益を犠牲にする」という者たちの動きについては「絶対に許さない」という強い意志を持つことが大切なのです。

幸いにして官邸への意見や自民党への意見は誰でも提出できますし、もしご地元選出の国会議員の方がツイッターなどのＳＮＳアカウントをお持ちであれば、ダイレクトメッセージなどのかたちで彼らに意見を伝えても良いかもしれないでしょう。

というよりも、とくに与党の政治家の皆さんは、案外ツイッターやフェイスブックなどを通じ、有権者の声にはよく目を通していますし、とくにご自身の地元の政治家に対しては、私たち一般人も、たとえばツイッターのアカウントをフォローするなどして、気軽にコミュニケーションをとることができます。

さらに、運が良ければ、その政治家の方からフォローしてもらえるかもしれません。そういえば、「新宿会計士」自身もささやかながらツイッターをやっているのですが、これまでフォローしてくださった方々のなかには、自民党議員やその関係者の方も数名いらっしゃるようです（ちゃんと確認したことはありませんが…）。

日本経済よもってくれ！

いずれにせよ、財務省、総務省、外務省など、選挙で選ばれたわけでもない役人が、私たち有権者の意向に反し、国益を損ねるような行動を取っているという問題は、いずれ必ず正さなければなりませんし、インターネットはそのための重要なツールです。

そして、官僚機構のこうした強い権力構造を支えているのは、新聞・テレビなどの少数のメディア（あるいは「オールドメディア」）を通じた情報の寡占・支配なのですが、肝心のそのオールドメディア自体の社会全体に対する情報支配力が、音を立てて崩壊し始めているのです。

うまくいけば、私たち有権者が世論を官僚とオールドメディアから取り戻すまで、さほど時間はかからないはず。ただ、それまで日本経済がもってくれれば良いのですが…。