自民党の和田政宗参議院議員は夕刊フジの取材に対し、「玉川問題」を巡って「社長が辞任すべき事態だ」としたうえで、「玉川問題は、日本のジャーナリズムの危機だ」と述べたのだそうです。この点、玉川徹氏の発言については、玉川氏（や関係者）などの「個人」を処分すれば済む話ではないことは間違いありませんが、そもそも素人コメンテーターが専門外の内容にコメントする日本のテレビ局に「ジャーナリズム」があるといえるのかは微妙でしょう。
玉川問題のインパクト
当ウェブサイトでも連日話題に取り上げている「玉川問題」とは、「テレビという公共の電波を使いウソを述べた」という意味で、非常に深刻なものです。テレビは限られた数の事業者が国民の共有財産である電波を独占的に使用している媒体であり、そのような媒体でウソを堂々と垂れ流すことは大きな問題でしょう。
とりわけ『玉川氏は「プロの水準に到底達せず」＝テレビ朝日見解』でも紹介したとおり、玉川氏の発言が「プロ」としてあるまじきものであるという点については、テレビ朝日が公開した10月６日付の「放送番組審議会」の議事録にもテレ朝自身が認識していた問題点として掲載されている内容でもあります。
| 例の「玉川問題」を巡り、テレビ朝日が設置する「放送審議会」の概要が明らかになりました。問題の審議会は10月６日、つまりテレビ朝日が玉川氏らに対する処分を下して２日後に開かれたものですが、なかにはテレビ朝日の体質の問題の本質に迫るかのような発言もあったものの、基本的には中途半端で不完全なものと考えざるを得ません。玉川問題はテレビ朝日そのものの問題「玉川徹氏は、番組を降板するのかどうか」――。テレビ朝日の玉川徹氏が番組で虚偽の事実を述べるなどの問題を巡っては、『「玉川問題」で「視聴者の会」が放送法違... 玉川氏は「プロの水準に到底達せず」＝テレビ朝日見解 - 新宿会計士の政治経済評論 |
常識的に考えていくと、発言者本人を出勤停止10日、上司２名を譴責で済ませるというのも、処分としては甘すぎます。放送局や新聞社というものは、ウソを１回でも発信したら、それで社会的信頼は失墜してしまうからです。
ちなみにテレビ朝日と同じ「朝日」の名を冠したグループ会社である朝日新聞の場合、一連の慰安婦報道と福島第一原発に関する「吉田調書」報道の責任を取って、木村伊量社長（当時）ら経営幹部が2014年に辞任しています。
果たしてテレビ朝日は今回の事態について、これで幕引きを図ろうとしているのでしょうか。
和田政宗氏の手厳しい発言
これに関し、昨日はひとつ、興味深い記事を発見しました。
「テレビ朝日社長が辞任すべき事態だ」 玉川徹氏「虚偽・政治的意図」発言問題 「日本のジャーナリズムの危機」 自民・和田参院議員に聞く
―――2022.10/17 15:30付 zakzakより
産経系のウェブメディア『zakzak』によると、元ＮＨＫアナウンサーで自民党の参議院議員である和田政宗氏はインタビューに対し、次のように答えたのだそうです。
「放送やジャーナリズムの信頼性や根幹を揺るがす事態だ。テレビ朝日は責任の重大性を認識していないのではないか」。
「丁寧に事実を取材して、裏付けを重ねて報じるのは報道のイロハのイだ。少し取材すれば電通が関わっていないことは確認できる。社員コメンテーターが番組で堂々とウソを拡散した。『事実をまげない』という放送法第４条違反に該当する。断片的な思い込みで発言したなら『ジャーナリスト失格』であり、自ら職を辞する責任がある」。
なかなかに手厳しい発言です。
ただ、テレビ朝日の番組で虚偽の内容が放送されたというのはまぎれもない事実であり、また、そのような虚偽の内容を語るような人物をテレビ番組に出演させてしまったという意味では、発言者本人だけでなく、その番組を制作したテレビ朝日にも深刻な問題があることは間違いありません。
和田氏「トップの社長が辞任すべき事態」
ちなみにzakzakによると、今回の事件が「令和版椿事件」と問題視する声も上がるなか、和田氏は玉川発言に含まれた「政治的意図」云々のくだりについて、こう指摘したのだそうです。
「その点（＝『政治的意図』発言）の事実関係を知りたいが、テレビ朝日社長の４日の記者会見では、組織として明確な説明がなかった。社長は再発防止に取り組むとしているが、トップの社長が辞任すべき事態だ」。
つまり、関係者の出勤停止や譴責といった軽い処分で幕引きをすべきでない、という意味でしょう。
ちなみに和田氏によると、米国の大手テレビ局の報道番組では、キャスターは特ダネや深層リポートなどで実績を認められた人物であり、コメンテーターは専門家で、両者は厳格に役割分担して正確な報道に徹している、などと述べています。この点の事実関係については、正直、よくわかりません。
ただ、和田氏は日本のジャーナリズムについて、次のようにも糾弾しています。
「一方、日本では専門外のコメンテーターが取材もしないでコメントする。玉川問題は、日本のジャーナリズムの危機だ」。
専門外のコメンテーターが専門的な内容（たとえばコロナウィルスの問題、ワクチンの問題、財政再建などの問題）に専門知識もなくいい加減なコメントを垂れ流していることはそのとおりでしょう。
もっとも、「日本のジャーナリズムの危機」、とするくだりについては、もともと日本のテレビ局にまともなジャーナリズムが存在するのかどうか、といったツッコミをする人がいても不思議ではなさそうですが…。
View Comments (11)
テレビはプロパガンダ組織だと思っていました。
ジャーナリズムと思えるようなことはとりあえず無いです。
デマや煽動はうまくても、事実をありのまま伝えることすら出来ない企業に自浄作用を求めること自体が酷なのではないでしょうか。
辛坊という人がこの玉川批判に対して批判するほうが民主主義の敵だという趣旨の発言をしたそうですね。
政治家が口を出したりBPOに申し入れをするようなことをするなと。
テレビに出れる特権階級の人間が何を言おうと言論の自由であり文句を言うなと。
自分たちは好き放題言うけどメディア人以外の言論の自由は許さないと。
日本のメディア人がどれだけ驕り高ぶっているのか、どういう意識でいるのかよくわかります。
他山の石として教訓にする気が無いから似たような報道犯罪が起こり続けるのでしょう。
批判するなということは、個人の信条に基づく恣意的なアナウンスを許容することを強制するという意味合いですので、誰がどう聞いてもアホか？とか特権階級なんだ。としか思えませんね。
＞アホか？
辛坊氏は関西人ですので「アホか？」よりも「バカか？」と尋ねて差し上げるほうが遥かに効果がありますよ :-p
こんにちは。
「朝日新聞縮小団」様のご意見と同じですが…。
和田政宗氏の記事と正反対の戯言を言った辛坊治郎とか言う者がいます。
◆辛坊治郎氏が熱弁「玉川徹さんがテレビで発言する権利は命を懸けても守ります！」
https://news.yahoo.co.jp/articles/4facfcf65f851c7aadf6489c092600bf3ba57420
この辛坊とか言うお方は勘違いしている。玉川徹の発言は、「単なるヘイトスピーチ」です。
「ヘイトスピーチ」が言論の自由として守られるはずは無いのです。
「玉川徹さんがテレビで発言する権利は命を懸けても守ります！」
◆思いっきり馬鹿げています。
いや本当に。
いっそテレ朝社長が辞任して、玉川氏は無罪放免で復帰させれば良いのではないでしょうかね。
それでも堂々と番組に出続けられるほど玉川氏の面の皮は厚いのか、気になるところですが。
...何食わぬ顔で出そうな気がする。
実は自分は辛坊さんと同意見です。
ただし、そういった自由が成り立つには、
①意見と事実を発信側がきちんと区別して発信すること
②受け取り側にしっかりした情報リテラシー・メディアリテラシーがあること
が前提になりますし、発信側も受け手側も、そうあるように努力を続けることが必要になります。
この間の玉川発言にしたって、昔の某巨大掲示板だったら「ソースは？」と聞かれて終わり・「ソースはオレ」なんやねんそれ…となって終わり、という話だったと思います。
そういう内容を事実のように他メディアも取り上げたり、事実ではないことを根拠にして騒ぎ立てる受け手（である活動家）がいたりすること、それによって社会全体の雰囲気が作られていってしまうことが問題なのだと思います。
言いたいことは勝手に言っとけ、ただし信用されないけどな…ってなればいいなーと思いました。
causal様、
文字通り「本当」に命を掛けて守ることなどないと思います。
辛坊氏のこのラジオ番組は聴いていましたが、アメリカの例を出してこのように（アメリカを見習えと）言っていましたが、そもそもアメリカとはメディアや社会の状況が違います。
因みに、アメリカの例を持ち出しても、そのアメリカは高額の電波使用料を取っていることをおっしゃることはありません。
毎度、ばかばかしいお話しを。
テレ朝：「テレ朝は、発信する場を提供しているだけで、（ギャラや給与をもらって）番組内で発言した内容への責任は、その個人が負う。だから、各自、リスクを覚悟して、自己責任で発言してくれ」
スタジオ内部のカンペや空気を無視して、自己責任で発言できる人が、どれだけいるのでしょうか。
これって、笑い話ですよね。
今、小学生の子供からロシアのウクライナ侵略戦争について聞かれています。
純粋な子供の目に狂った年寄りの何を言えば良いのでしょうか。
純粋な子供の目に玉川問題（日本のジャーナリズム）の真実を言えば良いのでしょうか。
私の悩みは深い
放送やジャーナリズムの信頼性や根幹を揺るがす事態だ。テレビ朝日は責任の重大性を認識していないのではないか」。
「丁寧に事実を取材して、裏付けを重ねて報じるのは報道のイロハのイだ。少し取材すれば電通が関わっていないことは確認できる。社員コメンテーターが番組で堂々とウソを拡散した。『事実をまげない』という放送法第４条違反に該当する。断片的な思い込みで発言したなら『ジャーナリスト失格』であり、自ら職を辞する責任がある」。
ジャーナリズムを財務省に、電通を財政破綻に置き換えて言って欲しいと思いました。