まさか、「オフィスから紙がなくなる時代」が到来するとは、思ってもいませんでした。しかし、現実には急激な勢いで、紙がオフィスから追放されつつあります。著者自身も最近、それを実感しつつあります。その背景にあるのは、ネットの発展により、必要な情報はウェブで得られるようになりつつあることに加え、やはりコロナ禍でウェブ会議が一般化した、記憶媒体の価格が劇的に下がった、などの要因ではないでしょうか。

専門知識の強み

じつは当ウェブサイトの著者は会計士です

少し古い話になります。

著者自身、じつは「公認会計士」という資格を持っており（※自分でもときどきその「設定」を忘れそうになるのですが…）、さらに、かつては監査法人にも勤務していました。

ただ、いわゆる「ＪーＳＯＸ」バブルの初期に監査法人を辞めて某企業に転職したのですが（結局、この会社には10年弱在籍していました）、思うところがあって起業し、2016年７月には匿名の独立系ウェブ評論サイトである当ウェブサイトを開設し、現在に至ります。

Ｊ－ＳＯＸとは内部統制監査のことですが、著者が監査法人を辞める際には、「これから世の中の人がＪ－ＳＯＸを必要とするはずだ」、「なぜいま辞めるのか」、などとずいぶん引き留められたものです（いま思えば辞めたのは結果として正解でしたが…）。

こうした個人的なキャリアについて、あまり詳しく説明するつもりはありません。

ただ、ひとつだけ間違いなく言えることがあるとしたら、現在の自分自身がこうやって事業を行っているのも、これまで出会ったさまざまな人たちに助けていただいたという要因が大変に大きく、その意味で、何とかここまでやって来ることができたことについては、関係する皆様方には感謝してもしきれません。

改めて関係する皆様に御礼申し上げたいと思います。

専門知識にはずいぶん助けられた

さて、先日の『ネットに接した人がオールドメディア虚報に気付くまで』では、新聞、テレビなどの「オールドメディア」が虚報を垂れ流しまくっているという点に著者自身が気付くようになったのは、なかば「偶然の産物だった」、という点について説明しました。

前稿では、そうしたきっかけのうち、こんなエピソードを取り上げました。

• 中国人留学生に「日本の過去の蛮行」を謝罪したところ、その中国人留学生から「日本はこれ以上謝るな」とたしなめられた
• 業務上、インターネットを使わざるを得ない状況に追い込まれ、オールドメディアというフィルタを通さず、専門機関などの発表をそのまま一次ソースとして参考にするようになった

この２つは、オールドメディアの報道がウソだらけだという点を見抜くうえで、非常に重要なきっかけだったと考えています。

ただ、じつはそれ以上にもうひとつ、重要な視点があります。それが「専門知識」です。

著者自身はこう見えて国家公務員採用Ⅰ種試験（現在の用語でいう「国家総合職」試験）に合格した経歴を持っていますが、そのときに、経済学、財政学などをかなり深く学びましたが、それだけではありません。

これに加えて「公認会計士」という資格を持っているのですが、その試験に合格するために、会計学（簿記、原価計算、財務諸表論、監査論）、経済学、経営学、商法（現在の「会社法」）、会計実務、監査実務、経営分析、税務実務を一通り学習した経験があります。

（※ただし、「国家Ⅰ種試験」や「公認会計士試験」の制度や出題科目は当時のものであり、当時と現在ではさまざまな点において違いもありますし、また、とくに会計学や法律に関してはこの20年で変化した点も多いため、当時詰め込んだ知識のなかには現時点で使い物にならないものも多いのが残念ではありますが…。）

また、会計士補・公認会計士になりたての頃は、ちょうど監査現場にもＩＴ化の流れが押し寄せており、ＰＣのスキル――とくに表計算ソフト（Excel）、データベースソフト（Access）などを深く学習したことは、現在でも著者自身にとってダイレクトに役立っています。

さらには、金融規制、マクロ・ミクロ経済学、会社法制、会計学、税制・財政学などの専門知識を踏まえ、さまざまなウェブサイトで統計データなどの一次資料を漁り、実証研究を続けていることが、金融・経済評論における基礎体力を構成しているのだと自覚している次第です。

（※もっとも、著者自身は専門分野である金融、エクセル、ハンバーガー以外の領域にはあまり知見が深いとは言えず、最近だと専門外で深く突っ込んで調べる事項といえば、「ビアンカ・フローラ問題」や「せかいのはんぶん問題」などについて、思い出したときに議論するくらいだと思う次第です。）

「ビアフロ問題」のリンク

「せかいのはんぶん問題」のリンク

最近の紙離れ

「紙に埋もれるデスク」問題でふと気づいたこと

さて、そんな話題はわりとどうでも良いとして、本稿ではそんな日々の業務の中での「気付き」をメモにしておきたいと思います。

現在、著者自身はとある理由があって、オフィスの整理を行っています。このオフィスの整理というのは、本来ならば日々、やらなければならない仕事ではあるのですが、最近だとどうしても面倒になり、ついつい領収書だの、定期購読物だのといった書類がデスクの上に積まれてしまうことも多いのです。

この手の「仕事場の整理」は、思い立ったときでなければなかなかできません。

ところで、常々説明しているとおり、著者自身は会社でも自宅でも、テレビもなければ新聞（一般紙）も購読していない、という状況が続いているのですが、仕事柄、専門誌・業界紙については、どうしても購読せざるを得ません。専門家にとって専門知識は命綱のようなものだからです。

ただ、古い雑誌や業界紙を片付けていて気付いたのですが、これらの雑誌・業界紙については、発刊とりやめになるという事例が相次いでいるのです。

実際、今から７年前に起業した時点だと、著者は専門誌・業界紙を少なくとも５種類購読していましたが、そのうちの２誌はすでに紙媒体での刊行を取りやめ、ウェブ閲覧しかできなくなっていますし（そのうち１誌は別料金で紙媒体版の入手自体は可能）、１紙はウェブ閲覧サービスを開始しています。

また、著者自身がかなり以前から寄稿させていただいている業界紙の場合だと、今年６月の時点で、すでに購読契約の約６割がウェブ閲覧版に切り替わっており、紙媒体での契約は約４割に留まるのだそうです（同社の社長が教えてくださいました）。

いちおう、同社の社長は、「まだ古い人は紙媒体を必要としている」、「紙媒体版が必要だという人がいらっしゃる限りは、できるだけ紙媒体の発行を続けたい」とおっしゃっていたのですが、言い換えれば、「紙媒体版を必要とする古い人」が業界からいなくなれば、完全にウェブ版に移行せざるを得ない、という意味でもあります。

思えば、じつに大きな変化です。

紙離れはユーザー側でも急速に進む

そして、本格的にオフィスの整理を始めると、とくに某専門誌の場合、この７年間でただの１回も手に取っていないことに気づきました。

もっといえば、毎年のように購入していた「会計監査六法」、「金融会計監査六法」（いずれも日本公認会計士協会編著）についても、ここ数年は購入していないのです。

正直、法令も会計基準も、オフィスに居ながらにして、バーゼル銀行監督委員会（ＢＣＢＳ）や金融庁、企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）、日本公認会計士協会（ＪＩＣＰＡ）などから直接入手することができるようになりました。

もちろん、ときどき過去の法令や基準などを参照しなければならないこともあるため、紙媒体で過去の基準が残っていると何かと便利ではあるのですが、それでも普段からこれらの紙媒体を業務上使用するということはあまり多くありません。

ということは、専門誌・業界紙、あるいは専門書などについては、じつはそれらの多くについては、わざわざオフィスに備えていなくてもよい、という状況が生じつつあるのです。紙離れはユーザー側でも急速に進んでいる、というわけです。

コロナ禍は「紙離れ」のきっかけだった！

これに加えてもうひとつ、大きな影響が生じたのが、2020年３月以降のコロナ禍でしょう。

コロナ禍以前であれば、「顧客を訪問する際にこちらで資料を人数分印刷する」という準備作業を行っていたのですが、こうした習慣がコロナ禍のため、消滅してしまったのです。

そもそもコロナ禍の最中、とくに2020年３月から2022年６月頃まで、著者自身はほとんど外出をしていませんでした。外出回数が「まったくのゼロだった」というわけではありませんが、少なくとも飛行機や新幹線を使った出張は、２年以上まったくなかったのです。

そのかわり多用したのが、Zoom、WebEx、Teams、FaceTimeといった、ウェブ上で会議をするためのシステムです（※ちなみに当社では、現在でもこの４つのシステムのすべてに対応しています）。

これらのシステムを使えば、（FaceTimeを除いて）そもそも資料を画面上に表示させることができますので、基本的に資料を印刷する必要がありません。先方も当方も、ウェブ上の資料を共有しながら、必要に応じて手元のノートやＰＣ上のワードパッドなどにメモを取れば良いだけの話だからです。

そして、最近になって著者自身も徐々に外出をするようになったのですが（※ちなみにワクチンはすでに４回接種済みです）、やはり「資料を印刷しない」という状況に変わりはありません。

むしろコロナ禍の影響もあってか、先方からは「資料は紙で印刷しないでほしい」、「必要な部数についてはこちらで印刷する」、などと要望されるようにもなりましたし、また、顧客によっては、当方が送付したＰＤＦファイルを印刷せず、個々人が支給されているタブレットで手元に表示させているというケースすらあります。

つまり、コロナ禍の本質は、紙の追放にあったのかもしれません。

会計士の研修制度もウェブで完結

ちなみに「脱・ペーパー」という意味では、「ＣＰＥ制度」という論点に触れておく必要もあるかもしれません。

公認会計士は継続的に専門知識をアップデートし続けることが法律で義務付けられており、これについては「ＣＰＥ制度」として定着しています。

日本公認会計士協会ウェブサイトの『ＣＰＥ（継続的専門研修）制度』というページの説明によると、ＣＰＥとは英語の “Continuing Professional Education” を略したもので、日本語では「継続的専門研修」と呼ばれています。

公認会計士は基本的にこの「ＣＰＥ制度」に基づき、年平均40単位以上を履修することが義務付けられており（※）、また、履修しなければならない科目の中には「税務に関する研修」、「職業倫理」などが含まれています。

（※１単位≒１時間。また、履修しなければならない単位数は、正確にいえば「年間40単位」ではないのですが、このあたりの詳細については本稿では割愛します。）

このＣＰＥ単位を取得するうえでは、かつては日本公認会計士協会などが実施する研修会にわざわざ出向かなければならないなど、かなりの手間がかかっていたのですが、コロナ禍の影響もあり、ウェブ研修が一般化しました。これは正直、受講サイドにとっては本当に助かります。

著者自身もこのＣＰＥ制度を受講する義務を課せられているのですが、ウェブ視聴が認められるようになったことで、わざわざ時間をかけて物理的に市ヶ谷にある日本公認会計士協会本部などに出かける必要がなくなり、浮いた時間を有効活用することができるようになったのです。

さらには、研修会資料についてもネット上で配布されるため、それらをＰＣに保存すればよく、物理的に紙媒体に印刷する必要すらなくなりました。かつてのように「受講した資料をどこかに保管する」という必要性がなくなり、データで置いておけば済むというのは、本当に素晴らしいことです。

ＭＢあたりのメモリ価格は19年で3200分の１に！

こうしたなか、やはり世の中、ここまで急速なＩＴ化が進んでいる要因のひとつに、記憶媒体の単価が大きく下がっていることがあげられることは間違いありません。

著者自身の家計簿や会社の帳簿などに基づけば、外付けのＨＤＤやフラッシュメモリの価格は、この20年で劇的に下がりました。2003年12月14日に128ＭＢのＵＳＢメモリスティックは4,704円でしたが、2022年10月15日時点で256ＧＢのＵＳＢメモリスティックは2,995円です。

256ＧＢとは262144ＭＢのことですので、ＭＢあたりの値段は2003年12月14日時点で36.75円、2022年10月15日時点で0.011円です。つまり、約3200分の１、という計算ですね。

あるいは１円で買えるメモリは、2003年12月14日時点で0.027MB、2020年10月15日時点で87.5MB、つまり約3200倍に増えている、という言い方もできます。

ちなみに2004年５月２日、業務用に使用する目的で、１ＧＢという、当時としては破格の大容量のメモリスティックを29,800円で購入しているという記録がありますが、2022年10月15日時点で１ＴＢの外付けＳＳＤは19,403円です。

１ＴＢは1024ＧＢですので、ＧＢあたりの値段は2004年５月４日時点で29,800円、2022年10月15日時点で18.9円、つまり1573分の１です。

雑誌１冊フルカラーでもせいぜい500ＭＢ

これだけ技術が進歩しているのですから、私たちビジネスマンの仕事の在り方が変わるのは当然です。

先日、ためしに古い雑誌をＰＤＦ化してみたところ、フルカラーで500ＭＢ、モノトーンで296ＭＢ程度でした（取込条件はＡ４版、解像度600×600dpi）。

これを今から20年前にやろうと思えば、当時のＰＣのＨＤＤのスペックがせいぜい20ＧＢ程度だったことを思い起こすと、40冊も取り込めばＰＣがパンクしてしまいました。しかし、現在だと小さい256ＧＢのＵＳＢスティックに524冊収納できるという計算です。

本当に紙がなくても大丈夫な世の中になりつつあります。

もっといえば、オフィスに保管している過去のすべての雑誌類をＰＤＦ化することができれば、現在のオフィスに存在する大きな本棚のうちの３分の２が不要になりますし、極端な話、オフィスは現在よりももっと小さくて済むはずです。

この点、著者自身が執筆した書籍は（実名で執筆した書籍、「新宿会計士」名義で執筆した書籍を含めて）10冊あり、それらの著者引受分が残ってしまっているため、それらの書籍をまだ当面、物理的に保管する場所が必要なのですが、あと10年も経てばそれらを処分しても問題ないと思う次第です。

最近の監査現場はどうですか？

ちなみに「紙」という意味では、もっと強烈な思い出があります。

会計士（公認会計士／会計士補）という仕事は、昔から「紙の山」と格闘しなければならないことで知られていました。今から20～30年前に会計士として会計監査に従事していた人なら覚えていらっしゃるかもしれませんが、本当に「紙」「紙」「紙」でした。

会計士監査においては、監査で調べた内容をもとに「監査調書」を作らなければならず、この「監査調書」はたいていの場合、被監査会社の勘定科目の推移表であったり、証憑類のコピーであったり、とにかく「紙」だったのです。

ちなみに「公認会計士」は英語で “Certified Public Accountant” であるため、これを略した「ＣＰＡ」という呼称が日本でも使われているのですが、一部の現場では「ＣＰＡ」とかけて “Cut Paste and Attach” （切り取り・貼り付け・添付）などと揶揄する人もいたほどです。

また、会計士監査では、会計士の皆さんは所属する監査法人の事務所ではなく、被監査会社の会議室に出かけて仕事をすることが大変に多く、『監査小六法』、『金融監査小六法』、『銀行経理の実務』といった重い書籍を毎日持ち運ぶのは、もっぱら新人の仕事でした。

さらには、会計監査の仕事では過年度調書を参考にすることも多く、膨大な紙の調書の山をスーツケースに放り込み、監査法人の事務所と被監査会社の間でそれらを運搬しなければならないため、会計士にとって何より必要なスキルは「筋力」だったというのはここだけの話です。

なお、締めにちょっとしたお願いがあります。

本稿をお読みくださっている方の中に、もしも法定監査に従事されている現役の会計士の方がいらっしゃれば、最近の監査現場の状況についてご教示くださると大変にうれしいです。