自称元徴用工問題と日韓関係「強制終了」

「強制徴用問題を巡る日本企業の資産売却命令が、早ければ今週中に確定してしまう！」、「大変だ！」、とでも言いたいのでしょうか。自称元徴用工問題を巡る資産売却命令に関する韓国メディアの記事が、なかなかに尻切れトンボです。ただ、韓国側に資産売却命令の決定ができるかどうかという論点もさることながら、そもそもこの問題自体、解決する必要があるものなのかどうかについても、考えておく必要はあるかもしれません。

「自称」元徴用工問題：自称元徴用工の５類型

当ウェブサイトでいうところの「自称元徴用工問題」とは、「戦時中、強制徴用された」などと「自称する」者たちやその関係者らが日本企業を訴えている問題のことです。

ここでポイントは、「（自分たちが強制徴用の被害者だと）自称している」、という部分にあります。なぜなら、彼らにはおそらく、次の５つの類型が存在しているからです。

自称元徴用工の構成

• ①国民徴用令などに基づき合法的に徴用された労務者
• ②日本企業の人材募集に自発的に応じた応募工
• ③個別に職を求めて日本にやってきた者
• ④実際に違法な強制徴用により強制労働させられた被害者
• ⑤上記①～④のいずれにも該当しないにも関わらず、「強制労働させられた」と騙っている者

（【出所】著者作成）

上記のうち、韓国側が述べる「強制徴用」に最も近い類型は「①国民徴用令などに基づいて合法的に徴用された労務者」ですが、彼らはおそらくごく少数であり、後述のとおり、戦後日本に在留し続けていた60万人を超える朝鮮人のうち245人だった、などとする調査結果もあります。

また、著者自身の主観的な意見ですが、現実に日本で働いていた朝鮮人の多くは②か③であり、これも後述の資料に基づけば②が30万人、③がその家族を含めて70万人だそうであり、④に至っては、おそらくは間違いなく「ゼロ人」です。

これに加えて上記⑤、すなわち「日本で働いたという事実がないにも関わらず、『強制徴用された』とウソをついている者」が、かなりの数に達している可能性はあるでしょう。なにせ、韓国の裁判所は大した証拠がなくても自称元徴用工の「損害」を認定するからです。

高市早苗氏の説明

ちなみに上記のうち①～③の人数は、現在は経済安保担当大臣などを務める高市早苗氏が、自民党が下野していた2010年４月２日に公表したコラム記事『「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」という外務省資料』に掲載されていた、次の趣旨の記述を参考にしています。

• 1939年末現在、日本内地に居住していた朝鮮人の総数は約100万人であつたが、1945年終戦直前にはその数は約200万人に達していた
• この間に増加した約100万人のうち、約70万人は自から内地に職を求めてきた個別渡航と出生による自然増加によるのであり、残りの30万人の大部分は工鉱業、土木事業等による募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来したものである
• 国民徴用令により導入されたいわゆる徴用労務者の数はごく少部分である（が）かれらに対しては当時所定の賃金等が支払われている

…。

もちろん、この記述をそのまま信頼して良いのかどうかという問題は残ります。ただ、これらの記述は、在日韓国・朝鮮人を中心とした、いわゆる「特別永住権者」などの人数を含めた関連統計データなどと比べても大きな乖離は生じておらず、それなりの信憑性はあると考えて良いでしょう。

いや、すくなくとも「朝鮮半島で戦時中、20万人の少女が強制的に拉致されて戦場に強制連行され性的奴隷として酷使された」などとする与太話と比べれば、よっぽど整合性と信頼性があります。

いずれにせよ、当ウェブサイトで「自称元徴用工問題」という用語を使用している理由は、いわゆる「強制徴用工」が、おそらくは単純に「自称」しているだけであり、現実には「強制徴用された」という事実は存在しないと考えられるからです。

自称元徴用工問題の「本当の解決」は「利息付き請求書」

したがって、「徴用工問題」などとする用語を使った時点で、韓国側の罠に嵌っているのと同じでしょう。

この点、政府が使用する「旧朝鮮半島出身者問題」、一部議員が使用する「応募工問題」などの用語は、自称元徴用工の実態について正確に定義づけたものではないという問題点はあるのですが、それと同時に韓国がいう「強制徴用問題」などの表現を使っていない点においては評価できるものです。

いずれにせよ、この問題を「自称元徴用工問題」と呼称することで、必ず浮かび上がってくるのが、「韓国がありもしない歴史問題を捏造し、日本を貶めている」という論点でしょう。

当ウェブサイトでこの４年間、ずっと提唱し続けてきたのが、まさにこの「ありもしない問題を捏造したこと」自体を問題視しなければならない、という論点です。

自称元徴用工問題を巡って、日本政府は「問題を作り出した側である韓国が解決策を考えなければならない」という姿勢をしっかりと維持しており、この点に関してはそれなりに評価することはできるのですが、それだけでは不十分です。

日本としては、「違法な強制労働」という「日本による戦争犯罪行為」を捏造したこと自体を問題視しなければならないのであって、むしろこの点について、韓国側に謝罪と賠償を要求しなければならず、また、日本国と日本人の名誉と尊厳を傷つけたことの対価（コスト）を利息付きで負担させなければならないのです。

これを便宜上、「利息付き請求書」論とでも言っておきましょう。

いずれにせよ、「日本企業の資産現金化を避けなければならない」というだけではまったくもって不十分であり、すでに日本は韓国に対する何らかの請求書（たとえば対韓制裁など）を講じなければならない局面にある、という言い方ができるでしょう。

売却スルスル詐欺

さて、こうしたなか、韓国側から繰り広げられる「芝居」のひとつが、日本企業の資産の「売却スルスル詐欺」でしょう。

自称元徴用工側いわく、「日本の戦犯企業が強制徴用被害者らへの賠償に応じない」から「やむを得ず資産の差し押さえに踏み切った」、ということだそうですが、そのわりに差し押さえられている資産は知的財産権（商標権や特許権）、非上場株式など、「売却が極めて困難」な資産ばかりです。

もちろん、「売却が不可能である」、とまでは断言しませんが、これらの資産は一般的に売却するまでに「デューデリジェンス」と呼ばれる価格の算定手続が求められるなど、大変な時間と費用もかかるため、「極めて困難である」という点については指摘しておいて良いでしょう。

もし裁判を通じて本気で損害賠償を実現したければ、通常であれば金銭債権（とくに売掛債権）などの「換金が容易な資産」を差し押さえるのが鉄則です（『個人的実体験に基づく「自称元徴用工訴訟の不自然さ」』等参照）。

中央日報はしかし、こうした事情には一切言及せず、先週金曜日に東京で行われた日韓局長協議で、「韓国政府は日本企業の謝罪問題など官民協議会の議論事項を日本側に詳しく説明」し、「日本側は『傾聴』する水準の態度を固守した」、などとしつつ、記事は尻切れトンボで終わってしまっています。

韓国メディアには、この手の「何が言いたいのかよくわからない記事」というものが非常に多いのは気になるところでしょう。

自称元徴用工問題を「解決」する必要はない

なお、お叱りを覚悟で申し上げるならば、自称元徴用工問題を巡っては、解決する必要はないというのが、最近の著者自身の見解です。自称元徴用工問題自体、もはや「日韓問題」ではなく、純粋な「韓国問題」だからです。

自称元徴用工問題の論点も、結局のところは「ウソをついて他国を貶めて良いのか」、「国民情緒のためには国際法や国際条約、国際合意などをないがしろにしてよいのか」、などの問題点と等しく、なにより、日本が韓国の要求に少しでも応じたら、日本自身が国際法をないがしろにすることに加担してしまうことになるからです。

「ウソツキ外務省」が日韓問題を穏便に解決しようと画策しているフシはあるのですが、日本政府が全体として「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）のビジョンを掲げている状況を踏まえると、かつてのような「日本が大人の態度をとる」という日韓関係には戻ることはできませんし、戻ってはなりません。

なにより、自称元徴用工問題を「解決」（？）したとしても、韓国が作り出した日韓諸懸案はほかにも山積しています。

とりあえず2018年12月のＦＣレーダー照射問題についての韓国側からの謝罪も行われていませんし、竹島不法占拠問題、日本海呼称問題に加え、いわゆる慰安婦合意破り、仏像窃盗問題、農作物知的財産権侵害、対日ＷＴＯ提訴、ＧＳＯＭＩＡ問題など、数え上げていけばキリがありません。

正直、これらの問題を待つ末路は、「包括的解決」ではなく、日韓関係を「強制終了」ではないか、登記がしてならないのです（※ただし、その「強制終了」の具体的な中身については、まだ当ウェブサイトで申し上げるタイミングではありませんが…）。