本日の燃料を投下します。自称元徴用工問題を巡って、「日韓関係の破綻を全力で回避するためには、日本が柔軟で誠意ある対応を示さなければならない」、とする主張を考えてみました。ポイントはいくつかあるのですが、本文に仕込まれた罠を読者の皆さまはいったいいくつ発見することができるでしょうか？お暇な方は挑戦してみてください（ただし面倒なので模範解答は示しません）。

本日の前提

本稿はごく一部の方々から熱狂的な（？）支持を受けている、当ウェブサイト「名物」のインチキ論説シリーズです。本稿を読む前提として、『徴用工日韓協議が平行線でもまったく問題ない理由とは』における議論を是非ともご参照ください。

よりいっそう味わい深くなると思う次第です。

それでは本文をお楽しみください。

徴用工で日本は柔軟で誠意ある対応を示せ

お互いに平行線をたどる日韓は「どっちもどっち」だ

まったく、とんでもない話である。

韓国外交部の李相烈（リー・シャンリエ）アジア太平洋局長が金曜日に日本を訪れ、東京で外務省の船越健裕アジア大洋州局長との間で徴用工問題を巡って協議を行ったのだが、報道によれば、日韓双方譲らず、お互いの主張は平行線をたどったのだそうだ。

これについては、たとえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）の次の記事などが参考になろう。

日本企業資産の現金化控えて会った韓日…「強制徴用問題、日本側の呼応が必要」

―――2022.08.27 09:11付　中央日報日本語版より

これによると両者は26日、午前10時から約1時間50分にわたって協議をしたが、会談後の両国の報道発表では韓国外交部は「日本側が誠意ある呼応を示す必要があることを改めて強調した」、日本外務省は「韓国が責任をもって対応するよう要求した」、と、それぞれ発表したという。

正直、日韓ともに、「どっちもどっち」である。

韓国側には、徴用判決を通じて1965年の日韓請求権協定に違反する法的状態を作り出しているという過失があることは間違いないが、日本の側としても、原理原則にこだわるばかりではなく、もう少し柔軟性を示すことはできないものか。

気に食わなければ関係破綻させて良いのか

なぜなら、現在の日本政府の姿勢は、まるで「国際法を守るためなら、日韓関係が破綻しても良い」、とでもいわんばかりのものに見えてならないからだ。

もちろん、徴用判決だけでなく、レーダー照射問題、慰安婦合意破りなど、現在の日本政府にとって、韓国側による行動が気に食わないという事情があることは間違いないだろう。だからといって、日韓関係をコントロールせず、破綻するに任せるというのは、責任ある態度とはいえない。

改めて確認しておこう。いくら韓国の反日行為が気に食わないからといって、日本には「韓国と距離を置く」という選択肢はない。それには大きく３つの理由が考えられる。

１つ目は、地政学的な理由である。

地図を広げてみてほしい。朝鮮半島は日本から非常に近い場所にある。対馬と釜山（フーシャン）の距離は、最短で約50㎞ほどしか離れていない。こんな近い場所にある地域が、日本の敵対国になるなど、考えただけでも悪夢だ。

これだけでも、「日本がいかなるコストを払ってでも韓国を味方につけておく必要がある」という理由としては十分だが、それだけではない。

２つ目は、経済的な理由である。

日韓貿易高は長らく、中国、米国に続き、日本にとって３番目の重要性を占めてきた。

近年でこそ、台湾の重要性が高まっているが、それでも日本にとって台湾と韓国を貿易相手国として見たときの金額的重要性は、台湾が韓国をほんの少し上回っているくらいだ。

中国との関係もあり、日本政府は台湾のことを正式には国家として認めておらず、これに対し韓国は日本から正式に国家承認されている。そんな状態で、日本にとって台湾が韓国より重要な「国」になるというのは、あってはならない話だ。日中関係を損ねることにもなりかねないからだ。

韓国は台湾と比べて２倍以上の人口を抱える国であるにも関わらず、台湾の重要性が高まるのは異常事態であり、こうした状態は是正が必要だろう。

日米韓連携の重要性と米韓同盟の強固さ

以上の２点については、地図であったり、統計資料であったり、こうした事実関係を調べれば、だれでもわかる話だ。

ただ、それ以上に重要なのが、３つ目の理由――、すなわち「日米韓連携」である。

日本は現在、北朝鮮の核・ミサイル開発という安全保障上の脅威を抱えており、これに加えて解決しない日本人拉致事件という懸案も抱えている。北朝鮮の核開発を阻止しなければならない日本にとって、韓国との軍事的な連携は、必要不可欠なものだ。

こうした原則については、いくら繰り返しても強調のし過ぎではないだろう。

しかも、この日米韓連携、日本側もその重要性を認めており、岸田文雄総理はもちろん、菅義偉前首相、安倍晋三元首相やその関係閣僚らも、常々、こうした枠組みに言及していたという事実を忘れてはならない。

こうしたなか、最近は「米韓同盟自体が危機に瀕している」という、陰謀論にしては雑な主張も出てきていることは事実だ。

たとえば「韓国観察者」と名乗る鈴置高史氏なる人物の主張には呆れかえる。６月に出版した『韓国民主政治の自壊』のなかで、平然と、こんなとんでもない主張を展開しているのである。

「韓国の『離米従中』の背景には、朝鮮半島の歴代王朝が中国大陸の王朝に朝貢していたという古代からの歴史によるところが大きい。同時に近代に至り、自らと同様に西洋の衝撃をきっかけに落ちぶれた中国への共感も大いにあずかっている。幾重もの歴史で培われた中韓両国の密やかな連帯感を欧米人はもちろん、西洋型の近代化にいち早く成功し、植民地帝国の隊列に加わった日本人は見落としがちである」（Ｐ26）。

あまりにも私たちの隣国を貶めた記載である。

まるで韓国が「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値を、私たち日本とは共有していない、などといわんばかりの記述であり、正直、この時点でお話にならない。

実際、韓国は米国と密接な関係を有しており、今月は韓国を訪れたナンシー・ペロシ米下院議長に対し、尹錫悦（イン・シーユエ）大統領自身が休暇中にも関わらず、（電話口とはいえ）会談に応じたほどである。

米韓同盟は揺るがないし、当然、日米韓３ヵ国連携の枠組みも揺らがない。万が一、米韓同盟が揺らぐようであれば、日本が米国に対し、韓国の重要性を説得しなければならないほどだ。

「ＦＯＩＰ」の危険性

しかし、もっと気になるのは、最近の日本政府は「自由で開かれたインド太平洋」、あるいは英語表現でいう “a Free and Open Indo-Pacific” を略した「ＦＯＩＰ」なる珍妙な概念を提唱していることにある。ますます韓国離れを進めようとしているのは懸念される点である。

このＦＯＩＰ、わかりやすくいえば、「自由、民主主義、法の支配、人権といった重要な概念を共有する国と仲良くしよう」、という発想だが、裏を返せば、地理的に近い中国やロシア、韓国や北朝鮮などとの関係を損ねる可能性もある。

「価値を共有している」というだけの理由で、地理的に離れている国との関係を重視するというのは、理解に苦しむものだ。米国を除けば、日本の外交は伝統的に、地理的に近い諸国を重視してきたし、また、今後も地理的に近い国々との関係は最重視しなければならない。

しかも、奇妙なことに、現在の日本政府は韓国を「基本的価値を共有する国とはみなしていない。韓国自身、自国を「自由、民主主義、法の支配、人権」といった基本的価値を大切にしていると宣言しているにも関わらず、だ。

実際、日本の防衛白書に出てくる「ＦＯＩＰ」の概念図を確認してみるとわかるが、この「ＦＯＩＰ」には中国、韓国はもちろん、北朝鮮もロシアも含まれていない。

図表　ＦＯＩＰ

（【出所】防衛白書等）

これだと、日本が中露朝韓４ヵ国にケンカを売っているようなものだ。

中露朝韓の４ヵ国は、日本に極めて近い場所にある。戦略的には絶対に外せない相手だ。

とくに中国はもうすぐ米国を抜いて世界最大の経済大国となるはずであり、そんな中国は14億人の市場と安価で豊富な労働力を抱え、日本にとっては政治的にも経済的にも絶対に欠かせない大事な国である。

それに、百歩譲って、中国、北朝鮮、ロシアの３ヵ国は日本と「基本的価値」を共有していない国とみなされるのは仕方がないかもしれないにせよ、日本が韓国を「価値を共有する国」から除外していること自体が、間違った考え方であると言わざるを得ない。

日韓諸懸案の原因は日本側にもある

もちろん、こうした日本政府の態度を招いたのは、韓国側による度重なる約束破り、国際法違反などの行動の積み重ねでもあるため、日本政府だけの責任にするわけにはいかない。

しかし、もっと根源的なところに戻ると、日本がこれまで韓国に対し、植民地時代の行動を真摯に謝罪してきたのか、という問題にも行き当たる。韓国が敢えて国際法違反や合意違反を積み重ねざるを得なかったのは、やはり、日本のこれまでの行動にも原因はあるのだ。

くどいようだが、現在の日韓関係は、すでに非難の応酬状態となってしまっている。

2018年の徴用判決に対し、日本政府は2019年７月に、韓国に対する輸出規制を発動した。これに対し韓国はさらに対抗措置として日韓ＧＳＯＭＩＡの破棄を宣告したが、このＧＳＯＭＩＡ破棄については、韓国政府が賢明にも直前になって終了通告の効力を一時中断するという措置を講じた。

ただ、徴用判決の前提として、戦時中の請求権の問題を巡って、日本政府が誠意ある対応を行ってこなかったことを思い出しておく必要がある。つまり、こんな等式が成り立つのだ。

• （Ａ）式：①日本の戦時中の不法行為＝②2018年の強制徴用判決
• （Ｂ）式：③2019年の不当な輸出規制＝④2019年のＧＳＯＭＩＡ破棄

現在、（Ｂ）式については韓国側の判断により、ＧＳＯＭＩＡ破棄が一時中断されているが、（Ａ）式については解決していない。やはり、日本が歴史に真摯に向き合うことでしか、この徴用問題は解決されないのである。

繰り返すが、日本にとって韓国との関係破綻は、何が何でも避けなければならない。そして、徴用判決問題も、歴史の絡まった糸を解きほぐす作業が必要である。日韓関係の改善は待ったなしだ。

韓国側が資産現金化を止めている間に、早く解決を！

幸い、韓国側は日本企業の資産現金化措置に猶予を与える動きを見せている。

実際、先月日本にやって来た朴振（ピャオ・チェン）外交部長官（※外相に相当）は日本の林芳正（リン・ファンチョン）外相と会談を行い、徴用判決などを巡っては、「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と確約した。

そして、尹錫悦韓国大統領自身、文在寅（ウェン・ツァイイン）前政権時代に傷ついた日韓関係の修復に向けた強い意思を示している。

ただ、この資産現金化問題を巡っては、韓国だけに委ねるには限界もあろう。政権支持率が低迷するなかで、尹錫悦大統領にとっては韓国の世論を納得させるという仕事が待っており、日本側の誠意ある態度がなければ、こうした試みも失敗に終わりかねない。

せっかく関係改善の兆しが出ているにも関わらず、肝心の日本側が「国際法」だ、「条約」だと杓子定規な対応を続けることで、関係改善のチャンスを失うことにもなりかねない。

それに、もしも日本企業の資産現金化が実現しようものなら、先ほどの（Ａ）式、（Ｂ）式のような非難の応酬に、また新たな不安材料が出てくる。日韓関係自体、瓦解の危機に瀕するかもしれないのだ。

何が何でも避けなければならない。

したがって、日本政府側もこの措置に呼応する動きが必要である。日本政府はいつまでも国際法の原理原則にこだわるのではなく、そろそろ誠意を示すときだろう。韓国に対し柔軟な対応を取ることが求められているのである。

あとがき

正直、中身がない議論は書くのがとても楽です。事実関係を調べる必要も、深い考察も加える必要がないからです。

これまでの当ウェブサイトにおける議論をご存じの方であれば、著者自身が仕組んだ罠については、だいたい見抜けたのではないかと思う次第です（面倒なので模範解答は示しません。ご興味のある方はコメント欄にツッコミをどうぞ）。

なお、本稿も含め、当ウェブサイトの記事は、当ウェブサイトのルールを守っていただけるならば、とくに断りがない限りは引用も転載も自由です（詳しいルールは『引用・転載ポリシー』のページに書いておりますので適宜ご参照ください）。

当ウェブサイトの記事については、いま話題の『世界日報』系のウェブサイトが転載しているようですので、転載の実例については『vpoint』なるサイトをご参照いただいても良いと思います。

え？なんでこんな駄文を執筆したのかって？

「ムシャクシャしてやった。だが後悔はしていない」。

最後にひとこと。

鈴置先生、大変失礼しました（笑）。