「資産現金化を見送ったのだから、日本もそれに対応し、韓国をホワイト国に戻せ」――。もしかしたら、こんな主張が今後、韓国側から聞こえてくるかもしれません。産経ニュースに週末、韓国が今月４日の外相会談で、日本側に対しホワイト国復帰を要請したものの、日本側がこれを拒否した、とする話題が出ていました。これについてどう考えるべきでしょうか。
ホワイト国復帰要請＝韓国
産経ニュースに週末、こんな記事が掲載されていました。
＜独自＞徴用工問題 韓国が「ホワイト国」復帰要請 日本は「別問題」と拒否
―――2022/8/20 20:35付 産経ニュースより
リンク先は「有料会員記事」であり、産経ニュースと有料契約を締結していないと読むことができませんが、その概要については、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日掲載された、こんな記事でも知ることができると思います。
「韓国、ホワイト国復帰を要請も日本は拒否」＝日本メディア
―――2022.08.22 10:39付 中央日報日本語版より
これらによると、今月４日のカンボジアでの日韓外相会談（『林外相、外交部会の反対押し切り日韓外相会談に応じる』等参照）の際、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が林芳正外相に対し、輸出管理上の「ホワイト国」への復帰を求めたところ、林外相は「徴用工問題とは別」として拒否した、というものです。
しかも、中央日報の方の記事によれば、相変わらず、こんな記述が含まれています。
「日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、2019年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した」。
この話題について、どう考えるべきか――。
輸出管理適正化は自称元徴用工問題と無関係
そもそも論ですが、日本政府が2019年７月１日に発表した、韓国に対する輸出管理の厳格化（あるいは適正化）措置自体、所管の官庁は外務省ではなく、経済産業省です。というのも、その発動の根拠法である外為法第48条第１項を管轄するのは経産相だからです。
また、『もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った』などでも説明したとおり、日本政府の措置発表のタイミングや内容から判断して、この対韓輸出管理適正化措置は自称元徴用工問題とは無関係であり、かつ、世間で思われているよりもはるかに根が深いものです。
| 日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を講じてから、もうすぐ３年です。ただ、韓国側がこれを「輸出規制」だと騒ぐわりには、日本の素材・部品・装備の対韓輸出高はまったく減っておらず、むしろ増えている状況にあります。事実関係をちゃんと調べていけば、日本政府の措置は輸出「規制」でも対韓報復でも何でもなく、自称元徴用工問題と無関係であり、そして、この措置を発動する原因を作ったのが韓国側であるという事実を、改めて認識することができるでしょう。鈴置論考の集大成（勝手宣伝）ここ数日、執筆者の許可なく... もう３年：輸出管理適正化措置の原因は韓国側が作った - 新宿会計士の政治経済評論 |
そもそも日本政府が講じた措置は「輸出『規制』」ではなく、輸出管理上の取扱いの変更です。輸出管理とは、わかりやすくいえば、「軍事転用されかねない物資」を外国に輸出する際に、品目・相手国などのリスクに応じ、きめ細かく輸出を管理しようという、世界共通の考え方のことです。
たとえば軍事転用が可能な物資（とくにフッ化水素など）を輸出管理体制が杜撰な相手国にノーマークで輸出することを許してしまえば、それらの物資が目的外利用されたり、迂回貿易のすえに無法国家やテロリストらの手に渡ったりするかもしれません。
韓国の不正貿易疑惑
著者自身として確たる証拠を持っているわけではありませんが、韓国に対するフッ化水素の輸出量が急増していたという事実を踏まえるならば、韓国経由で日本の戦略物資が不正に迂回輸出されていたという可能性も成り立つところです。
とくに、韓国はイランに対し、ほかに事例がない「韓国ウォン建ての石油取引」を行うなど、密接な関係を持っていたことでも知られます（※ちなみに対韓輸出管理適正化措置発動直前の2019年６月には、安倍晋三総理がイランを訪問していますが、これは偶然なのでしょうか？）。
当たり前の話ですが、もしも日本の製品が韓国経由で無法国家の手に渡り、それによって無法国家が核兵器を完成させるなどした場合、それだけで世界の平和と安全が損なわれかねません。当然、そのような国に輸出を許可した日本政府の責任が問われます。
それに、日本政府が韓国政府に開催を要求していた「輸出管理の政策対話」をめぐっても、2016年６月を最後に途絶えていました。韓国政府が要求に応じなかったからです。
経産省の報道発表から想像するに、おそらくはフッ化水素など３品目の対韓輸出をめぐって、何らかの「不適切な事案」の証拠を日本政府が掴み、これに対して説明を要求し続けたものの、韓国側が逃げ回っていた、というのが実情でしょう。
したがって、対韓輸出管理適正化措置自体、根本となる原因を作ったのは韓国側であり、日本政府としては最低限必要な措置として、とりあえずは３品目の輸出管理を厳格化するとともに、韓国を「（旧）ホワイト国」のリストから除外したのだ、と考えると、とても辻褄が合います。
つまり、仮に自称元徴用工判決問題が発生していなかったとしても、韓国に対する輸出管理の適正化措置が講じられることは既定路線だったと考えるべきであり、その根本的な原因も、結局は韓国が誠意をもって輸出管理に取り組んでいなかったことに求められます。
ホワイト国復帰と徴用工を「バーター」に！？
もっとも、このタイミングでこんな話題が出てきたというのも、なかなかに興味深いところです。
『やっぱり出た！「徴用工問題解決に向け日本も努力を」』でも触れたとおり、韓国では自称元徴用工問題を巡り、「左派メディア」とされる『ハンギョレ新聞』、「保守系メディア」とされる『朝鮮日報』が、その解決に向けて「日本も努力しなければならない」とする主張を、相次いで出してきているからです。
| 自称元徴用工問題の資産現金化決定を韓国大法院が見送ったことを受け、予想どおり、韓国メディアからは、「日本も韓国との対話に応じなければならない」とする主張が出てきました。そもそも2019年に日本政府の外交協議や国際仲裁手続を無視したのは韓国の側なのですが…。ただ、こうした主張もちゃんと読んでいけば、むしろ日本の側の指針も見えてくる、というものです。2022/08/22 15:00追記本文中に誤植があり、内容を修正しております。なお、当ウェブサイトの仕様上、一時的に読者コメントが反映されない現象が生じていますが、順次... やっぱり出た！「徴用工問題解決に向け日本も努力を」 - 新宿会計士の政治経済評論 |
当然、自称元徴用工問題自体も韓国が一方的に発生させたものであり、日本としては譲歩するいわれもなければ交渉に応じる義務すらありませんが、それと同時に韓国側からは、もしかしたら「資産現金化判決を見送ったのだから、日本も韓国をホワイト国に戻せ」、といった主張が出てくるのかもしれません。
いずれにせよ、日本政府は自称元徴用工問題でも輸出管理適正化措置でも、基本的には原則を「一歩も動かしていない」わけであり、これについて韓国側から一方的な反応が次々と出ているというのも興味深い点でしょう。
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1 2 次へ »せっかく適切な輸出管理に改善されたのに、それを元に戻すなんて有り得ませんね。
本来であれば例の三品目については全面的に禁輸にしてもいいくらいだった。
林外相が愚かなスタンドプレイに走らなかったのは評価する。
会談そのものが愚かなスタンドプレイと言えなくもないけど。
司法が勝手に判断したこと、政治は司法に口出しできないのではなかったのではないですか？
政治的な妥協でなんで解決するのかな？
おかわりを求めるなど言語道断だ！
韓国は、輸出管理と いつお強請りされるかわからない資産売却引き伸ばしが 釣り合うと思ってるらしい。
韓国の心の天秤は、ポンコツの様だ。
さすが水漏れやUSBで盗まれるような物体を作る国です。
日本は韓国の常識に付き合う必要はないので 57年前に来やがれで終わりでしょう。
早速、毎日新聞の社説で“バーター”を呼び掛けていますね。
https://mainichi.jp/articles/20220822/ddm/005/070/016000c
「韓国は徴用工訴訟の最高裁判決を延期したのだから、日本もそれに応え、まずは韓国をホワイト国に戻すところから始めてはどうか」と。
韓国が、日韓請求権協定で徴用工問題は解決済みだと認め、補償は韓国が行うとしても、それは当然の話で、何かと取引するようなことではない。
それを、ただ最高裁判決を先延ばししただけで、日本も何かを差し出せとは、全く受け入れられない主張ですね。
毎日新聞の記事私も見ました。韓国が主張してもまったく違和感のない論旨でしたね。
毎日新聞ていったいどこの国の新聞何だろうと思ってしまいます。
この記者は、そもそも日本が韓国を、ホワイト国からはずした韓国の疑惑を知らないのでしょうか？韓国の国会でも横流し疑惑が議論になってました。
さらに、解決済みの徴用工問題は韓国自体が解決すべき問題だという認識はないのでしょうか？
そんなことを知った上で（知らないのならなお問題ですが）この記事を書いたとしたら本当に不思議です。毎日新聞の後ろに何かいるのでしょうか？そんなことまで勘繰りたくなります。
毎日記者「都合の悪いものは見えないにだ」
は、さておき、
記憶も曖昧ですがアメリカさんに「中共と関係有り」扱いされたのって、毎日新聞だったような…
毎日新聞は決して中立の言論機関などではなく，中共からの工作資金が流れ込んでいると多くの人が気が付き始めています。が，まだ決定的な証拠がありません。誰か志のある方の内部告発が待たれます。
今日、８月２５日付の毎日新聞朝刊にChina Watch（８面刷りです）があたかも毎日新聞の別冊のように一緒に配達されました。このChina Watchの発行元はチャイナデイリー中国日報となっています。内容は中国の宣伝です。現在の中国（最新技術、芸術等）、中国の遺跡、などで、当然のことですが、人権問題には一切触れられていません。
このChina Watchは第４０号と記されているので今後とも引き続き毎日新聞に添付されるのでしょう。
この事実を、毎日新聞に中共からの工作資金が流れ込んでいると云いませんが、この密着具合いはどうなんでしょうか？ 毎日新聞は共産中国に対して冷静に記事を書けるのでしょうか？
私が大学生の頃を思い出します。当時の新聞（毎日新聞も含めて）は北朝鮮を”千里を走る馬”の国と讃え、まるでこの世の極楽のように扱っていました。記者たちは何度も北朝鮮にいったはずですが、北朝鮮のうさんくささを
だれも記事にはしませんでした。北朝鮮への拉致事件も「そんなはずはない」という論調でした。
そして小泉さんが電撃的に北朝鮮から拉致被害者を連れ帰りました。
毎日新聞はきっと中国のことを客観的に見て記事にすることはないと思います。
毎日の主張する様に条約に反する判決の執行延期に対して見返りを与えるなら、韓国は条約に反する行為をすれば、どんどん日本から譲歩を引き出せるということになりますね。
毎日は損得の計算もできないのでしょうか。
ぼっつ様
紹介ありがとなのです♪
＞韓国の政権にとって、日本との歴史問題は慎重な対応を要する課題だ。
これって韓国内の事情でしかないし、こんなことで譲歩してたらキリないですよね♪
＞日本政府は対抗措置を取らざるをえない。
これで良いんじゃないのかな？対抗措置って言っても、日本から韓国に宣戦布告するなんてことはないと思うのです♪せいぜい韓国政府の資産を差し押さえるくらいだろうと思うのです♪それを韓国政府が受け入れてお終いで良いんじゃないかな？
ホワイト国に戻す必要などないでしょう。
きちんと購入目的通りに使用している企業には、日本が輸出管理を強化しても何の問題も起きていないとサムスンなどの売上を見てもわかることです。
逆に戻してしまうことが、世界の平和を壊すことに繋がりかねません。
日本政府は韓国の戯言など無視していればいいと思います。
「半導体関連の輸出規制の見直しに取り組んではどうか」
との主張ですが、輸出規制は実施していないので「日本側は何もする必要はない」ということを婉曲に言ってるんでしょうね。
それにしてもこの社説、随分前にどこかのサイトで読んだような…はて？
投稿ミス。ぼっつさんへのレスでした。
「日本は韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する事実上の報復措置として、2019年７月、半導体・ディスプレイの核心素材であるフッ化水素など３品目の韓国輸出を規制し、８月には韓国をホワイト国から除外した」
⇒百歩譲って、日本政府の輸出管理適正化措置が韓国大法院の「自称元徴用工判決」に対する事実上の報復措置であったとしても、日本政府に韓国をホワイト国に戻すよう要求するのであれば、その前にまず韓国大法院判決を無効化してから言ってくるべきだと思うのですが、本当に厚かましい人達だと思います。
韓国側の出せる「カード」のなんと弱い事よ。こんなのじゃ交渉になる訳ありませんな。
昔は思い通りに日本の世論を動かせたマスコミも、２００９年に政権交代を
起こす為に全ての力を使い果たし、今は過去の遺産を食いつぶすのみ。
彼らも韓国に味方したいのは山々だけど、もはやおざなりな援護射撃が関の山。
いやはや、韓国大統領って酷い罰ゲームですね。それを理解していない人物しか
なろうとしないのが、結果的に韓国を更なる袋小路に追い詰めているのかも。
まあ、これが普通の対応ですね。
両方とも、日本に責任は無く、韓国の責任。
そして、韓国内政と経済安保という、別トラックの問題なわけで。