韓国メディアに「日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている」とする記事が掲載されていますが、「押し付けようとしている」もなにも、自称元徴用工問題を含めた日韓諸懸案の全責任については基本的に韓国にあるのは間違いありません。こうしたなか、韓国側では「共存・共生のために、まずは日本が謝罪しなければならない」とする主張も出てきているようです。

韓国は被害者ではなく加害者

尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領が「光復節」（８月15日）の演説で、日韓関係の「改善」に言及した、などとする話題は、当ウェブサイトでも『日韓関係回復を望むなら「言葉」よりも「行動」が必要』などで取り上げたとおりです。

この点、もしも関係の「改善」を望むならば、「言葉」よりも先に、まずは韓国が作り出した日韓諸問題を解決するよう、韓国が先に努力しなければなりません。なぜならば、日韓諸懸案の多くは、その本質が「韓国が日本に対して一方的な不法行為を仕掛けている問題」だからです。

自称元慰安婦問題にせよ、自称元徴用工問題にせよ、竹島不法占拠問題にせよ、韓国が大好きな「被害者・加害者」フレームワークで見るならば、日本が「被害者」であり、韓国は「加害者」だ、という言い方もできます。

その尹錫悦大統領は本日、就任から100日目の会見に応じ、日本のメディアの質問に対し「両国が未来志向の協力関係を強化する時、譲歩と理解を通じ歴史問題がより円満に、早期に解決できると信じている」と答えたのだそうです。

尹大統領　徴用問題の解決「肯定的」＝日本と衝突避ける方策講じる

―――2022.08.17 11:23付　聯合ニュースより

「譲歩と理解」、などとありますが、その具体的な中身についてはよくわかりません。もっとも、日本の側に「譲歩」する余地はまったくありませんが…。

※なお、この聯合ニュースの記事については、本稿の末尾でもう１回取り上げます。

韓国紙の「分析」

こうしたなか、韓国の「左派メディア」として知られる『ハンギョレ新聞』（日本語版）に今朝、こんな記事が掲載されていました。

日本メディア「尹大統領、日本に不満示さなかった点は評価…強制動員問題の解決を」

―――2022-08-17 07:17付　ハンギョレ新聞日本語版より

この記事はハンギョレ新聞の東京特派員が執筆したものだそうですが、これによると、尹錫悦氏の演説に対し、日本のメディアは「早く具体的な解決を示すよう、繰り返し催促した」と指摘。次のように述べています。

「両国間の最大懸案である日本企業資産の『現金化』問題に対する明確な解決法がない状況で、尹大統領が『早期解決』の意志だけを強調したことを受け、実行可能性に疑問を呈する報道もあった」。

具体例として、「歴史問題で日本に不満を示し、行動を迫った歴代政権からの変化」を評価するとしつつも、自称元徴用工問題を巡り「具体策の方向性も示せなかったのは残念だ」、などと指摘した日経新聞の16日付の社説を取り上げています。

また、日本政府が15日に続き、16日の時点でも「立場を表明していない」とも指摘。これについては尹錫悦氏に対する「支持率が20％台に急落した状況」で「韓国政府が使えるカードが多くないという点を念頭に置いた対応とみられる」、などと評価しています。

これに関するハンギョレ新聞なりの分析が、興味深いところです。というのも、尹錫悦氏が「日本には何も要求せず、『韓日関係の回復』だけを繰り返し強調したことで、逆に『妥協案』の模索が困難になっている」と述べているからです。これは、どういうことでしょうか。

「日本が全責任を韓国に押し付けようとしている」

以下、この記者の方の分析は、次の通りです（自称元徴用工を「被害者」とするなどの誤った表記については、敢えて修正していません）。

• 韓国で被害者が現金化作業を止めるためには、三菱重工業など被告企業の『謝罪』や『賠償参加』などの要求事項がある程度受け入れられなければならない
• しかし、尹大統領がこれに対して沈黙したことで、韓国では反発世論が高まる一方、日本では責任をすべて韓国に押し付けようとするムードが強まっている
• その隙を狙って、日本のマスコミは再び韓国政府に対する圧力を強めている

…。

「日本が責任をすべて韓国に押し付けようとしている」、という記述、なかなかに強烈です。「押し付けようとしている」もなにも、じっさいにすべての責任は韓国側にあるからです。そして、韓国側がその責任を認めないこと自体、理解に苦しむ行為でもあります。

光復会会長は「まずは日本が謝罪を」

もっとも、客観的事実関係を無視して、「すべての責任が日本の側にある」などと決めつけるような発言は、韓国側からはよく聞こえてくるのも事実でしょう。同じく韓国メディアの『聯合ニュース』には一昨日、こんな記事が掲載されていました。

独立功労者団体会長「日本との共存共生へ、先に侵略への謝罪を」

―――2022.08.15 13:16付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによると、韓国の「独立功労者」やその遺族らで作る団体である「光復会」の張豪権（ちょう・ごうけん）会長があいさつに立ち、「日本と共存・強制するためには、まず、日本の謝罪が必要だ」と訴えたのだそうです。そのうえで、張豪権氏は次のように発言したのだとか。

「われら子孫が生きていくこの地が再び激動の渦の中で廃墟にならないためには、周辺国、とりわけ日本との共存・共生に向けた不断の努力が必要だ。それには民族的な感情の解決として、過去の侵略と収奪に対する日本の正直な告白と謝罪が先行しなければならない」。

日本がやってもいない罪を問われ、半永久的に謝罪しなければならないくらいならば、正直、そこまでして韓国との友好関係を築く必要があるのかが疑問でしょう。ちなみにこの張豪権氏は、韓国の新政権に対しては「日本との共存・共生に向け全力を尽くすよう求める」一方で、次のようにも述べたのだそうです。

「『外交は妥協』と言われるが、譲歩には限界があるということを見過ごしてはならない」。

この発言、日本の外交にこそ当てはまります。

聯合ニュースによると張豪権氏は「不安定な韓日関係により、北東アジア情勢の中で両国もろとも沈みかねない」、などと述べたのだそうですが、そうならないための構想が、故・安倍晋三総理が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」なのでしょう。

いずれにせよ、日本にとっても、もはや「ウソツキで約束を守らない国」との関係に拘泥するときではありません。

日本外交も大きく変化していくことが求められていることは間違いないでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

ちなみに冒頭で取り上げた「尹錫悦氏の記者会見」の話題に戻りましょう。

聯合ニュースの記事によれば、自称元徴用工判決を巡って尹錫悦氏は、次のようにも述べたのだそうです。

「大法院で確定判決が出て、判決債権者（原告）は法による補償を受けるようになっている。ただ、判決を執行する過程で日本が憂慮する主権問題の衝突なく、債権者が補償を受けられる方策を講じている」。

このあたり、まったくもって意味不明です。

そもそも日本が要求しているのは「韓国が国際法を守ること」であって、日本企業に不当な不利益が生じないこと、ウソ、捏造によって日本の名誉と尊厳が傷つけられることがないことが必要です。自称元徴用工がどうなろうが、正直、知ったことではありません。

また、尹錫悦氏は日韓関係を巡っても、次のように述べたのだそうです。

「韓日関係は現在の北東アジアと世界の安全保障状況に照らしても、供給網と経済安保の側面からも、もはや未来のため緊密に協力しなければならない関係になった。両国が歴史問題で合理的な方策を導き出せると、政府と国民が成し遂げられると考えている」。

「歴史問題」などと言っている時点で、まったく話になりません。

むしろ日本としては、国際法を守らない国に安全保障やサプライチェーンをゆだねるという状況自体が危険であると認識しなければなりませんし、その意味では、日本の未来に韓国は必要ないのかもしれません。