本日は久しぶりに、「徴用工問題」を巡るインチキ論説を掲載します。文中にわざと間違いをいくつか含めていますが、お暇な読者の皆さまはいくつ指摘できるか、試してみてください。なお、本文章を巡って、執筆者は「ムシャクシャしてやった。後悔はしていない」などと意味不明な供述をしているようです。

お断り

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日本政府は韓国に協力せよ

徴用工問題を振り返る

日本政府は、どうして韓国に協力できないのだろうか。

朝鮮人労働者が太平洋戦時中、日本により強制連行されたとされる、いわゆる「徴用工問題」を巡っては、現在の日韓関係に突き刺さるトゲとなってしまっている。

とくに、被害者らが韓国の裁判所に日本企業を訴えた結果、最高裁にあたる「大法院」が2018年10月に新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対し、同11月に三菱重工業に対し、原告らへの損害賠償を命じたことで、一気に日韓間の外交問題化した。

この判決自体、国際法の原理、原則からすれば、異常なものでもある。なぜなら、日韓間のすべての請求権の問題は、1965年に締結された日韓請求権協定に基づき、完全かつ最終的に解決済みだと明示されているからだ。

実際、日本政府はそのような認識をもとに、韓国側に対して判決自体が「国際法違反である」として、その是正を求めてきた。

それだけではなく、日本政府は2019年１月に、韓国側に対して外交的な協議を申し入れた。日韓請求権協定第３条（１）に、日韓請求権協定を巡る解釈や実施で紛争が生じた場合は、まずは外交上の経路を通じて解決することとされていることに対応する措置だ。

日本政府が日韓間の紛争を平和裏に解決するためにこうした努力を行ったことについては、それなりに評価したい。

日本政府にも落ち度がある

ただ、解せぬのは、そのあとの対応だ。

日本政府は韓国側が外交協議に応じないとして、同年５月20日になって、突如として、請求権協定第３条（２）に定める国際仲裁手続への付託を決断した。韓国政府がこれに応じなかったところ、今度は同（３）に定める第三国仲裁への移行を、容赦なく韓国側に通告した。

この決定に、過失はなかったのだろうか。

もちろん、「表面上」、日本は日韓請求権協定を守っているかにも見えるのだが、その実質で見るならば、協議に向けた努力を尽くしたのかについては、どうにも疑問が残る。日本政府の性急な国際仲裁手続への移行が、韓国に対して「国際法違反」という状況を作るために行われたのではないかとの疑念は払拭できない。

しかも、だ。

日本政府は2019年７月１日に入って、半導体素材などの韓国に対する事実上の輸出禁止措置を、突如として導入した。

これについて経産省側は、韓国に対する信頼の喪失に加え、「不適切な事案」をその発動根拠に挙げたが、こうした説明には無理がある。誰がどう見ても、この輸出規制は徴用工問題に対する日本政府による意趣返しだからだ。

韓国政府はこれに対し、同年８月に入り、日韓間の軍事情報の交換に関する協定、いわゆる「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄すると日本政府に通告した。歴史問題が経済問題へ、そして経済問題が安保問題へ、それぞれ発展したかたちだ。

こうした日韓間の応酬は、下手をすると国交断絶にもつながりかねない、非常に危険なものでもあった。

このＧＳＯＭＩＡ問題については、韓国政府が同年11月、ＧＳＯＭＩＡ終了の直前になって、「終了通告の効力を一時的に停止する」と発表したことで、とりあえずは食い止められた。

しかし、その際、日韓両政府は「輸出規制の解除」などを巡る協議の実施で合意したはずだが、日本はいまだにこの輸出規制を解除していない。このように考えていくならば、徴用工問題を発生させたのはたしかに韓国かもしれないが、その後の批判の応酬は、日韓双方に責任があると言わざるを得ない。

どうする？日本企業の資産売却

ただ、こうした点はさておくとしても、徴用工問題を巡る根源的な「信管」は、除去されていない。いうまでもなく、日本製鉄や三菱重工業の在韓資産が差し押さえられていて、早ければいよいよこの８月ないし９月に、大法院が現金化に向けた最初の命令を下す可能性が高まっているのだ。

ここで、2019年７月19日に、当時の河野太郎外務大臣が述べた、こんな発言を思い出しておきたい。

「日本政府としては、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し、必要な措置を講じていく考えです。本件の解決には、韓国が度重なる国際法違反の状態を是正することが必要であり、韓国に対し、そのための具体的な措置を直ちに講ずるよう、改めて強く求めます」。

これもおかしな言い分だ。先ほども指摘したとおり、徴用工問題には日韓「どっちもどっち」という側面があるからだ。それなのに、こんな言い方をしてしまうと、あたかも徴用工問題の全責任が韓国存在するかのようにも見えてしまうからだ。

問題は、それだけではない。日本企業に「不当な不利益」が生じた際には、日本政府がこれに報復をする可能性を示唆したものでもあるのだ。

2019年７月の輸出規制だけでもあれだけの騒ぎになったのだから、もしも日本政府が本格的に韓国への経済報復を決断したならば、日韓双方に計り知れない打撃が生じかねない。

尹徳敏氏の見識：「とりあえず資産現金化を凍結しよう」

これに関しては尹徳敏（イン・ジェアミン）駐日韓国大使が８日、特派員団との懇談会で述べた見解が参考になろう。韓国メディア『中央日報』（日本語版）や『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された次の記事を参考に、尹徳敏氏の見解を確認しておこう。

尹徳敏駐日韓国大使「日本企業の資産現金化凍結し外交的解決空間の用意を」

―――2022.08.08 16:37付　中央日報日本語版より

日本企業の資産売却なら「莫大なビジネスチャンス失う」＝駐日韓国大使

―――2022.08.08 17:14付　聯合ニュース日本語版より

• 強制徴用問題は個人の人権を最も重要な価値と考えて国が解決策を探さなければならない
• （日本企業の資産現金化については）道徳的側面での勝利になるかもしれないが、勝者はいない状況になりかねない
• （現金化されれば）被害者に十分な補償が可能な資金が用意できるかすら確実でないだけでなく、両国関係の悪化により、韓日の国民と企業が天文学的な被害を受けると憂慮される
• 韓国企業と日本企業の数十兆、数百兆に達するビジネスチャンスが吹き飛ぶなど両国の国民と企業が大きな被害を受けないかが懸念される

これこそまさに、尹徳敏氏としての見識であり、そして、日韓双方が共有しなければならない問題意識である。

もしも資産現金化がなされれば、日本政府としてもメンツの問題もあり、韓国への対抗措置を取らざるを得ない。そうなれば、韓国の側もやはりメンツの問題などもあり、何らかの対抗措置を日本に講じざるを得ず、やがては対抗措置の繰り返しで日韓関係が破綻の危機に瀕してしまいかねないのだ。

日韓双方には冷静さを求めたい。

官民協議体とその大きな２つの悩み

こうしたなか、韓国政府は「まずは現金化を止める」ことを目的に、今年７月に入り、官民双方の協議体を発足させた。尹錫悦（イン・シーユエ）政権は日韓関係の改善に前向きだとされているが、こうした協議体も、まさに日韓関係改善に向けた韓国政府の具体的動きとして歓迎すべきであろう。

それだけではない。７月に訪日した朴振（ピャオ・チェン）外交部長官（※外相に相当）は日本の林芳正（リン・ファンチョン）に対し、「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と確約した。

尹錫悦政権にとっては、資産現金化爆弾という文在寅（ウェン・ツァイイン）前政権が遺した問題を片付けているという立場に過ぎず、こうした尹錫悦政権の立場を日本政府も尊重することが望ましいはずだ。

ただ、ここで大きな問題が２点ある。ひとつめは、日本政府がこの期に及んで「徴用工問題の解決責任は全面的に韓国側にある」とする姿勢を崩していないこと、そしてふたつ目は尹錫悦政権の支持率の問題だ。

このうち前者については、一部の過激な自称保守系サイトなどにも問題がある。というのも、「解決責任が韓国のみの側にあるのは当たり前」などとして、日本政府に対し一歩も譲歩しないよう、なかば公然と要求しているような事例もあるからだ。

とある極右サイトに昨日掲載された、『資産現金化なら「韓日双方に天文学的損害」＝駐日大使』という記事など、尹徳敏氏の見識を公然と批判するなど、本当に酷いものだ。

官民協議体も結局は「基金案」か：日本が受け入れられるわけがない自称元徴用工問題を巡り、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が「資産現金化の前に望ましい解決策を出す」と述べたのは、何のことはない、2015年12月の慰安婦合意と同様の「基金案」のことだったのかもしれません。産経によると９日に開かれる予定の第３回「官民協議体」会合では、自称元徴用工を巡る基金案が検討されるとしているからです。また、尹徳敏（いん・とくびん）駐日大使も８日、特派員との懇談会で日本企業の資産現金化を巡り「ビジネスチャンスが吹き飛び... 資産現金化なら「韓日双方に天文学的損害」＝駐日大使 - 新宿会計士の政治経済評論

この点、もちろん、徴用工問題においては日韓請求権協定違反の判決を下した責任が韓国側にあることは間違いないにせよ、日本の「法律原理主義」のような態度、あるいは「国際法が民族情緒や道徳的正義に優先する」、などとする杓子定規な考え方も、こうした判決の背景にあることは間違いない。

その意味では、そもそもその原因を作ったのは日韓双方にあるともいえるわけだし、日韓請求権協定に基づく国際仲裁手続が進行中であるにも関わらず、日本政府が輸出規制という貿易報復の挙に出たこと自体も、問題を複雑化した責任の一端を感じなければならないだろう。

本来、国際法的に見て日本が韓国に譲歩する義務がないことについては、たしかにその通りかもしれない。しかし、国際社会はこうした原理原則論で回っているわけではなく、また、日本にとっても基本的価値を共有する大切な友人であり、パートナーでもある韓国との関係を、決定的に損ねることがあってはならない。

韓国の尹錫悦政権に日本は助け船を出さなければならない

問題は、それだけではない。ふたつ目の問題、すなわち肝心の尹錫悦政権の支持率が急落している点については、さらに事情は深刻なのだ。

韓国ギャラップが８月２日から４日にかけて実施した世論調査に基づけば、尹錫悦政権の支持率は前週の28％からさらに４％ポイント低下し、24％を記録したという。これについては韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）の次の記事に詳しい。

［世論調査］尹大統領の支持率が２４％にまで墜落…保守層も冷ややか

―――2022-08-06 07:51付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によれば、「支持率24％」という水準は、文在寅前大統領の最低値である29％をさらに割り込むものでもあり、かつ、朴槿恵（ピャオ・ジンフエ）元大統領が「ろうそくデモ」で糾弾されていた2016年10月第３週に記録した25％の水準をさらに割り込むものでもある。

しかも、尹錫悦政権自体、10日で発足からやっと３ヵ月が経過するという、真新しい政権だ。政権発足早々に支持率がここまで下がり、指導力が低下するならば、せっかくの日韓関係改善という好機を生かすことも難しくなる。

日本の譲歩が必要な理由が、ここにある。

こうしたなか、８月に入ってから、国際情勢も急激に動いている。

ナンシー・ペロシ米下院議長が２日、台湾を電撃的に訪問し、翌・３日には蔡英文（さい・えいぶん）総統などとの会談をこなしたが、これに対し中国はミサイル発射を含めた軍事演習の実施で応じるなど、台湾情勢は緊迫している。日韓がいがみ合っている余裕などない。

これに加えて米国が現在、米日韓台の４ヵ国・地域で半導体連携の枠組み（チップ４）を作ろうとしているなか、半導体のデバイスなどの分野で世界トップシェアを持つ日本が、それぞれ半導体大国である台湾や韓国などと連携することは、大変に有益な話でもある。

約束守られる仕組みこそ考えて

ただ、こんなことを議論すると、読者の皆さんのなかには、「そんなことを言っても、韓国は約束を守らないじゃないか」、などと疑問に思う方もいるだろう。

それは、そのとおりだ。

従軍慰安婦問題を巡っても、2015年12月に日韓両国が取り交わした慰安婦合意を、その１年半後に発足した文在寅政権が覆してしまった。韓国と約束を取り交わしても、どうせ反故にされるに違いない、などと思う日本市民がいたとしても、それは仕方がない話でもある。

だが、それでも敢えて指摘しておきたい。

慰安婦合意のときは、当時から当事者である慰安婦被害者らの意見が十分に反映されていなかったとの指摘も多く、また、「おわびの手紙」などの追加措置を求める意見が韓国側から提起されたときも、当時の安倍晋三首相はその「おわびの手紙」などについては「毛頭考えていない」などと発言し、韓国側を刺激した。

たしかに慰安婦合意では、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを謳っていたが、あまりにも杓子定規に過ぎる日本政府の対応が、被害者である韓国側から見たら、誠意がない姿に映ったことは否定できまい。その意味で、慰安婦合意破りの責任も、やはり半分は日本の側にあるようなものだ。

したがって、徴用工問題に関する日韓間での包括合意がなされるのであれば、こんどこそその約束が守られる仕組みを、日韓双方が知恵を出し合い、考えなければならない。とくに、日本の政治家による妄言には、できるだけ気を付けなければならないだろう。

日韓双方の知恵を求めたい。

執筆動機

上記論考の執筆動機と感想だけ、簡潔に申し上げておきます。

「ムシャクシャしてやった。後悔はしていない。」

以上です。