日本はほんの少し、韓国に譲歩するだけで良い。それだけなのに、どうしてそれを理解しようとしないのか――。いつもの「アレ」な論考が、またしても騒ぎ始めたようです。朝っぱらから大変に恐縮ですが、朴振（ぼく・しん）韓国外交部長官が日本を訪問したことを受け、本日の議論は「日本がほんの少し韓国に譲歩し、日韓関係の改善を目指すべきだ」とする主張を、改めて展開しておきたいと思います。

鈴置氏の「日韓関係の特殊性」

日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏が先月刊行した『韓国民主政治の自壊』という書籍、当ウェブサイト経由で注文された合計冊数が、書籍版とKindle版で、あわせて215冊に達しました。

この書籍、とくに文在寅（ぶん・ざいいん）政権自体の韓国に関する分析を中心とする、鈴置氏の議論の現時点における集大成のようなものではあるのですが、それと同時に韓国を読む上での指針としても、この上なく有益です。

この点、鈴置氏の書籍刊行以降も、現実はさらに先を行っているのですが、鈴置氏のベースとなる議論をいくつか踏まえておくと、見事なほどの「予言の書」として機能します。

とくに、書籍の165ページのこんな記述は、大変に重要です。

「韓国を相手にしなくなったのは日本だけではない。米国も北朝鮮も、そして中国からもまともに扱われなくなった。自らの力を過信した傲慢な外交で、孤立の一途をたどったのだ。日韓関係が悪化したのも『日韓関係の特殊性』からではない。『韓国の特殊性』が原因なのだ」（Ｐ165）。

これを踏まえて、本日の「燃料」を投下しておきたいと思います（※なお、末尾には問題も示していますが、面倒なので答えは提示しません。読者の皆様において適宜、ご対応ください）。

本日の燃料

韓国外相の訪日の「成果」

ほんの少し、日本が譲歩するだけで良い。

どうしてそれがわからないのか。

韓国の朴振（ピャオ・チェン）外交部長官が今月18日から20日にかけて来日し、日本の林芳正（リン・ファンチョン）外相や額賀福志郎・日韓議連会長らと会談を行い、あわせて岸田文雄首相を表敬したうえ、故・安倍晋三元首相に対しても弔意を示した。

このうち日韓外相会談については、すでに外務省のウェブサイトなどでも公表されている通り、ロシアによるウクライナ侵略への非難、北朝鮮へのさらなる連携などを確認し、そのうえで日韓・日米韓協力の進展が「今以上に重要な時はない」との認識で一致を見た。

さらには、朴振氏からは、いわゆる強制徴用問題を巡り、「望ましい解決策が出るよう努力する」旨の確約まで得られた。おそらくは、韓国政府・外交部で趙賢東（チャオ・シアンドン）第１次官の主宰で、いわゆる官民協議体が開催されている旨の説明もなされたのではないだろうか。

じつに55ヵ月ぶりの訪日は、かくも多大な成果をあげたのである。

強制徴用判決と日本の輸出規制：繰り返される報復の応酬

振り返ってみれば、ここに至るまでの道のりは、長かった。

2018年10月、韓国の最高裁にあたる大法院が、日本の植民地時代に強制動員された被害者たちの訴えを認め、新日鐵住金（現在の日本製鉄）に対し、１人あたり１億ウォンの損害賠償を命じた。翌11月には、三菱重工に対しても同様の判決が下された。

これについて被告の日本企業は「1965年の日韓請求権協定に反する」などとして判決に従うことを拒否。

原告側は、これらの日本企業の在韓資産を差し押さえるとともに、改めて日本企業に対して謝罪や賠償を求めて来日するなどしたが、信じられないことに、これらの日本企業はときとして門前払いを食らわせるなど、とうてい誠意ある対応をしてこなかった。

さらには、日本政府は「対韓輸出管理の厳格化」などと称し、韓国に対する事実上の輸出規制に踏み切ると、韓国側もこれに対抗し、日韓間の秘密軍事情報のやり取りを保証する協定（いわゆる日韓ＧＳＯＭＩＡ）の破棄に手を掛けるなど、日韓両国は際限のない報復合戦の隘路にはまり込んだ。

幸いにしてＧＳＯＭＩＡの件については韓国側が一歩引き、協定失効直前の2019年11月22日になって、条件付きでＧＳＯＭＩＡの終了通告の効力を一時停止したが、それでも韓国政府はこの「終了通告の効力」をいつでも再開できると述べている。

北朝鮮問題で日韓協力がこれまで以上に必要な局面において、この状態は極めて好ましくないものだ。

たしかに日本の側が法的には100％正しいのだが…

では、強制徴用などの歴史問題を、どう解決していくべきか。

このあたり、たしかに解釈によっては、これらの判決が結果的に日韓請求権協定に違反する状態を作り出しているとの見方もあるし、徴用工判決では原告側の強制徴用されたとの主張について、事実認定に甘い部分があることも事実だろう。

その意味では、徴用工問題は国際法的に見て、日本にある程度の分があることも事実だろう。もしも国際司法裁判所（ＩＣＪ）の付託に日韓両国が同意した場合、国際法で杓子定規に決めるならば、日本が勝利をおさめる可能性は非常に高い。

しかし、である。日韓関係は法律では解決できない部分があることも事実だ。

法的に杓子定規に解釈するなら、たしかに韓国には弱い点があり、この点については韓国側にも認める意見はある。たとえば、時事通信は７月20日付の『韓国、日本側の軟化期待　元徴用工、「早期解決」明言』という記事で、日韓関係に精通した元韓国政府高官による、こんな発言を取り上げている。

「元徴用工問題に関しては日本の主張が100％正しい。それでも、現実問題として日本が何もしない形では韓国国民は受け入れがたい」。

この発言に、すべてが尽くされている。

結局のところ、いくら法的に正しくても、それを肝心の韓国国民が受け入れなければ、日韓関係の改善はおぼつかないのだ。これこそまさに、朴振氏がいうところの「日本も誠意ある対応を取らなければならない」という見解の意味するところである。

日韓関係の特殊性

ここで踏まえておかねばならないのは、日韓関係の特殊性に関する議論だ。

そもそも私たち日本人は歴史的に加害者であり、韓国は歴史的に被害者だ。これは動かせない事実である。

もちろん、私たち日本人のなかには、「いったいいつまで謝れば良いのか」、「いい加減、許してほしい」といった意見があることも事実だが、残念ながら、こればかりは「被害者」である韓国が「もうよい」と納得できるまで続けるしかないのである。

それに、私たち日本人は、少し感情について配慮が足りなすぎる。私たちが暮らす日本社会では、なにか争いがあったときには、基本的に個人の感情はあまり重視されず、法的にどちらに理があるかで杓子定規的に物事が決定される傾向が強いからだ。同じ考えが韓国にも通用するとは思わないほうが良い。

法律ではたしかに日本に分がある、つまり「法的には日本が100％正しい」にせよ、被害者である韓国人に、こうした法的で無機質な結論を押し付けたとしても、決して良い結果をもたらすことはないだろう。

また、徴用工問題や慰安婦問題などで、国際法や国際合意をゴリ押ししたら、たしかに日本の言い分が100％通るかもしれないが、その分、日韓間にわだかまりが残らざるを得ない。

とくに被害者の方々は、癒えぬ傷を抱えており、こうした被害者の救済があいまいになってしまうならば、歴史問題で傷ついている韓国社会を納得させることができず、長い目で見て日韓関係、ひいては日本の国益のためにもならない。近隣国に信頼され、尊敬される国になれないからだ。

朴振氏が述べた、徴用工問題における「日本も誠意あるリアクションを」という呼びかけには、まさに日本が被害者の、そして韓国国民の気持ちに寄り添うことで、相互に信頼関係を醸成しようじゃないか、といった尹錫悦（イン・シーユエ）政権としての意思が含まれているのである。

日本も尹錫悦政権の支援をしなければならない

しかも、尹錫悦政権は発足から２ヵ月が過ぎ、最近では支持率の低迷が目立ち始めている。

韓国の保守政権は、日本にとって望ましいはずだ。そして、その保守政権が支持率低迷に苦しむことは、決して日本のためにならないはずだ。

日本は今こそ韓国が差し出した手を握り返さなければならない。

それなのに、非常に残念な動きも起きた。７月21日付の産経ニュース『自民・佐藤外交部会長　「妥協あってはならない」　徴用工問題』などによれば、自民党の外交部会長を務める佐藤正久参議院議員は、「韓国が具体的な解決策を出す前に誠意ある対応を取ってほしいというのは言語道断」と語気を荒げたという。

外国の外相に対し、異例ともいえる強い口調であり、礼を失する行為と受け止められても仕方あるまい。むしろこうした態度を取ることの方が言語道断だろう。

繰り返すが、日本はなにも、韓国の言い分を全面的に呑まねばならないというわけではない。

韓国に対しても国際法の原理・原則を尊重するように呼び掛けても良いが、外交では100％満足の行く成果を求めてはならない。ほんの少し、日本としては譲歩できる部分を譲歩してあげるのが、「韓国に寄り添う」という行動であり、大国の風格を示す行動だ。

基金方式などでの一括妥結を目指せ

徴用工問題の例でいえば、2015年の慰安婦合意が参考になろう。

あのときは、安倍元首相が慰安婦被害者のおばあさんたちに謝罪の言葉を口にし、政府予算から一括で10億円を、韓国政府が設立した基金に拠出した。この合意自体は残念ながら事実上白紙化してしまったが、その轍を踏まぬよう、今度はもっと周到に、「包括的解決」を目指す財団を作るべきだろう。

具体的には、慰安婦合意と同様の基金方式としつつも、岸田首相は可能なら直接訪韓して強制徴用被害者と会い、直接手を握ってのお詫びの言葉を掛けるのが望ましいし、それが無理でも「お詫びの言葉」は手紙にしたためるくらいのことはすべきである。

また、日本の被告企業にも基金への自主的な参加を促すとともに、それぞれの経営者らも、岸田首相と連名でお詫びの気持ちを表明するのが望ましい。そうすることで、日本は過去の過ちを認める勇気ある姿勢を示すとともに、韓国人は感動し、日韓両国は再び未来に向けてともに歩みだすことができるだろう。

この点、佐藤正久氏に加え、世の中には韓国観察者の鈴置高史氏とかいう、杓子定規の世界でしか物事を見ることができない人物もいるようだし、『新宿会計士の政治経済評論』なるインチキ評論サイトも存在し、人々を惑わせていると聞く。

日本のリーダーは、こうした「外野の声」には惑わされず、今こそ決断を下してほしい。

繰り返すが、ほんのちょっと、韓国に譲歩するだけで良い。それだけで、日韓関係の未来は明るくなり、ひいては自由・民主主義・法の支配・人権尊重といった基本的価値を共有する韓国との関係が深まり、ロシアのウクライナ侵略への対応を強化し、中国の台湾侵略の野望を挫くことにもつながるのである。

問題

問題（１）

この論考の著者が述べる内容として誤っているものを、次の①～④から選びなさい。

①日本は大国として、国際法の原理原則にこだわらず、韓国にほんの少し譲歩すべきだ。

②日韓の協力関係が、今ほど重要なときはない。

③徴用工問題で基金方式での妥結が図られる場合、日本としても積極的に協力すべきだ。

④自称元徴用工問題は韓国の国内問題だ。日本として関わるべきではない。

問題（２）

どうして日本は韓国に対して譲歩すべきなのか。正しくないものを、次の①～④から選びなさい。

①法的には日本が100％正しいが、日韓関係の特殊性に照らせば、法をゴリ押しすべきでない。

②日本は加害者であり、韓国が被害者であるというのは、動かせない事実である。

③被害者の感情に寄り添うことは、韓国自体に対しても日本が寄り添うことにつながる。

④韓国が解決策を出していないのに日本が誠意を示せとは言語道断である。

問題（３）

あなたは韓国に対しどう折り合いをつけていくべきと考えるか。自由に答えなさい。

※なお、面倒なので回答はつけません。あしからず。

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