「日韓通貨スワップには韓国の通貨を安定させることを通じて日本経済にも大きな恩恵をもたらす」。「日韓通貨スワップで円でも引き出せるようにしておけば、円の国際化にも資する」。久しぶりに、そんな「寝言」を書き散らしてみました。なお、末尾に問題も置いていますので、お暇な方は是非とも回答してみてください（面倒なので模範解答は示していませんが）…。

宣伝：鈴置氏の書籍

当ウェブサイトでは先日より韓国観察者である鈴置高史氏が先月上梓した新刊書『韓国民主政治の自壊』の宣伝を（鈴置氏に無断で）勝手に行っています。当ウェブサイト経由で販売されたことが確認できる冊数は、今週初の時点ですでに200冊を超えましたが、良著なので、もっと売れてほしいと思います。

個人的な感想を申し上げると、鈴置氏のことを「韓国観察者」と称するのは、少しミスリーディングかもしれません。というのも、一連の鈴置論考を読んでいると、鈴置氏が観察しているのは、じつは「韓国」という鏡に映った日本ではないかと思うこともあるからです。そのことが最も凝縮されているのは、次の記述でしょう。

「韓国の『離米従中』の背景には、朝鮮半島の歴代王朝が中国大陸の王朝に朝貢していたという古代からの歴史によるところが大きい。同時に近代に至り、自らと同様に西洋の衝撃をきっかけに落ちぶれた中国への共感も大いにあずかっている。幾重もの歴史で培われた中韓両国の密やかな連帯感を欧米人はもちろん、西洋型の近代化にいち早く成功し、植民地帝国の隊列に加わった日本人は見落としがちである」（Ｐ26）。

このあたり、私たち日本人が普段あまり意識することはない、しかし中韓両国と付き合っていくうえでは、非常に重要なポイントです。

「西洋型の近代化」とはいいますが、私たちの社会にはすでに自由、民主主義、法の支配、人権といった基本的価値が完全に根付いており、あまりにも当たり前すぎて、私たち日本人はそれらをもはや誰も「西洋のもの」とは考えていません。

もしかすると、「約束を守る」、「ウソをつかない」といった日本人が昔から大切にしてきた態度と、こうした西洋的な基本的価値の相性が非常に良かったからなのかもしれませんし、ほかに何かの要因があるのかもしれませんが、そこはよくわかりません。

しかし、ひとつだけ間違いないことがあるとしたら、「地理的に近い」というだけの理由で、こうした基本的価値を相手国も日本と共有してくれるという保証はどこにもない、ということなのです。

本日のインチキ論考

不安定になる韓国ウォン、そして心もとない外貨準備

またしても、韓国の通貨・ウォンが不安定になってきている。非常に気になる動きだ。

昨日、韓国の外為市場は１ドル＝1306.30ウォンで取引を終えた。終値としてみれば、2009年７月13日に記録した１ドル＝1315.00ウォン以来の約13年ぶりの安値水準が目前に迫る。

おりしも韓国銀行が今月発表した外貨準備統計に基づけば、同国の６月末時点における外貨準備高は4383億ドルで、前月と比べて94億ドルも減少した。単月の減少幅としては、コロナ禍の初期である2020年３月に記録した90億ドルを上回る。

韓国銀行はこの減少理由について、「外国為替市場の変動性緩和措置」を講じたためである、と説明しているが、もっと直截的な言い方をすれば「為替介入」、あるいは「通貨防衛」のためだと解することができるだろう。

しかも、ある分析によれば、外貨準備のうち、為替介入などですぐに使える金額は、現実には4000億ドルに満たないとの指摘もある。

韓国メディア『亜洲経済』（日本語版）の『[キム・デジョンのコラム] 尹錫悦政府、初の課題は「国際金融競争力」向上』という記事には、こんな趣旨のことが記載されている。

「韓国銀行の外貨資産構成を見ると、国債36%、政府機関債21%、社債14%、資産流動化債券（ＭＢＳ）13%、株式7.7%、現金5%だ」。

この外貨準備の構成がいつの時点のものをさしているのかは不明だが、「価格が安定し、かつ、流動性が高い（つまり「いつでも売れる」）」とされる有価証券の割合が、韓国の外貨準備全体の半分もない、という可能性もあるのだ。

懸念されるウォン安の悪影響

そうなってくると、懸念されるのは韓国の通貨・ウォンがフリーフォール状態となり、そのことでわが国の経済・金融にも多大な影響が生じてくることだろう。

そもそも、韓国は日本にとって、３番目の輸出相手国である。2022年５月の数値でいえば、輸出高では中国（1兆3898億円）、米国（1兆2548億円）に続き、韓国が5529億円で３番目を占めている（台湾は5429億円で４位）。

また、輸出入を合計した「貿易額」で見ても、韓国は５番目の貿易対手国だ。中国（3兆3875億円）、米国（2兆1818億円）、豪州（1兆1071億円）、台湾（9642億円）に続き、韓国との貿易額は9457億円に達する。

このことは、韓国と貿易、投資などを通してつながっている日本企業が大変に多い、ということを意味する。

したがって韓国経済が安定すれば、韓国だけでなく日本企業にとっても非常に大きなメリットがあるのだ。

日韓通貨スワップの経緯を振り返る

このように考えていくならば、韓国の通貨、そして為替相場を安定させるための具体的な手段として、日韓通貨スワップの再開を、日本政府はそろそろ真摯に検討しなければならない。

日韓通貨スワップについては、過去には日銀が管轄する円建てのものと、財務省が管轄するドル建てのものが存在しており、2011年10月には、野田佳彦首相と李明博（リー・ミンポー）韓国大統領（いずれも当時）が700億ドル（うち円建てが300億ドル、ドル建てが400億ドル）に拡大することで合意した。

このスワップの効果により、当時、欧州債務危機のさなか、不安定だった韓国ウォン市場が一気に安定し、当時懸念されていた韓国からの資金流出も発生せず、結果的に日韓両国はさらにお互いに経済的な協力関係を深めることに成功したのである。

ただ、その後、日本で極右の安倍晋三政権が発足し、この日韓通貨スワップについては円建て、ドル建てともに順次失効。2015年を最後に、日韓間でスワップ契約はすべて消滅してしまった。

こうしたなか、日韓両国が2015年12月にいわゆる「慰安婦合意」を取り交わしたこともあり、関係改善のモメンタムが生じたことで、この日韓通貨スワップの復活に向けた動きも生じた。

具体的には、2016年８月26日に『日韓財相対話』がソウルで行われた際、韓国の柳一鎬（リウ・イーガオ）副首相兼企画財政部長官（当時）が麻生太郎副首相兼財相（同）に対し、両国の金融・経済協力強化のあかしとしての新しい通貨スワップの締結を提案したのだ。

当時の発表文は、次の通りだ。

「韓国政府は、二国間の経済協力を強化すること、及び、その証として双方同額の新しい通貨スワップ取極を締結することを提案した。本通貨スワップ取極は、地域金融市場の安定を高めるものである。両国政府は、本通貨スワップ取極の詳細について議論を開始することに合意した」。

その後、韓国メディアを中心に、新しいスワップの規模がだいたい500億ドル前後になる、といった報道も相次ぎ、日韓金融協力の復活に向けて期待が高まった。

スワップ復活の動きに水を差したのは極右の安倍政権

しかし、こうした動きに水を差したのが、やはり当時の安倍政権だったのだ。

2016年12月、韓国南部の都市・釜山（フーシャン）にある日本総領事館前に、慰安婦を象徴する少女像が設置された。これに激怒した安倍政権は、韓国に対する意趣返しとして、2017年１月早々に日韓通貨スワップ協定の再開を拒絶する方針を打ち出した。

結局、このことが直接的な原因となり、日韓通貨スワップは今日に至るまで再開されていないのである。

大変に大人気（おとなげ）ない態度だと言わざるを得ない。

いちおう、当時の日本政府の動きについては、慰安婦合意を韓国側がまったく履行していなかったことなどを挙げる論者もいる。具体的には、慰安婦合意では韓国の首都・漢城（ハンチョン）の日本大使館前に少女像が設置されている問題を、韓国政府が解決せずに放置している、といったものだ。

これも非常に理解に苦しむ。

たかだか銅像のひとつやふたつで、国家の命運を左右しかねないような意思決定が行われるというのは、どう考えても異常だ。心ある論者からは、安倍首相が極右の国家主義者であると指摘されるゆえんであろう。

野田首相や財務省の「大局観」を見習え

いずれにせよ、日韓通貨スワップを初めとする地域の金融協力は、為替市場を含め、金融市場の安定を通じ、日韓両国に対してメリットをもたらすものである。

野田元首相や当時の日本の財務省が日韓通貨スワップを700億ドルにまで増額したのは、むしろ韓国のためだけというよりも、「日本のため」、「東アジア地域全体の経済の安定のため」という、非常に大局的な視野に立ったものであったことを、改めて思い出しておく必要があるだろう。

なにより、釜山少女像問題が発生した当時、韓国は朴槿恵（ピャオ・ジンフイ）政権だったが、その後は文在寅（ウェン・ツァイイン）政権を経て、現在の韓国は尹錫悦（イン・シーユエ）政権の時代だ。日本も安倍政権以降、菅義偉政権を経て、岸田文雄政権の時代を迎えている。

日韓ともに、すでに３代も政権が経過しているのだから、いつまでも意地を張っていないで、そろそろ和解すべきときだ。

もちろん、今すぐ1000億ドル、などとは言わない。

まずは日韓相互の信頼関係を醸成するために、とりあえずは韓国が今すぐ必要としているであろう500億ドル程度のスワップから復活させるべきだろう。その際、韓国側が引き出せる通貨種別として、米ドルだけでなく日本円をも含めておけば、結果的に日本円の国際的地位の上昇にもつながる。

岸田政権は参院選後、速やかに日韓通貨スワップを復活させることを期待したいものだ。

問題文

上記を読んだうえで、次の問題に答えなさい。

問題１

日韓通貨スワップが必要である理由を、韓国の側の事情から答えなさい。

問題２

ウォン安が生じたときに、日本経済にどのような影響が生じるのか、できるだけ具体的に答えなさい。

問題３

日韓通貨スワップを700億ドルに増額したことの日本へのメリットについて答えなさい。

問題４

なぜ安倍政権は日韓通貨スワップ復活の動きをつぶしたのか答えなさい。

問題５

野田佳彦元首相や当時の財務省の「大局観」とは何か、答えなさい。

なお、面倒なので答えは提示しません。というか、とくに問題２あたりは本文を読んでもわからないと思います。