自称元徴用工側が反発したようです。韓国政府が最近検討しているとされる「韓日両国企業が参加する基金による代位弁済」構想をめぐって、自称元徴用工の支援者団体が昨日、「責任は加害者が負うもの」だとして、「日本企業が負うべき賠償の義務」があいまいになるといった趣旨の批判をしたのだとか。これは大変興味深い展開です。この状況を打開するには、もう韓国の裁判所が「日本企業の資産の強制売却を認める」と決断するしかないのかもしれません。
お話にならない「基金構想」
自称元徴用工問題をめぐって、ここ数日、韓国メディアからは「韓日両国の企業が参加する基金案で解決を図る」だの、「とりあえず代位弁済で『現金化時限爆弾』を止める」、だのといった主張が、相次いで出てきています。
どれも正直、まったくお話にならない案でしょう。昨日の『徴用工「300億ウォン韓日共同基金案」浮上＝韓国紙』でも議論したとおり、そもそも自称元徴用工問題自体、「事実ではない内容に基づいて」、「なんら法的根拠のない要求を日本に対して行っている」、という特徴を帯びているからです。
| 自称元徴用工問題を巡り、韓国政府は来月にも官民協議会を開催し、300億ウォン規模の日韓共同基金の設立を日本側に提案する、とした報道が出てきました。これ自体、今からすでに３年前の時点で、河野太郎外相（当時）から「国際法に沿った解決ではない」と却下されたはずの案です。こうしたやり取りを見ていると、やはり自称元徴用工問題を巡って国際法に照らして妥当な解決が図られると期待することはできないようです。鈴置氏「韓国とは約束はできない」最初に、宣伝です。「正義は対立する双方にある。だからこそ話し合って妥協点を... 徴用工「300億ウォン韓日共同基金案」浮上＝韓国紙 - 新宿会計士の政治経済評論 |
たとえば、2018年10月と11月の自称元徴用工判決は、「確たる証拠もないくせに自称元徴用工側の『強制徴用』というウソを認定した」、「判決自体が日韓請求権協定に違反している」、という意味において、基本的には「二重の不法行為」が成立しています。
したがて、この違法判決をもとに「解決策」を議論すること自体が日本を愚弄した行動であり、許されない話ですし、その違法判決を前提として「韓日両国企業が自発的に参加する基金で（自称元徴用工問題を）解決」というのもムチャクチャな話です。
自称元徴用工側が反発
ただ、この「基金案」をめぐっては、韓国国内で興味深い話が出ているようです。
強制動員被害者が基金による賠償案に反発 「日本企業が責任負うべき」＝韓国
―――2022.06.30 17:37付 聯合ニュース日本語版より
韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨日掲載された記事によると、この「基金による代位弁済」案をめぐって、「被害者」（※自称元徴用工のこと）やその支援者が「強く反発した」のだそうです。聯合ニュースが報じた自称元徴用工の支援団体関係者の発言は、こんな具合です。
「政府はこの問題の原因と解決法を日本企業と日本政府に見いだすのではなく、的外れなところから見いだそうとしている」。
これは大変に興味深い反応です。
韓国側でせっかく日本を騙すための「代位弁済」案が進んでいるにも関わらず、肝心の「当事者」らがこのような反発を示しているというのは、この「代位弁済」案が韓国国内でも頓挫する可能性があることを示唆しているからです。
ちなみに聯合ニュースによるとこの団体側は、「被害者は人権を侵害された人であって、善意の手を借りる恵まれない境遇の人ではない」などとしたうえで、次のようにも述べたのだそうです。
「責任は加害者が負うものであり、日本企業が負うべき賠償の義務を的外れなところから見いだすのは加害者に免罪符を与えるのと同じだ」。
…。
勘違いするな、加害者は韓国の側だ
これには、素直に驚きます。なにか勘違いなさっているようですが、「加害者」とはこの場合、韓国の側のことだからです。
自称元徴用工問題というありもしない問題を捏造したことで、日本企業、日本国、そしてすべての日本人の名誉と尊厳を傷つけたこと。
日韓請求権協定というれっきとした国際条約を国権の司法機関たる大法院自身が踏みにじる違法な判決を下したこと。
そして、日韓請求権協定に従い、日本政府が友好的かつ紳士的に申し入れた外交的協議や国際仲裁手続の一切合切を韓国政府が無視したこと――。
これらはみな、韓国がそれこを「国を挙げて」日本に加害行為を行ったという証拠であり、日韓関係を「改善」するならば、韓国が自身の判断と責任において、まずはこれらの原因のひとつひとつを取り除く努力を行わなければならないのです。
もっとも、聯合ニュースによると、自称元徴用工の支援者らは、次のような趣旨のことも述べたのだそうです。
- 韓日関係を改善しなければならないことには全面的に同意する
- しかし、韓国政府が韓日関係の悪化を避けるという名分で日本企業の韓国内資産の現金化（売却）手続きを阻止すれば取り返しのつかない歴史的愚を犯すことになる
- 日本政府と加害企業は被害者への心からの謝罪と速やかな賠償を履行せよ
このあたり、正直、私たち日本人の多くにとっては理解に苦しむ言動でしょう。百歩譲って韓国の立場に立てば、「日本政府と『加害企業』」が「被害者への心からの謝罪と速やかな賠償」を実施しなかったからこそ、自称元徴用工訴訟が提起されたはずだからです。
（国際法的には違法ですが）国内法的には「加害企業」とやらに損害賠償を命じる判決が確定しているわけですから、さっさと日本企業の資産を差し押さえて売却してカネを手に入れるのが筋ではないでしょうか。
いっそのこと強制売却を進めたらよい
このように考えていくと、自称元徴用工側は、日韓関係が崩壊するかどうか、といった点を気にすることなく、自身の利益を粛々と実現していけばよいだけの話です。
その際、商標権だ、特許権だ、非上場の合弁会社株式だといった、売却が非常に困難な資産ばかり差し押さえるのではなく、金銭債権、棚卸資産、子会社株式配当金の請求権など、もっと簡単に換金・売却できる資産があるのですから、そちらを差し押さえるのが筋でしょう。
いずれにせよ、日韓のこの膠着状態を「打破」（※「解決」、ではなく）するのであれば、いっそのこと自称元徴用工側が差し押さえている日本企業の資産の売却命令を韓国の司法は速やかに確定させ、強制執行するのが早いのではないでしょうか。
そうすれば、自称元徴用工側もおカネの支払いを受けることができますし、こんなまどろっこしい基金構想など考える必要はなくなります。
もしも韓国政府が日韓請求権協定を守るつもりがないのであれば、韓国の裁判所が「英断」を示すことでこの膠着状況を打破するのかどうか、生暖かく見守ってみる価値はあるのかもしれません。
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1 2 次へ »なんだか完全によってたつ根本的思考が違う。
代位弁済も基金もなにも、韓国の最高裁にあたる司法が国家間合意や国際法を理解出来ず屁理屈の判決を出し「差押え」を命じた時点で既に決裂なのであり、この状態を残したままいかなる解決策も存在しない。
半島ならではの狂気なのかと思っていたら、ロシアや中華人民共和国が同類の事を駆使し始めた。
昨日の報道ではBRICSやメキシコ・ベネズエラが追随を始める可能性がある。
「契約」という概念は多分に宗教的なものが始まりであるが、契約や経済秩序やコモンセンスを全部一時に破壊し貨幣経済も破壊し他国の生存権自体を蔑ろにして取引材料にする行為が一気に押し通された事。
これでは話し合いも何も無い。
韓国の行為は期せずして世界が歪む雛型になってしまった。
文派の国内内ゲバ煽り…とも言い切れないのが面妖なトコロで(文政権当時から取上げられてた意見表明でもあるし)
まーかのくには三権分立が確立しているそーなので()"政府"がナニをどう云おう考えおうが"裁判所"は粛々と手続きを完遂するハズにだ
…だ？
「政府」には立法も司法も含まれます。
韓国さんは違うようです
何を言ってるんだ！
＞「政府」には立法も司法も含まれます。
何
を言いたいんか、意味不明！
これは渡りに舟ですね。
日本政府は、次のようなコメントを出すべきです。
「韓国のだす基金案では、解決にならない。日本政府はもちろん日本企業も基金に資金を拠出する事はないだろう。」
これで、資産売却に1歩前進です。
更に売却しやすい様に、ショボい制裁案をどこかからお漏らしさせて、韓国が資産売却しやすい様にすべきです。
そうですね。
でも余分な事は言わず、完全かつ最終的に解決済みと言っていればよいかと思います。
解決済みということは
自称徴用工の主張や判決は事実なんですね。
日本からしたら事実かどうかは無意味ですよ
仮に弁済すべきものがあるなら先に全額受け取った韓国政府が支払うということで日本としては日韓請求権協定で解決済みです
その形を望んだのは他ならぬ韓国のほうであり韓国政府が事実関係を調べて事実なら補償し虚偽なら罪に問うのは韓国政府の役目
＞自称徴用工の主張や判決は事実なんですね。
い
や、大韓民国政府も議会も司法も新聞も国民も大韓民国の三権分立を自慢し
最高裁の判決に政府は大統領は従う、三権分立だから最高裁の判決に反することはできないと大韓民国の国々あげて宣言してきた。
三権分立なのだから大韓民国司法は、さっさと最高裁判決通りに現金化する、しなければならない。
三権分立を破壊しているんですよ、最高裁判決に逆らい代位弁済を主張している者は。
徴用工問題は慰安婦問題と同じものになる。
慰安婦はおよそ7割が金を受け取って矛を収めている。
そこで正義連（旧挺対協）が金の受け取りを妨害するなどして解決を阻止した。
徴用工も金を貰って終わりにしたいと表明していたものがいた。
だが支援団体（正義連に相当）は意図的にそれを妨害して解決を阻止するだろう。
徴用工は慰安婦と同じく、結局は韓国内の分断に収斂されるものと考える。
慰安婦（及び遺族）の中には金を受けとった上に、訴訟に参加してさらにたかろうとする、すごい者が存在するらしいですネ。
全韓国人が 徴用工の子孫だと言い出して 限りなく物乞い 粘着してきますよ。ジープに乗った売春婦も 慰安婦と言い出す奴らですから。
＞徴用工問題は
大
韓民国が存在しなかった時の民事の訴えを大韓民国の裁判所が裁判してしまった。
昔の朝鮮人が昔の日本企業を訴えた当時存在していなかった大韓民国の裁判所に裁判する権限はない。
三権分立だから政府も議会も物申せぬ権限のない裁判所が判決で日本企業に金を恵んでくれと集っている昔の朝鮮人の勝ちとした。
三権分立の大韓民国は、裁判所の判決どに現金化して初めて三権分立と胸を張れる。
代位弁済は大韓民国の三権分立を破壊するものであり、代位弁済したら三権分立は存在しない。
現金化するのは大韓民国司法が大韓民国最高裁判決どおりに行うお仕事！
現金化にどう立ち向かうかは企業の自己責任。国民には関係ない、もちろん日本の政府も関係ない。税金からの補助など一切ない。あくまでも朝鮮半島に進出している企業の自己責任！
＞強制動員被害者が基金による賠償案に反発 「日本企業が責任負うべき」
いいぞ～ どんどんやれ～
という感想です。
文在寅が去ってから、ちょっとつまんないです。
決裂しかないですな。面白くなってきた。
いい加減荒唐無稽な被害者ビジネスは通用しないと思い知るべき。
良いですねぇ。この調子この調子。どんどん行ってください。
損得でしか考えられない。恥と言う概念も嘘という概念も無し。目の前しか見れない。
そもそも自分に都合が悪い事実を認められない。
一言で言うと「たかり文化」。なので痛い目に会うまでこのまま行きますね。
この文化の人とは話し合いは出来ません。
どこまでもたかり文化を高めてくださいな。
追伸
やっぱり中国様の方が文化的には合ってるよねえ
この自称元徴用工側からの韓国政府に対する圧力は要注意ですね。
「韓日両国企業が参加する基金による代位弁済」案で勘弁してくれと言う日本政府に対する言い訳に利用される可能性があります。
国内の強い反対を押し切って最大限の努力をしたのだから、日本も少しは韓国政府の立場を理解して欲しいと言い出すのではないかと思います。
「関係改善に熱心に取り組む韓国政府」対「関係改善に冷淡な日本政府」という構図に持ち込まれないよう岸田さんにアドバイスしておく必要があります。
大韓民国は三権分立の国！
代位弁済は、立法や行政があ司法の独立を侵害する。
代位弁済は、大韓民国の三権分立を破壊する。
大韓民国は三権分立の国だから最高裁判決通りに早急に現金化する。
期待通りの進展で、我が国にとっては朗報でしょう。
「韓国が自国にボールがあると認識しながら、国内事情により、対応案が日本に提示できない」という状況が続くことが、日本にとっても、今後の日韓関係にとっても、もっとも望ましい、と考えます。
ユンソンニョル政権は、こんなことも予想できずに、「代位弁済案」だの「基金案」だのを提議する”官民協議体”構想をぶちあげたんですかねえ。それだとあまりにも能力が低い。
私は、保守系マスコミを使って、まずは韓国民の”教育”から始めないとうまくいきっこないと思ってました。まずは「自分たちの考える”正義”は、過去の日本との約束より”上位”である」という考えは、韓国独自のもので、米国はじめ国際世論の支持は得られない、ことを、国民に広く知らしめるべきです。その努力をせずに、どんな構想をぶちあげても、韓国内では「理念なき妥協」と受け取られるでしょう。
まあ日本は高見の見物ですな。
＞国内事情により、対応案が
出
ましたよ、三権分立の大韓民国最高裁の判決！
最高裁の判決に物申せないと宣言した大韓民国政府、議会、国民、市民団体(北朝鮮)だから、最高裁判決通りに現金化するだけ。
さっさと現金化するだけですよ。それ以外は、大韓民国のさを破壊するものであり自由民主主義を破壊するものである。