徴用工問題で法的責任追及されるべきはむしろ韓国の側

自称元徴用工問題をめぐって韓国側で日本企業の「資産現金化」という動きが進むなか、これを「日本企業の協力で止めるべき」とする議論が、韓国紙『中央日報』に掲載されています。ただ、これらの議論自体、そもそも韓国国内の2018年の違法な判決を前提としたものであり、正直、話になりません。

「二重の不法行為」としての徴用工問題

二重の不法行為とは？

日韓諸懸案といえば、基本的には韓国の日本に対する一方的な不法行為によって構成されています。そのポイントは、「二重の不法行為」――韓国が主張する「歴史問題」が、たいていの場合はウソ、捏造、でっち上げであるという点に加え、韓国が日本に対して要求する内容が違法なものである、という点にあります。

日韓諸懸案巡る韓国の「二重の不法行為」

• 韓国側が主張する「被害」の多くは、（おそらくは）韓国側によるウソ、捏造のたぐいのものであり、最終的には「ウソの罪をでっち上げて日本を貶めている」のと同じである
• 韓国側が日本に対して要求している「謝罪」「賠償」などには、多くの場合、法的根拠がなく、何らかの国際法違反・条約違反・約束違反を伴っている

（【出所】著者作成）

韓国が作り出した自称元徴用工問題――「『日帝によって強制徴用され、強制労働させられた』と自称する者たちやその関係者が日本企業を訴えている問題」――に関しても同様であり、これには2018年の大法院（※最高裁に相当）判決問題を中核に、いくつかの派生論点があります。

自称元徴用工問題の例

• 長崎県端島（いわゆる「軍艦島」）などでの「朝鮮人強制連行・強制労働」という歴史捏造
• 韓国大法院による2018年10月と11月の日韓請求権協定違反の判決
• 日本政府が日韓請求権協定に従い求めた解決手続を韓国政府が無視（2019年７月）
• 自称元徴用工らの側による日本企業の資産差押と売却手続（売却スルスル詐欺）

ただ、やはりその本質の部分は、韓国側がほぼ国を挙げて「強制徴用がなされた」というウソをついていること、なんら法的根拠のない謝罪と賠償を日本の側に要求していること、という２点にあります。

韓国に罰を与えることが必要

その意味では、これらの要求に日本が絶対に応じてはならないことは言うまもありません。

この点、自称元慰安婦問題を筆頭とするこれまでの「歴史問題」とは異なり、日本政府は現在のところ、自称元徴用工問題に対しては原理原則から一歩も逸脱せず、静観を決め込んでいるフシがあります。

これについては非常に良い面があるとすれば、韓国が主張する問題にいちいち付き合わなくても、現実に差し迫った問題が生じることはない、という実例を作ったことではないかと思います。

韓国の原告側は「日本企業が謝罪や賠償に応じなければ、差し押さえている日本企業の資産を売却するぞ」、とばかりに日本企業を脅していますが、これに対し日本企業の側は粛々と即時抗告で応じており、また、「売却できるものならやってみろ」、というスタンスを維持しているようにも見受けられます。

ただ、自称元徴用工判決から今年で４年目を迎えるにも関わらず、現時点において資産の売却は実現していません。このあたり、「やるぞ、やるぞ」と脅しながらも絶対に一線を踏み越えないのは、韓国（や北の片割れ）が好む瀬戸際戦術の特徴でもあります。

このため、韓国側で「資産の売却が実現してしまう！」などと大騒ぎしていても、現実にそれが実現する可能性は（ゼロではないにせよ）非常に低いのではないか、というのが著者自身の見方でもあります。

だいいち、日本政府が一貫して「もし日本企業に不当な不利益が生じたら対抗措置を講じる」とする姿勢を見せているなかで、資産売却が実現してしまえば、日韓関係が破綻に向けて突き進んでしまう恐れがあることについては、韓国側もよく理解している点でしょう。

したがって、今回の自称元徴用工問題と資産「売却スルスル詐欺」についても、基本的には放置しておけば良いのではないか、などと考えている次第です。

究極的には韓国に何らかの「罰」を与えることが必要

ただ、それと同時に、「韓国の不当な要求に応じない」ことだけでは、やはり不十分です。この問題を捏造していること自体が日本の名誉と尊厳を傷つけているのと同じだからです。

現在の日本政府・日本企業を挙げた「静観」という姿勢については、いつまでも続けるわけにはいきません。本来、日本がやらなければならないことは、ウソ・捏造に基づいて日本の名誉と尊厳を傷つけたことに対する、しかるべき罰を韓国に与えることです。

その「罰を与える手段」がいったい何なのかについては、さまざまなものが考えられます。

外為法などを改正し、経済制裁を発動しやすくするというのもひとつの考え方ですし、また、法改正によらなくても、理屈の上では輸出管理上の韓国のカテゴリーを「グループＢ」から「グループＣ」に格下げすることも可能です。

さらには、現在はコロナ禍の影響で一時中断している韓国国民に対する短期滞在ビザ免除制度をめぐっても、これを半永久的に廃止してしまう、というのは、韓国に「痛みを与える」という意味では有益な手段でしょうし、「韓国と通貨スワップを結ばない」といった消極的な対応も、韓国への制裁に寄与するかもしれません。

いずれにせよ、自称元徴用工問題に関する日本国内における議論において不十分な点があるとすれば、「虚偽の問題を捏造して日本の名誉と尊厳を築けたことに関する、大韓民国という国自体の法的責任を追及する」、という視点ではないでしょうか。

韓国紙「現金化時限爆弾を止めろ」

中央日報「現金化時限爆弾は日本企業の協力で止めるべき」

こうしたなか、昨日の『韓国紙「現金化は日本企業参加の基金案で止めるべき」』では、自称元徴用工問題をめぐり、韓国紙『中央日報』（日本語版）に掲載された、『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［上］』と題した記事を取り上げました。

内容に関しては、「日本の『戦犯企業』にもカネを出させて基金を作り、代位弁済する」といった、まことにお粗末な構想であり、正直、この３年間で韓国側から何度も出てきたものを蒸し返しただけのもので、あまり議論する価値はありません。

ただ、それ以上に興味深いのは、「現金化時限爆弾」を「止めなければならない」と韓国メディアが大真面目に議論しているという事実でしょう。

正直、すべては韓国側が自分で作り出した問題ですから、「現金化時限爆弾を止めねばならない」もなにもありません。それを止めるには大元の2018年10月と11月の自称元徴用工判決を韓国が国内的に無効化すれば済む話だからです。

ただ、「それをやれば韓国の国民感情が持たない」、などとする反論が聞こえてくるかもしれませんが、そもそもウソの問題で日本を糾弾するという行為自体が国際的には立派な不法行為ですので、韓国が国を挙げて取り組まねばならないのは、まずは自分たちがウソの問題で日本を貶めているという事実を認識することです。

その続編もまた噴飯物

こうしたなかで、同じく中央日報には今朝、この『韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか』シリーズの「下」と題した記事が３本ほど掲載されていました。

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（１）

―――2022.06.29 07:24付　中央日報日本語版より

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］強制徴用２１万人の一部だけ賠償？…代位弁済「悪魔のディテール」（２）

―――2022.06.29 07:25付　中央日報日本語版より

韓日「現金化時限爆弾」どのように止めるか［下］求償権に一線を画す日本…強制徴用代位弁済、最後のボタン

―――2022.06.29 08:19付　中央日報日本語版より

正直、どれも読んでいて頭が痛くなる代物です。

１番目と２番目の記事に関しては、「代位弁済案」をめぐって、①救済されるべき強制徴用被害者が少なくとも21万人は存在する、②財源をどう調達するかが問題だ、③特定の歴史問題被害者のみを救済することの公平性をどう確保するか、といった論点が掲載されています。

どれも日韓請求権協定という国際条約を完全に無視しているだけでなく、議論の出発点が韓国側のウソ、捏造に基づいているため、正直、議論の出発点からして誤っているのですが、それを大真面目に議論しているという時点で、てんでお話になりません。

ただ、これらの記事を読めば、韓国側が自称元徴用工問題を、自称元慰安婦問題と同様の「歴史利権」「謝罪利権」に仕立てようとしているという意図がアリアリで見えてきますので、その意味では、日本国民には是非ともこれらの記事を読んでいただきたいと思う次第です。

違法判決を議論の出発点とすること自体が誤り

それよりも、本稿で少し注目しておきたいのは、３番目の記事です。これが大変に噴飯ものだからです。

まず、中央日報は、「強制徴用被害者」のための賠償が「代位弁済」方式で行われるとした場合には、それは「現金化」という時限爆弾を止めるための一時的なものに過ぎず、「戦犯企業に法的責任を問う手続は必須」だと説きます。

この時点で正直、話にならないのですが、少し我慢して先を読んでみましょう。

「強制徴用にこれを適用する場合、韓国・日本企業が寄付や基金を集めて財団など第３の主体を設け、ここが2018年の大法院（最高裁）判決に基づき損害賠償の権利が認められた被害者に補償する形になる可能性がある」。

やっぱり、ここでも「財団」構想が出てきました。

これがもし2015年以前であれば、この手の「財団で救済を」という詭弁が通っていました。しかし、現在であれば、この「財団」構想が間違っても日本側に受け入れられることはないでしょう。慰安婦財団という大きな前例ができたからです。

もしも韓国メディアが「財団」構想に言及するならば、自称元慰安婦に関する「和解・癒し財団」を自分たちで解散してしまったことについて、なにかひとことくらいは付記したほうが良いのではないでしょうか。

あくまでも「結果論」かもしれませんが、2015年12月28日の日韓慰安婦合意は、韓国がいとも簡単に約束を破る国であるという事実を全世界に示したという意味において、大変に大きな意義があったといえるのかもしれません。

中央日報の議論で噴飯物なのは、この部分だけではありません。「2018年の大法院判決に基づく司法正義をどうやって実現するか」についてもまじめに議論している点です。

「国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学科教授は『日本が求償権の請求に応じるかどうかに関係なく、韓国は自国の国内法に基づいた求償権請求過程を必ず踏むべき』とし『求償権請求のない代位弁済は2018年の大法院判決に背くだけでなく、法的な完結性も担保できない』と述べた」。

そもそも2018年の判決自体が違法なのですから、その違法判決を外国企業に「強制的に守らせる」のにこだわるのだとしたら、韓国はもはや法治国家ではありません。

李元徳（り・げんとく）教授という人物がどのような学術的バックグラウンドをお持ちなのかはわかりませんが、少なくとも基本的な法の概念を理解していれば、そもそも「2018年の大法院判決に従え」という議論をすること自体がおかしいと気付くはずでしょう。

日本はこれに応じる雰囲気ではない

もっとも、中央日報の記述で興味深いのは、こんな記述です。

「しかし日本は韓国の求償権請求に応じること自体を強制徴用に対する法的責任を負う行為だと考え、拒否する可能性が高い」。

このあたり、昨日紹介した中央日報の記事に含まれていた、日本政府の高官が「財団」構想を「問題を根本的に解決できる現実的アイデア」と評価した、とする記述とは根本的に矛盾しているような気もしますが、この点はとりあえず脇に置きましょう。

中央日報によると、「外交筋」は「日本の自民党内では日本が法的責任を負うような姿になるいかなる解決策も認められないという雰囲気」と述べたのだそうですが、言い換えれば、2018年の大法院判決の履行を前提とすること自体を「日本は拒否する」、という意味でもあります。

そのうえで中央日報は「解決策は代位弁済資金の準備に戦犯企業の参加を最大限に引き出し、現実的な解決法に対する被害者の理解を求めるところにある」などとしつつ、「韓日ともに自国に有利な方向で解釈する余地がある『グレーゾーン』を設けて外交的な解決方法を探すことも可能」と述べます。

韓国側の目的が「ゼロ対100理論」、すなわち「自分たちに全面的な落ち度がある問題で、１ミリでも良いから相手の譲歩を引き出すこと」にあると考えるならば、韓国側が探るであろう「落としどころ」は、この「グレーゾーン」なのでしょう。

「解決しないこと」自体が韓国に対する罰になる？

もっとも、中央日報には、「元外交部当局者」が「求償権構想」自体が「韓日間の新たな外交的問題をもたらすのは明らか」、「強制徴用問題は『永久未解決』として残ることになる」と話した、とする記述も出てくるのですが、これはこれで興味深い話です。

日韓両国が自称元徴用工問題をめぐって対立を続けるなか、日本企業の「コリア・エグジット」の動きが進み、日韓のさまざまな分野の協力が滞ることになるからです。

非常に当たり前の議論ですが、日本はこの問題をめぐって、決して韓国に譲歩してはなりませんし、それどころか虚偽の問題を捏造されて日本の名誉と尊厳を傷つけられたことに関しては、「落とし前」をつけることが必要です。

このように考えていくと、自称元徴用工問題については「解決しない状態」が続くこと自体が韓国に対して罰を与えることになる、という考え方も成り立つのかもしれません。