日本政府が韓国に対する輸出管理を適正化する措置を講じてから、もうすぐ３年です。ただ、韓国側がこれを「輸出規制」だと騒ぐわりには、日本の素材・部品・装備の対韓輸出高はまったく減っておらず、むしろ増えている状況にあります。事実関係をちゃんと調べていけば、日本政府の措置は輸出「規制」でも対韓報復でも何でもなく、自称元徴用工問題と無関係であり、そして、この措置を発動する原因を作ったのが韓国側であるという事実を、改めて認識することができるでしょう。

鈴置論考の集大成（勝手宣伝）

ここ数日、執筆者の許可なく勝手に宣伝している書籍があります。韓国観察者である鈴置高史氏が先週出版した『韓国民主政治の自壊』です。

詳しくは『鈴置高史氏最新刊「韓国民主政治の自壊」の「読み方」』あたりもご参照いただきたいのですが、このなかで、鈴置氏の事績の大きさを感じることができる記述は、なんといっても次のものではないかと思います。

「韓国の『離米従中』の背景には、朝鮮半島の歴代王朝が中国大陸の王朝に朝貢していたという古代からの歴史によるところが大きい。同時に近代に至り、自らと同様に西洋の衝撃をきっかけに落ちぶれた中国への共感も大いにあずかっている。幾重もの歴史で培われた中韓両国の密やかな連帯感を欧米人はもちろん、西洋型の近代化にいち早く成功し、植民地帝国の隊列に加わった日本人は見落としがちである」（Ｐ26）。

私たち日本人は、「自由」、「民主主義」、「法の支配」、「人権」が「当たり前のもの」、「全世界で尊重されるべきもの」だと当然のように思っているフシがあります。しかし、その私たち日本人の常識が誤っていることを、鈴置氏は見事に見抜いているのです。

鈴置氏は自身を「韓国観察者」と名乗っていますが、じつは、鈴置氏が観察しているのは「韓国」という「鏡」に写った日本ではないかとも思います。私たち日本人に対し、韓国の姿をわかりやすく伝えるためには、韓国を観察するだけでなく、私たちの国・日本をも正しく観察しなければならないからです。

なお、当ウェブサイトからアマゾンのリンク（Kindle版ないし書籍版）を経由して同書籍を注文していただいた読者の方は、現時点で166名です。

タイトルに派手さはありませんし、本文中にもいわゆる「ネトウヨ（？）」っぽい過激さはなく、むしろ事実関係を淡々と積み上げているだけなのですが、それでここまで読ませるというのは、本当に「物書き」として参考になるといわざるを得ないのです。

輸出管理適正化措置とは何だったのか

もうすぐ対韓輸出管理適正化措置から３年

もうすぐ、日本政府が韓国に対する輸出管理の厳格化（適正化）措置を発表してから、まる３年が経過します。

経産省によると、日本政府が輸出管理適正化措置自体を発動するきっかけは、輸出管理が国際的な信頼関係を土台として構築されているにも関わらず、①日韓間の信頼関係が損なわれたこと、②韓国に関連する輸出管理をめぐって不適切な事案が発生したことにある、としています。

また、具体的な措置は、韓国を「（旧）ホワイト国」（現在の用語でいう「グループＡ」）から除外するとともに、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の韓国に対する輸出・製造技術移転について包括許可の対象から外し、個別許可に切り替える、というものです。

輸出管理適正化措置のポイント

• 日韓間の信頼関係が著しく損なわれ、韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難となっているうえ、韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した
• 韓国に関する輸出管理上のカテゴリーを見直すため、いわゆる「ホワイト国」のリストから韓国を削除する政令改正についてのパブコメを開始する
• 2019年７月４日以降、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の３品目の輸出・製造技術の移転を包括輸出許可制度の対象から外し、個別に輸出許可申請を求め、輸出審査を行う

（【出所】経済産業省・2019年７月１日付『大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて』を参考に著者作成）

世耕大臣（当時）の発言にすごいヒントが含まれている！

これが経産省の発表内容なのですが、ここで「なぜ韓国との信頼関係が著しく損なわれたのか」、「不適切な事案とはなにか」、については具体的な発表はいっさいありません。

ただし、世耕弘成経産相（当時）の発言を読んでいくと、すごいヒントが隠されています。世耕氏は輸出管理適正化措置が発動されて以降に行われた2019年８月８日付の記者会見で、個別許可制度を取り入れた目的について、次のような趣旨の内容を述べているからです。

• 国際的な平和と安全を維持する責務を果たすという観点から、関係企業に対しては最終用途を的確に確認するなど、輸出企業の自主管理の徹底を要請している
• 輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行い、迂回貿易、目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたいと思っている
• 厳格なチェックを行っていくなかで、３品目以外も個別的、具体的な不適切事例が出てくれば、当該品目について個別許可申請の対象に追加することも含めて、徹底した再発防止策を講じてまいりたい
• 国際レジーム上、現在は未規制となっている品目・技術についても、現行リストが安全保障上の懸念に応える上で十分かどうか、引き続き主要関係国と連携をして、国際的な平和と安全のレベル向上に向けた検討を行ってまいりたい

世耕氏は「韓国がフッ化水素などの横流し、目的外使用を行った」と断言しているわけではありませんが、それと同時に、経済産業省が考える「不適切な事案」の事例としては、やはり「迂回貿易」「目的外使用」が含まれていることについては間違いありません。

また、世耕氏がこの発言のなかで、しきりに「国際的な平和と安全」と繰り返していることから考えても、韓国における「不適切な事案」というものが、「韓国に包括許可制度のもとで輸出された３品目が、世界の平和と安全を脅かすような用途に流用された疑い」を意味していることは明白でしょう。

外為法第48条第１項は「安全保障の規定」

そもそも日本の対韓輸出管理適正化措置の発動根拠となった法律である外為法第48条第１項は、輸出管理に関する規定です。

外国為替及び外国貿易法第48条第１項

国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるものとして政令で定める特定の地域を仕向地とする特定の種類の貨物の輸出をしようとする者は、政令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

条文を読んでいただければわかりますが、これは「国際的な平和と安全の維持を妨げるようなことがないようにするための規定」であり、これがまさに輸出管理そのものなのです。

それに、客観的な事実関係をひとつ指摘しておくならば、日本政府が韓国政府に対して開催を求めていた「輸出管理に関する政策対話」に、韓国政府が３年間、応じていなかったことがあります。対韓輸出管理適正化措置が発表された時点で、最後に政策対話が行われた2016年６月から３年が経過していたのです。

ここから先は想像ですが、「日本政府としては韓国における何らかの不正貿易の証拠を掴んでいて、これについて政策対話という場で韓国政府側の認識をただそうとしていたにも関わらず、韓国政府が政策対話から逃げ回っていた」、といった可能性はあるでしょう（というか、それが真相だと思います）。

これに加えて、対韓輸出管理適正化措置が発表される直前の2019年６月に、安倍晋三総理が突如としてイランを訪問したという事実も気になるところです。

フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素はいずれも軍事転用が可能であることに照らすならば、日本政府として何らかの不正利用の具体的な証拠を掴んでいたにも関わらず、韓国が政策対話から逃げ回っていたことが、「信頼関係棄損」を意味している可能性は濃厚です。

そして、この措置を講じずに時間が過ぎれば、今度は日本が欧米諸国から輸出管理上のペナルティを食らいかねない、という危険性が出てくる、ということです。

というのも、輸出管理が甘い韓国という国を「（旧）ホワイト国」に設定し、幅広い品目について包括許可を認めているならば、軍事転用可能な物資が韓国を通じて日本からどんどんと供給されてしまう、ということになりかねないからです。

だからこそ、日本が講じた対韓輸出管理適正化措置自体、日本が自国の国益を守るうえではやむを得ない措置だった、と考えるのが妥当でしょう。

自称元徴用工問題と輸出管理はまったく無関係

その一方で、日本のこの輸出管理適正化措置を自称元徴用工問題と強引に絡めてに議論する虚偽の主張は、圧倒的多数の韓国メディアに加え、日本の一部のメディアからも出てきていますが、こうした理解もまったく正しくありません。

これらの主張は、「日本政府が導入した輸出『規制』措置が2018年10月と11月の自称元徴用工判決に対する制裁措置だ」、「この３品目は半導体原材料であるため、韓国の半導体産業に打撃を与えることを狙ったものだ」、といったものですが、そのように考えるならば、矛盾がいくつも出てくるのです。

その最たるものは、自称元徴用工判決問題をめぐって日本政府が2019年５月20日に韓国政府に申し入れた、日韓請求権協定第３条に基づく国際仲裁への付託が、手続として進行中だったという事実です。

日本政府が申し入れた手続の期間が進行中で、まだ韓国政府がこれに応じるかどうかわからないのに、日本政府がわざわざこのタイミングで韓国への「制裁」を発動するということ自体が大変に不自然です。

また、何らかの制裁ないし対抗措置なのだとしたら、これらの措置には経済制裁としてはほとんど実効性がないという事実をどう考えればよいのでしょうか。

そもそも韓国は「グループＡ」から除外されただけであり、現在でも輸出管理上のカテゴリーは「グループＢ」という優遇を受ける国ですし、多くの国が区分されている「グループＣ」と比べれば、日本の輸出管理上、韓国はかなり優遇されています。

また、個別許可の対象品目は現在のところ３品目のみですが、もしも本気で日本が韓国の半導体産業に打撃を与えようと思うのならば、それこそ半導体製造装置など、もっと重要な品目の対韓輸出を差し止めることを考えていなければおかしいはずです。

フッ化水素（HS2811.11-000）の不自然な動き

さらには、３品目の対韓輸出については継続しています。

たとえばフッ化水素（ＨＳコードは2811.11-000）については、対韓輸出管理適正化措置発動直後にほとんどゼロになりましたが、その後は復活しています。

というよりも、輸出管理適正化措置以前は、「HS2811.11-000」の輸出は、数量、金額ともに韓国向けがシェアの９割前後を占めており、しかも年々輸出高が増えているという不思議な現象が生じていました（図表１、図表２）。

図表１　HS2811.11-000の対韓輸出高（金額ベース）

図表２　HS2811.11-000の対韓輸出高（数量ベース）

（【出所】普通貿易統計を参考に著者作成）

また、フッ化ポリイミド、レジストについても対韓輸出量がゼロになったという話は耳にしません。これなどまさに、日本政府の３年前の措置が、韓国に対する経済制裁でも何でもないという、動かぬ証拠でしょう。

もちろん、「日本が輸出管理適正化措置という名目で、いざとなれば輸出『規制』ができるということを韓国に見せつけるために、わざと実効性が低い措置を講じた」、という説明も成り立たなくはありません。

しかし、そのようなまどろっこしい陰謀論によらなくても、日本政府が講じた措置については、「輸出管理」という視点から十分に説明することが可能なのです。

韓国で国産化足踏みという矛盾

やっぱりどこかおかしい日経報道

さて、上記のような点については、当ウェブサイトではこの３年間、なんどとなく繰り返してきたことではあります。

話をまとめておきましょう。

• 日本政府が2019年７月に発表した対韓輸出管理適正化措置は、韓国の自称元徴用工判決問題に対する報復・制裁の類ではないし、ましてや輸出「規制」ですらない
• 日本政府が対韓輸出管理適正化措置を発動する原因を作ったのは韓国側であるし、この措置を発動しなければむしろ日本が欧米諸国から輸出管理厳格化措置を食らうおそれがあった

上記の点については、さまざまな状況証拠、法令、客観的な統計資料などによりきちんとした裏付けが取れているものばかりですが、こうしたなか、日経電子版に昨日、ちょっと興味深い記事が掲載されていました。

韓国半導体素材、国産化足踏み　日本の輸出管理措置3年

―――2022年6月28日 5:19付　日本経済新聞電子版より

日本経済新聞によると、日本政府の輸出管理厳格化措置以降、韓国が国を挙げて進めてきた韓国の半導体素材や製造装置の国産化が「足踏み」しており、「足元では日本からの輸入額が増加に転じるなど揺り戻しがみられる」、などと指摘。そのうえで、次のように述べます。

• 「日本の措置からまもなく３年になるが、日韓の半導体関連の供給網はなお命脈を保っている」。
• 「日本政府の措置が韓国企業に無用な不信感を生んだのも事実だ」。

そのうえで日経は、日本側が「本来必要な手続を実施するだけ」と説明したのに対し、韓国政府が「経済報復だと激しく反発」し、「韓国では日本製品の不買運動にまで発展し、日韓関係は戦後最悪といわれるほどに悪化した」、などと述べます。

ただ、「なお命脈を保っている」のくだりについては、正直、意味がわかりません。日本政府の輸出管理適正化措置自体、講じられた当初から、これが経済制裁ではない、という点については、ちゃんと事実関係を調べていけば誰にでもわかる話でしょう。

また、日本政府の措置が韓国側に不信感を生んだのではありません。そもそも韓国の輸出管理に対する不信感が日本の輸出管理適正化措置を生んだのであり、因果関係が真逆です。日経新聞がどこか信頼性に欠けるのは、こうした細かい事実関係をきちんと踏まえていないからでもあるのかもしれません。

いちおう日経の記事にも見どころが…

しかし、それと同時に、この日経の記事にも、いちおうは「見どころ」があります。

それは、「韓国貿易協会の統計を見る限り、文政権が主張するほどに『脱日本』は進んでいない」、「韓国が日本から輸入する品目で金額が最も大きい半導体製造装置の21年輸入額は前年比44%増の63億ドル」で、「対日赤字についても拡大傾向が続いている」、などとする記述です。

そのうえで、「脱日本」が進まない理由として、韓国人アナリストのこんな発言を紹介しています。

「代替材料を導入するためには半導体の生産ラインを止める必要があり、メーカー側も国産品の追加導入には慎重」。。

これも考えてみれば当たり前の話でしょう。

韓国は1965年の日韓国交正常化以来、国を挙げて日本をベンチマーキングしてきたのであり、当然、「脱日本」とは「脱産業」を意味するからです。

ツッコミどころだらけの韓国紙記事

なお、韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、この日経記事を引用するかたちで、こんな記事を配信しています。

日経「輸出規制３年…韓国、半導体素材の国産化は足踏み」

―――2022.06.28 15:28付　中央日報日本語版より

記事のタイトルからして、いきなり間違えています。日本政府の措置は輸出「規制」ではありませんし、日経の記事でも輸出「規制」という表現を使用していません。それなのに、中央日報はわざわざこれを「輸出『規制』」と呼び変えているのです。

というよりも、自称元徴用工のことを「強制徴用被害者」、福島第一原発ＡＬＰＳ処理水のことを「汚染水」、為替スワップのことを「通貨スワップ」などと、韓国メディアにはわざと誤った言葉で物事を呼ぶという事例が多すぎる気がします。

記事の内容は日経の報道をそのまま転記したようなものではあるのですが、転記するならするで、せめて用語くらいは正確なものを使ってほしいところです。

もっとも、同紙の読者コメント欄を見ると、この「輸出『規制』」という誤った用語にツッコミを入れるものが多数みられ、なかには「輸出規制されているはずなのに輸入ができているという事実が矛盾していませんか？」、といった辛辣なコメントまであります。

韓国メディアや（一部の）日本のメディアがわざと「輸出『規制』」などとするウソを書き散らしているにも関わらず、日本の一般国民はこうしたウソに騙されず、ちゃんと事実関係を正しく理解しているというのは、興味深い時代になったものだと思います。

やはり、ネットの威力は本当に凄いと言わざるを得ないでしょう。

そういえば、冒頭に取り上げた鈴置氏の著書、昨日夜10時時点でもアマゾンの販売ランキングでまだ３桁台にとどまっています。通常、発売から時間が経過すればランキングはどんどんと落ちていくのですが、やはり、ネット上の口コミはの威力は大きいのかもしれません。