「ＧＳＯＭＩＡ復元とともに日本は輸出規制を解除するなど、韓日は歴史問題を総合的に解決すべきだ」――。昨日から今朝にかけ、韓国メディアに相次いで掲載されたのが、こんな主張です。なんともあきれた言い分です。こうした発言自体、韓国のいくつかのメディアが日韓ＧＳＯＭＩＡ「復元」を日韓交渉における「カード（手札）」かなにかだと勘違いしている証拠なのかもしれません。

2022/06/16 12:00追記

リンクに誤りがありましたので修正しています。

ＧＳＯＭＩＡ復元と日韓諸懸案

今朝の『韓国紙「ＧＳＯＭＩＡ正常化なら日本側も誠意見せよ」』では、日韓間の軍事情報の保護協定（『秘密軍事情報の保護に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定』、通称「日韓ＧＳＯＭＩＡ」）を巡る話題を取り上げました。

前半部分ではそもそも韓国政府が2019年８月に日本政府に対しＧＳＯＭＩＡの「終了通告」を行ったものの、それを事実上撤回した経緯と、これに関する当ウェブサイトなりの「数式」（不等号）を使った簡単な分析を試み、後半では韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の記事を取り上げた次第です。

ただ、この日韓ＧＳＯＭＩＡに関しては、昨日から本日にかけて、東亜日報以外にも、いくつかの韓国メディアが記事を掲載しているようです。そこで、本稿では今朝の「続き」として、主要メディアの反応をレビューしてみたいと思います。

聯合ニュース「ＧＳＯＭＩＡと輸出規制セットで解決を」

最初に紹介するのは、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に昨夜掲載された、こんな記事です。

ＧＳＯＭＩＡ正常化「総合的解決の模索を」　輸出規制問題提起か＝韓国

―――2022.06.15 19:25付　聯合ニュース日本語版より

聯合ニュースによるとＧＳＯＭＩＡ「正常化」に関連し、「韓国外交部の当局者」が15日、次のように述べたのだそうです。

「ＧＳＯＭＩＡ問題は、韓日間のそのほかの懸案とともに総合的な解決策を模索しなければならない」。

この「総合的な解決策」とは、いったいなにか――。

聯合ニュースによると、これは「日本が対韓輸出規制を見直す意思を示すべき」という意味だと解釈。

「日本の対韓輸出規制強化は韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用判決への事実上の報復措置であるため、まずは徴用問題を巡る両国の見解の相違を埋めなければならない状況となっている」、と指摘します。

ここで、輸出管理適正化措置を自称元徴用工判決への対抗措置だと事実誤認している点、あるいはそもそも「輸出規制」と誤記している点については、とりあえず脇に置きましょう。ここで大切なことは、聯合ニュースもＧＳＯＭＩＡ問題を、ほかの歴史問題と絡めて議論している、という点でしょう。

これに加えて、聯合ニュースの記事には、こんな記述もあります。

「ＧＳＯＭＩＡは不完全な状態ではあるものの、韓日は北朝鮮の核・ミサイル関連情報について相互の要請により交換している。ただ、両国が交換する情報の質や情報交換の速度は以前と差があるという」。

このあたりは興味深い指摘です。

当たり前ですが、日韓両国が交換しているであろう軍事情報の具体的内容について、私たち一般人が目にすることはできません。ただ、ＧＳＯＭＩＡを含めた日韓の防衛交流自体が滞っている、という仮説を補強する記述でもあります。

キル・ユンヒョン氏は「ＧＳＯＭＩＡ実効性」に疑念

この点について、もう少し深く突っ込んだ記事がありました。韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日の朝掲載された、こんな記事です。

韓国外相、「ＧＳＯＭＩＡの早期正常化望む」…韓日軍事協力の復元なるか

―――2022-06-15 07:41付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞の記事については、執筆したのは「あの」キル・ユンヒョン氏です。

キル・ユンヒョン氏の記事、多くの日本人にとっては強く反発するような内容が含まれていることも多いのですが、個人的に同氏の記事には信頼できる部分が多々あると考えています。というのも、韓国メディアにしては珍しく、同氏の記事には客観的な数字ないし事実関係の裏付けが多いからです。

そんなキル・ユンヒョン氏の主張の要諦は、「そもそもＧＳＯＭＩＡ自体が実効性のある協定なのかどうか」、という視点ではないでしょうか。

というのも、キル・ユンヒョン氏はまず、朴振氏の発言にあった、「韓日関係の改善とともに、ＧＳＯＭＩＡの早期正常化（normalization）を望む」、という発言に注目したうえで、その意味について、こう述べているからです。

「すなわちＧＳＯＭＩＡという高速道路が開通しても、韓日両国政府が望まなければ、車の通行（情報交流）を止めることができる」。

「2019年８月末当時、大統領府は『ＧＳＯＭＩＡ』を3カ月後に終了する」という意向を示し、2016年11月の締結後、韓日が直接情報をやりとりしたのは29回だったと明らかにした」。

要するに、現実にＧＳＯＭＩＡを通じてやり取りした情報量も多くない、ということです。しかも、実際に北朝鮮が今年に入って相次いで発射した弾道ミサイルについても、「正確には何発撃ったのか」に関して日韓が異なる情報を発表するなど、「両国の情報共有が緊密に行われていないことが露呈した」わけです。

そのうえ、朴振氏がＧＳＯＭＩＡの「正常化」の条件として「韓日関係改善とともに」という留保を付したことに関して、次のように述べます。

「韓日関係を改善するためには、両国間の重要懸案である韓国最高裁の強制動員被害者賠償判決（2018年10月）と日本軍『慰安婦』被害者問題で意味のある妥協が実現しなければならない」。

この記述、事実を客観視することができるキル・ユンヒョン氏が本気でこんなことを思っているのかどうかはよくわかりませんが、韓国の（とくに左派の）メディアでは常に出てくる定型文のようなものでもあります。

ただ、この記述が示唆するのは、韓国の「左派」のあいだでは、ＧＳＯＭＩＡとほかの歴史問題を絡めることに批判的な意見があるのではないか、という点でしょう。

このように考えると、キル・ユンヒョン氏の述べる次の記述も、ストンと腑に落ちるものです。

「尹錫悦政権が、韓国人が敏感に考える歴史問題で日本側に譲歩し、その余勢を駆って韓日間の軍事協力に乗り出した場合、厳しい批判世論に直面する恐れがある。尹錫悦政権の高官たちが『日本の努力も必要だ』と繰り返し強調するのも、このような理由からだ」。

韓国外交部も相当に困っている模様

一方で、先ほどの聯合ニュースの記事にもあった「韓国外交部当局者」の発言についても、もう少し突っ込んだ記事がありました。韓国メディア『朝鮮日報』（日本語版）に今朝掲載された、こんな記事です。

日本の対韓輸出規制、尹錫悦政権で解除されるか…韓国外交部「GSOMIAと総合的解決を模索」

―――2022/06/16 08:31付　朝鮮日報日本語版より

（※朝鮮日報の場合、記事が公表されてから数日経過すると原文が読めなくなるようですので、もし確認される場合は早めにお願いします。）

「ＧＳＯＭＩＡ破棄の原因となった日本の対韓輸出規制自体が日帝強制徴用被害者への賠償判決の対抗措置だ」、といった「事実誤認」については、この朝鮮日報の記事にも、当たり前のように含まれている点はご愛敬でしょう。

それよりも注目したいのは、「ＧＳＯＭＩＡ問題は韓日間の他の懸案とともに総合的な解決を模索すべきだろう」と発言した「ある外交部当局者」（おそらくは先ほどの聯合ニュースにも出てきたのと同一人物）の、次のような発言です。

「最近の北朝鮮による核とミサイルの脅威や地域の不安定な状況の高まりにより、安全保障分野における韓米日協力が非常に重要になっている。この点を考慮し三カ国による実質的かつ効果的な安全保障協力を進展させる必要がある」。

この発言自体、おそらく、現在の韓国が「日米韓３ヵ国連携」を円滑に機能させなければ、米国側から「見捨てられる」、といった危機意識に基づくものではないでしょうか。

実際、朝鮮日報はＧＳＯＭＩＡについて、「米国からの強い要求で終了を先送りしている状態が今も続いている」としつつ、朴振氏の「ＧＳＯＭＩＡ正常化」云々の発言をめぐっても、「尹錫悦政府がこの問題の解決に向け動き出した」ものだと評しています。

ただ、こちらの記事では、先ほどのハンギョレ新聞の記事と異なり、日韓諸懸案の解決をめぐっては、「強制徴用賠償判決をめぐる韓日間の意見対立解消がまずは必要とみられる」、などと述べるにとどまっています。

中央日報の記事に見る韓国側のホンネ

いずれにせよ、朝鮮日報の記事は韓国外交部当局者の話題を詳しく取り上げてくれているものの、「ＧＳＯＭＩＡの正常化の必要性」、「ＧＳＯＭＩＡ正常化に至るプロセス」などについては、どうもツッコミが不足しています。

この点についてさらに踏み込んだのが、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に今朝掲載されていた、こんな記事ではないでしょうか。

死んだように生きているＧＳＯＭＩＡ…復元時には韓日「安全保障協力」正常化を象徴（１）

―――2022.06.15 17:46付　中央日報日本語版より

死んだように生きているＧＳＯＭＩＡ…復元時には韓日「安全保障協力」正常化を象徴（２）

―――2022.06.15 17:47付　中央日報日本語版より

中央日報の記事にも、「2019年８月に文在寅（ムン・ジェイン）政権がＧＳＯＭＩＡ終了を決めた背景には直前の日本の輸出規制措置があった」、といった事実誤認が含まれていますが、この点もとりあえずは無視しましょう。

それよりも、韓国側の認識として、「ＧＳＯＭＩＡ－輸出『規制』－強制徴用」で「各種対立懸案が絡まるなかで、朴長官の『信頼回復にともなう自然な解決』発言は条件をつけ始めれば解決点を見いだし難いという認識から始まったとみられる」、という記述には、なかなかに考えさせられます。

というのも、この中央日報の記事では、先ほど紹介した他の記事と異なり、「ＧＳＯＭＩＡ正常化」の必要性を強調するなかで、ＧＳＯＭＩＡの破棄通告自体が韓国自身の立場を危うくした、という点を強調しているからです。

「韓日安全保障協力に取り返すことはできない傷を付けただけでなく、むしろ米国の機嫌を損ねたためだ。当時のポンペオ米国務長官ははばかることなく韓国に対し『失望した』と話し、米国防総省も異例の声明を出し『強い懸念と失望感を表明する』とした」。

実際、韓国政府が「終了通告を猶予する」、などと称している点についても、次のように指摘します。

「輸出規制が解除されなければいつでも『終了』できるという前提を付けたが、事実上米国の全方向の圧力が動因として作用した」。

つまり、韓国政府の主張する「いつでも終了可能」とする条項とやらについては、事実上、米国の「全方向の圧力」によって発動できない状況になっている、ということです。裏を返していえば、「ＧＳＯＭＩＡを復元」すれば、米国の信頼も回復する、というロジックです。

「ＧＳＯＭＩＡ復元時に韓日関係を超え韓米同盟と韓米日安全保障協力強化という効果を得られる理由だ」。

日本は冷静に対処すれば良いだけの話

残念ながら、韓国メディアがしきりに強調する「ＧＳＯＭＩＡが不安定」という状況は、法的にはまったく正しくありませんし、いまさら「ＧＳＯＭＩＡを安定させます」と宣言したところで、米韓同盟の信頼が揺らいだ状態が改善されるというものでもなかろうに、とは思います。

そのうえで、中央日報の記事では、はっきり、「日本の参院選前にＧＳＯＭＩＡ復元は困難だ」、などと述べています。

「朴長官がＧＳＯＭＩＡ復元を関係改善と合わせて言及したようにまず全般的な状況変化が必要なのが事実だ。これと関連し、来月日本の参議院選挙前には韓日関係回復の最初のボタンをはめるのは容易ではない見通しだ」。

この期に及んで、「参議院議員選挙が終われば、日韓諸懸案をめぐって日本が韓国に譲歩する」、とでも勘違いしているように見えるのは、気のせいではないでしょう。

ただ、全体を通して見えるのは、いくつかの韓国メディアがこの「ＧＳＯＭＩＡ復元問題」をめぐって、韓国が持つ「カード（手札）」だと勘違いしている、という点ではないでしょうか。

そもそもＧＳＯＭＩＡ自体が「カード」ではなく「日本の実効性ある譲歩を引き出すのを妨害する負債のようなもの」であるという点を正しく理解しているのは、ハンギョレ新聞のキル・ユンヒョン氏くらいなものではないかと思います。

いずれにせよ、韓国側のいう「総合的な解決」だ、「包括的な解決」だというのも、なんだか意味がわかりません。

日韓諸懸案は基本的に韓国による「ウソ・捏造」や「約束破り」などの問題であり、個別にひとつひとつ丁寧に解決を図るよりほかなく、それができなければ日韓関係に待つのは破綻だけです。

そして、日本にとっての大きな指針は、『政治家は鈴置氏「韓国の謝罪利権復活」警告を熟読せよ』でも紹介した、韓国観察者である鈴置高史氏の最新論考『尹錫悦は「シャングリラ」で従中の馬脚を現した　後は「キシダ」を騙すだけ』の最後にある、こんな記述です。

「米国は韓国には冷ややかに対応していくでしょう。日本もそれに合わせ、韓国に過剰な期待を抱かず、冷静に応じていけばいいだけなのですが……」。

まったくそのとおりでしょう。

とりあえずＧＳＯＭＩＡ復元「スルスル詐欺」も、基本的には放置で良いのではないかと思う次第です。