当ウェブサイトでは現在、選挙前の事前分析作業を行っています。とくに、自民党は派閥の論理で動く政党であるにもかかわらず、世の中にはこの派閥に関する情報が少なすぎるように思えてなりません。そこで個人的に、各派閥の所属議員数や当選回数、得票数といったデータを集めている最中であり、その「第一弾」として、比例出身の衆院議員の「割合」を派閥別に計算してみました。

参院選で自民党はどうなる？

今夏には３年ぶりに参議院議員通常選挙が行われます。

これについては先日の『和田政宗議員、「岩盤支持層の離反で自民苦戦」を予想』でも述べたとおり、自民党の和田政宗参議院議員が「自民党は苦戦する」との危機感を示しています。

該当する、ウェブ評論サイト『月刊Hanadaプラス』のリンクを再掲しておきましょう。

世論調査ではわからない岩盤保守層の自民党離れ｜和田政宗

―――2022/06/05付　月刊Hanadaプラスより

この和田氏の認識を巡っては、和田氏なりの実感に基づくものなのか、それとも単に自民党の「楽勝ムード」を戒めるための論考なのかは、現時点ではよくわかりません。また、ネット界隈では最近、「脱糞民主党」などと揶揄されるようになった立憲民主党が、そこまで選挙で強いものなのかどうかも見物ではあるでしょう。

ただ、この論考を自民党や岸田文雄首相にとって「厳しめ」に見るならば、やはり「何もしていない」（※）首相である岸田文雄首相に対し、これまで自民党の「岩盤支持層」だった20％のうちの10％弱が、今夏の参院選で離反するかもしれない、というのが和田氏の指摘だと見ることはできるでしょう。

（※なお、「何もしていない」とは、ウェブ評論サイト『ＪＢプレス』に今月６日付で掲載された『「何もしていない」岸田内閣、なぜ高支持率を維持できているのか』という論考で用いられていた表現をそのまま使っただけであり、他意はありません。）

岩盤支持層500万票がどこかに行くのか？

ここでいう「10％」、「20％」が何に対する比率なのかはよくわかりませんが、かりに前回の選挙区や比例区の投票総数（約5000万票）に対する比率であるとするならば、「自民党の岩盤支持層」が1000万人で、そのうちの500万人弱が自民党を見限る、という指摘だと読めます。

「岩盤支持層が1000万人いて、そのうちの500万人弱が岸田政権に見切りをつけている」という点もさることながら、政権が岸田首相に代わったくらいで自民党を見限るような有権者がそもそも「岩盤支持層」といえるのかどうか、といった点については、ここではとりあえず議論しません。

あくまでも和田氏が指摘する、「大手メディアの世論調査では読めない岩盤支持層の自民党離れ」が生じているとする指摘が正しかったとすれば、その500万票がどこに行くかは気になります。

このあたり、間違っても立憲民主党や日本共産党には行かないでしょう。それらの「岩盤支持層」の考え方に照らすなら、票の行き先は日本維新の会か国民民主党、あるいは新興政党である「新党くにもり」か「参政党」あたりでしょうか。

あるいは500万票のうちのかなりの部分が「棄権」を選んだ場合、投票率が下がって組織票に強い日本共産党や公明党などが有利になってしまいます。投票率が下がることはできれば避けたいところです。

派閥に関する情報が世の中的に足りない！

ただ、こんな議論を展開していくなかで、やはり個人的に痛感したのが、有権者に対し、自民党の派閥に関する情報が決定的に不足しているという点です。

実際、派閥については、報道機関が散発的に触れているくらいで、あまりきちんとした「ガイド」は見当たりません。

そして、想像するに、和田氏が指摘する「岩盤支持層が岸田首相に抱く不満」の正体は、文脈に照らし、宏池会や二階派など、いわゆる自民党内の「左派」（？）に対する不満なのかもしれません。

このように考えていくと、今夏の参院選では、自民党の候補者を「宏池会」なのかそれ以外の派閥なのか、といった具合に分類していく取り組みも有意義ではないかと思います。そして、メディアがそれをやってくれないのであれば、いっそのこと、当ウェブサイトでそれをやってみても良いかもしれない、と思うようになりました。

参院選の告示日まであまり日はなく、間に合うかどうか自分でもよくわからないのですが、とりあえず自民党の全議員を派閥に分類していく作業から始めてみたいと思っています。

派閥をどう集計するかが微妙だが…

こうしたなか、いくつかのデータを分類していくと、いろいろ興味深いことがわかります。まず、自民党内の主な派閥を暫定的に集計したものが、次の図表１です（ただし岸田派の吉川赳衆院議員が昨日離党を表明したようですが、これについては勘案していません）。

図表１　自民党の主な派閥（仮）

派閥名称	衆議院	参議院
清和政策研究会（安倍派）	60名	34名
平成研究会（茂木派）	33名	21名
志公会（麻生派）	38名	11名（※）
宏池会（岸田派）	33名	12名
志帥会（二階派）	34名（※）	８名
「菅派」	15名	11名
その他	50名	12名
合計	263名	109名

（【出所】著者調べ。ただし、衆参両院議長は除外。なお、麻生派には無所属の藤末健三参議院議員が、二階派には無所属の三反園訓衆議院議員が含まれているようであり、これらを含めた場合、麻生派の参議院議員は12名、二階派の衆議院議員は35名となる。また、「菅派」については衆院の「ガネーシャの会」、参院の「菅義偉を支える参議院議員の会」を合算した数値を示しており、「令和の会」については除外している）

このあたり、各派閥の集計については方法がいくつかあるため、なかなか難しいのですが、とりあえず暫定的に取りまとめると、最大派閥が安倍派（清和政策研究会）であり、岸田首相の出身母体である宏池会は派閥として４番手に留まっていることがわかります。

あるいは、衆議院議員の人数では二階派に抜かれて５番手、といったところでしょうか。

また、自民党内で総裁選に立候補するためには20人以上の国会議員の推薦が必要であることから、基本的に20人以上が所属していなければ、「派閥」ではなく単なる「グループ」とみなされる、とする考え方もあるようで、このあたりも自民党の派閥の分類を難しくしている要因です。

これについても「石破派」転じて「石破グループ」、「谷垣派」転じて「谷垣グループ」の特定作業がまだ終わっていないのに加え、複数の派閥ないしグループに所属している議員の考え方も整理しなければならないため、上記図表はあくまでも暫定的なものだとご理解ください。

衆議院の比例議員の派閥別割合

ただ、上記図表を作成するためのデータを整備するなかで、興味深い副産物もいくつか出て来そうです。

本稿ではそのうちの一部分を紹介したいと思うのですが、そのテーマが「比例当選の衆議院議員の人数」です（図表２）。

図表２　各派閥の衆議院議員と比例議員の人数・割合

派閥	所属衆議院議員	うち比例議員
安倍派	60名	20名（33.33%）
茂木派	33名	9名（27.27%）
麻生派	38名	7名（18.42%）
岸田派	33名	11名（33.33%）
二階派	35名	10名（28.57%）
菅派	15名	7名（46.67%）

（【出所】著者調べ）

これで見ると、比例選出の議員の割合が最も高いのは「菅派」で47％、これに続き安倍派と岸田派が33.33％で並んでいます。

一般に衆議院議員の場合、同じ衆議院議員であっても比例当選組よりも小選挙区で勝ち残った議員の方が強い発言力を有するとされているようであり、所属している衆議院議員の人数も少なく、比例組が多い岸田派が、なかなか強い発言力を確保するのも難しい、といった事情が透けて見えます。

一方で参議院の場合、比例区は「非拘束名簿式」を採用しているため、「特定枠」を別とすれば、候補者本人の名前で投票された場合にはその議員の党内における力が強まる、という傾向が見られます。

大した組織票があるわけでもないのに2016年の参院選で481,890票を獲得した青山繁晴参議院議員、2019年の参院選で540,078票を獲得した山田太郎参議院議員や288,080票を獲得した和田政宗議員らは、いずれも党内でそれなりに存在感を有しています。

有権者が自民党を変えていくヒント

このように考えていくならば、「有権者の力で自民党を変える」方法を巡ってのヒントが得られます。

つまり、衆議院議員の場合は小選挙区で勝ち上がった議員が、参議院の場合は比例上位で当選した議員などが、それぞれ自民党内で影響力を持ち得る、ということでもあります。

このように考えていくと、各派閥に所属する比例区の参議院議員が獲得した票数を、派閥別に集計してみても面白いかもしれません。

いずれにせよ、現在、議員に関する分析を進めている最中ですので、なにか面白いアイデアなどがあれば、読者コメント欄でも教えてくださると幸いです。