日本共産党の志位和夫委員長は昨日、「大企業にとっての内部留保は脂肪のようなもの」、「積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげるべき」などとツイートしたそうです。まさに、とんでもない話です。志位委員長が述べる「内部留保」が何を指すかは定かではありませんが、ここでいう「脂肪」とは、20年以上も委員長の座に居座る志位氏自身ではないでしょうか。

企業が内部留保≒利益剰余金を溜め込む動機

よく「内部留保」という表現を目にします。

これは俗に、企業が溜め込んでいる「過去に稼いだ利益」などのことを指すと思われますが（※というよりも、「内部留保」という表現を使う人によって定義が微妙に違っていることもあります）、一般には純資産の部の利益剰余金などのことを指すと考えて良いでしょう。

ではなぜ、企業が「内部留保」（≒利益剰余金、でしょうか？）を溜め込むのか。

ここには、さまざまな要因が考えられますが、その最たるものは、将来の経営の不透明さに対する備えでしょう。

1990年代後半から2000年代前半の、金融機関による「貸し渋り」を体験した人たちであればわかりますが、銀行がある日いきなり融資（とくに運転資金）を回収する、などと言い出せば、たとえ黒字企業であったとしても、たいていの企業は経営に行き詰まってしまいます。

というよりも、「現金預金」と「利益剰余金」はまったく異なる概念ですので、利益剰余金がたくさんある企業であるにもかかわらず、現金預金がなくなったことによって、倒産せざるを得ないケースもあります（これがいわゆる「黒字倒産」です）。

また、中小企業の場合だと、企業経営者自身が個人の所得税負担を逃れるため、利益剰余金については配当金に回さず、とりあえず将来にわたって会社に留保する、というケースもあります（ちなみに法人税法上は、一定要件を満たす法人に対する「留保金課税」の制度もあります）。

適正な内部留保の水準は企業経営者が自らの判断において決定する

ただし、上場会社の場合だと、株主資本に対する利益率などの経営指標を改善するうえでは、過剰な内部留保を配当金、自社株買いなどの手段を通じて積極的に吐き出すことが、株価対策としても重要である、などと指摘されることがあります。

また、一般に「おカネを借りる側」から見れば、株主資本（Equity）よりも借入金（Debt）の方が調達コストは低く、このため、同じ総資産で経営をするならば、株主資本を減らして借入金を増やす方が資本効率は良い、という考え方があります（いわゆるレバレッジ論）。

たとえば、株主資本の調達コストをc、借入金の調達コストをr、株主資本をE、借入金をD、法人税の実効税率をtと定義し、この企業の総資産AがEとDのみから構成されると仮定すれば、その企業にとっての総調達コストは次のように定義されます。

総調達コスト＝cE－r(1-t)D

一方で、企業は銀行からカネを借りる際、あるいは格付業者から格付を取得する際、DとEの割合（デット・エクイティ・レシオ）が一定水準を割り込まないこと、という財務制限条項（コベナンツ）の適用を受けていることがあります。

したがって、企業財務論の立場からは、もしc、r、tが所与であれば、企業はコベナンツが許すデット・エクイティ・レシオの範囲内で総調達コストを最小化するよう、財務調達構造を決定する、という行動に出ることが一般的です（※そうでない企業もあるようですが）。

ただし、ここでいうc、r、tなどのパラメーターはさまざまな要因で動きますので、こうした不確実性に備えるという意味でも、企業経営者が借入や投資を決定する際、最終的には自身の判断においてそれを行う必要がある、というわけです（その意味では経営者が数字に強くなければならないのは当然です）。

いずれにせよ、企業が「内部留保」を溜め込む動機にはさまざまなものがありますし、「内部留保」自体の適正な水準がいくらなのかについては、その企業が置かれている経営環境の不確実性の高さ、経営のバッファーを確保する必要性などにより、まったく異なります。当たり前ですが、国家が口をはさむべき問題ではありません。

（※その意味で、個人的には「ＳＤＧｓ」や金融庁が進めている「コーポレートガバナンスコード」など、企業経営に無用な口をはさむような動きに対しても、強く警戒しているのですが、この点については本稿では割愛します。）

志位和夫氏「内部留保は脂肪みたいなもの」

ただ、こうした企業財務論のごく初歩の議論を無視したツイートを発信なさる方がいらっしゃったようです。

「ケンポーキュージョー教」の総本山でもある日本共産党で、まともな選挙手続もなしに20年以上、委員長として居座っていらっしゃる人物が昨日、こんなことをつぶやいていました。

志位和夫

大企業にとって内部留保は、人間に例えると「脂肪」みたいなもの。なくなると不健康ですが、つきすぎても不健康です。積み上がりすぎた大企業の内部留保を、政治が適切なところまで絞ってあげる。そうすれば企業も、経済も、暮らしも健康になり、好循環が始まります。
―――2022/05/30 21:50付　ツイッターより

「人間に例えると『脂肪』みたいなもの」、というのは、自己紹介でしょうか？

ここでいう「脂肪」とは、支持層の若返りに失敗し、ごく一部のコア層にのみ受ける主張を繰り返す日本共産党、あるいは党内選挙もなしに20年以上、党委員長を務めるとともに、比例１位で自動的に衆議院議員の座を獲得されてきた志位和夫氏の存在そのものだからです。

ちなみに日本共産党は昨年秋の衆院選で議席を減らしていますが、志位氏は絶対に責任を取らないどころかむしろ「与党を追い詰めた」などとの認識を示しています（『日本共産党委員長「衆院選で自公を追い詰めた」と総括』等参照）。

まさにさまざまな意味で、現在の日本共産党を象徴する人物であることも間違いないでしょう。

貸借対照表の借方と貸方を混同しないでほしいのだが…

それに、この内部留保を「政治が適切なところまで絞ってあげる」などとする志位氏のツイートを拝見すると、志位氏が「企業経営は自己責任」とする会社法の鉄則を完全に無視している点もさることながら、やはり非常に不安になってきます。

まさかとは思うのですが、内部留保を「現金」かなにかだと勘違いされているのではないでしょうか？

当たり前の話ですが、現金預金などの資産は貸借対照表の借方（左側）の議論であり、利益剰余金は右側（貸方）の議論です。

日本共産党という「国政政党」の党首でありながら、商業簿記入門レベルの企業会計の知識を持っていないのだとしたら、本当に恐ろしい話ですし、そのような政党に１議席でも与えること自体、日本国民の有権者の見識が問われる事態ではないかと思う次第です。