「国際金融市場が急激に不安定化する場合、米国などとの通貨スワップ協定締結が効果的な対応手段になれる」。またしても、韓国からこんな主張が出てきました。米韓通貨スワップないし日韓通貨スワップの話題が最近、連日のように韓国メディアから出てくるのですが、外国とスワップを締結してもらう前に、自国通貨の国際化に向けた努力をする方が先ではないか、という気がしてなりません。

韓国巡る米中のさや当て

韓国経済の「３大リスク」

韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に昨日、こんな記事が掲載されていました。

「韓国経済の３大リスクはサプライチェーン・家計債務・中国経済」

―――2022-05-17 06:46付　ハンギョレ新聞日本語版より

ハンギョレ新聞によると、韓国の全国経済人連合会（全軽連）が16日に発表したアンケート調査で、サプライチェーンの混乱、家計債務、中国経済のハードランディングが「韓国経済の３大リスク」に浮上した、などとしています。

このアンケートは商学・経済学系の大学教授150人を対象に、３月４日から27日にかけて実施した「新政府が留意すべき経済リスク」と題するもので、「発生確率」と「危険性」を乗じて求めた「リスクの強度」は、いずれも10点満点中９点と推定された、などとしています。

このうち「サプライチェーンの混乱」とは、「米中対立やロシア・ウクライナ戦争などにより、グローバル・サプライチェーンの混乱が長期化すること」をさしており、原料輸入先の多角化やエネルギー効率向上、海外資源開発の拡大などが必要、とする対応策が示されたそうです。

また、「家計債務の問題」とは、「家計債務の不健全化による金融発の経済危機」をさしており、これに対しては利上げ基調の維持、雇用拡大を通じた家計の金融防御力強化などが提示されたのだそうです。

この３つに限定していえば、原因はすべて韓国にある

ただ、正直にいえば、ここに示された３つのリスクは、いずれも韓国自身のこれまでの行動がもたらしたものでもあります。

米国の同盟国でありながら中国との経済的関係を深め、対中依存を極端に高めてきたのは韓国でしょう。

また、家計債務の問題にしても、コロナ禍以降の無茶な為替介入でマネタリーベースを急拡大した韓国の通貨当局の行動がその遠因ですし、家計にジャブジャブとカネを貸したのは韓国の民間銀行の判断ですし、借りたカネで株や暗号資産、不動産などのリスク資産に投資したのは韓国の家計の判断です。

しかも昨今、韓国を取り巻くグローバル・サプライチェーンが不透明性を増しているのも、遠因を作ったのは韓国です。米中どっちつかずの態度を維持してきた韓国が、米中対立局面において不利益を受けるのは当然の話だからです。

米中のさや当ては既に始まっている

こうした文脈から、21日に行われる米韓首脳会談では、韓国がどこまで「米国回帰」にコミットできるかが注目点のひとつですが、これに関連し、韓国メディア『中央日報』（日本語版）にはこんな記事も出ていました。

「ＩＰＥＦ通じたサプライチェーン協力」韓国のウェイトを米国に置くという意味

―――2022.05.17 06:56付　中央日報日本語版より

記事タイトルにあるＩＰＥＦは「インド太平洋経済枠組み」の略語ですが、尹錫悦（いん・しゃくえつ）大統領が就任後初の国会施政方針演説で、「今週訪韓するバイデン米大統領とＩＰＥＦを通じたグローバルサプライチェーン協力強化案を議論するだろう」と話した、とするものです。

これについて中央日報は「大統領が直接ＩＰＥＦ協力を公式化したのは今後米中サプライチェーン競争で韓国のウェイトを米国側に置くという意味と解説される」と述べています。

しかし、中国側がこれに対して反発しているようです。

中国　韓国の米主導枠組み参加をけん制＝外相会談で

―――2022.05.17 09:26付　聯合ニュース日本語版より

中国外相、韓国外交部長官に「遠い親戚より近くの隣人が良い」

―――2022.05.17 16:57付　中央日報日本語版より

聯合ニュースや中央日報によると、中国の王毅（おう・き）外相と韓国の朴振（ぼく・しん）外交部長官は16日、オンラインで会談を行ったところ、王毅氏は朴振氏に対し、「米国による対中牽制への枠組みに加わらない」ように促したのだそうです。

朴振氏は「ＩＰＥＦ参加を前向き検討」と述べたが…

ちなみに、それぞれのメディアが報じた王毅氏の発言は、こんな具合です。

• 「（中韓）両国は各自の発展方法と中心利益、文化と伝統、慣習を尊重しなければならない」（聯合ニュース）
• 「遠い親戚より近くの隣人が良い」（中央日報）

これに対し朴振氏がどのような反応を示したのかについては定かではありませんが、あくまでも個人的な記憶に基づけば、韓国政府の当局者が中国政府の当局者に対し、強く言い返すという場面をあまり見たことがありません。

いちおう、朴振氏自身は17日になって、韓国国会・外交統一委員会の全体会議のなかで、ＩＰＥＦ参加を「前向きに検討する」と述べた、などとは報じられています。

韓国外相「ＩＰＥＦ参加を前向きに検討」

―――2022.05.17 18:27付　聯合ニュースより

これを額面どおりに受け取って良いものでしょうか。それとも結局のところ、おそらくいつもの韓国の行動パターンに基づき、韓国は米中双方の間で「どっちつかず」の曖昧戦略を維持しようとするのでしょうか？

21日の米韓首脳会談がどのような結果になるのか、これに続く米韓・中韓関係がどうなっていくのか、なんとなく予想がついてしまうのは気のせいでしょうか。

ウォン安とトリレンマ

急速に進むウォン安への対処

こうしたなかで、足元での韓国経済の「課題」はいくつもあります。

先ほどのハンギョレ新聞の記事では「サプライチェーン、家計債務、中国経済」が韓国にとっての３つの課題だとされていましたが、ただ、ここに示されていない「重要な課題」がいくつかあることも間違いありません。

その最たるものが、「急速に進むウォン安への対処」でしょう。

韓国の通貨・ウォンの対米ドル相場（USDKRW）はここ数日、非常に不安定な動きを見せています。先週木曜日には韓国の営業時間中に一時1291.50ウォンと、2020年３月19日の日中最安値1296.00ウォンに近い水準にまで売り込まれました。

その後はやや持ち直し、ＷＳＪのマーケット欄に表示されたタレット・プレボンのレートによれば、火曜日の夜は１ドル＝1260ウォン台にまで買い戻される展開となっていたようです。「ＮＤＦ市場のマーケットが薄くなる夜間を狙った韓国通貨当局による為替介入」なのでしょうか？

ただ、強引な為替介入による人為的なウォン高を実現してみたところで、長続きしません。なぜなら、「自国通貨の価値を吊り上げるための為替介入」というものは、自国の外貨準備が尽きてしまえば、それ以上続けることができなくなるからです。

トリレンマという「絶対逆らえない掟」

このあたり、1997年のアジア通貨危機、2008年のリーマン・ショックなど、通貨暴落を過去に何度も繰り返してきたはずの韓国が、なぜ過去の失敗から学ぶことができていないのか、理解に苦しむところではあります。というのも、どんな国も「国際収支のトリレンマ」と呼ばれる「経済の掟」に逆らうことはできないからです。

基本的に、「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」、「③為替相場の安定」という３つの政策目標を同時に追求することはできません。どれか２つの目標を達成したら、のこり１つの目標を捨てなければならないのです。

日本、米国、英国といった先進国は、「①資本移動の自由」と「②金融政策の独立」を重視しており、したがって「③為替相場の安定」という政策目標は捨てています。日本政府も2011年以来、為替介入を一切行っていません。

また、ユーロ圏内では、共通通貨「ユーロ」を使うことで、域内各国の為替変動が生じない仕組みを作り上げています。そして、ユーロ圏内では資本移動は自由であり、したがって、「①資本移動の自由」と「③為替相場の安定」を達成しているのですが、その分、ユーロ圏各国は「②金融政策の独立」を捨てています。

つまり、ユーロ圏内においては各国が独自の金融政策を採用することはできず、理屈の上では、たとえばイタリアで不況なのにドイツで景気が過熱していれば、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が利上げに踏み切ることもあり得ます。

あるいは香港の場合だと、カレンシーボード制を採用することで、通貨の価値を１米ドル≒7.8香港ドルに事実上固定（ペッグ）していますが、香港独自の金融政策を採用することはできません。したがって、香港も「①資本移動の自由」と「③為替相場の安定」を採用し、「②金融政策の独立」を捨てているのです。

「良いところどり」をするとどうなるか

つまり、本来、この３つの政策目標の「良いところどり」はできないのですが、韓国の場合は「オフショア外為市場を創設しない」というかたちで資本移動の自由に間接的な制限を加えつつ、「③為替相場の安定」を騙し騙し達成しているというフシがあるのです。

このあたり、米国財務省が昨年12月に公表した米議会向けの為替相場監視レポート “Macroeconomic and Foreign Exchange Policies of Major Trading Partners of the United States” によれば、次のような記述が確認できます。

韓国（Ｐ25）

Korea reported net foreign exchange purchases of $11 billion (0.7% of GDP) in the spot market to stem won appreciation over the four quarters ending in June 2021. Treasury estimates that Korean authorities made most of these purchases in the fourth quarter of 2020, when the won appreciated 7.4%. Korea has well developed institutions and markets and should limit currency intervention to only exceptional circumstances of disorderly market conditions. Korea maintains ample foreign exchange reserves at $446 billion as of July 2021, equal to 2.5 times gross short-term external debt. Korea publicly reports its foreign exchange intervention on a quarterly basis.

つまり、米国財務省は韓国が「先進国に準じた経済大国」である以上、「為替介入は本当に限定的な局面でしか行うべきではない」、と述べ、為替介入を常態化させていることを暗に批判しています。

「①資本移動の自由」、「②金融政策の独立」という２つの目標を謳歌しながら、「③為替相場の安定」まで追及するのは、少し虫が良すぎる、という指摘でしょう。

一見マトモな主張だが…

こうしたなかで、昨日は韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が掲載されていました。

韓国政府系シンクタンク「韓国の独立的通貨政策必要…米国の大幅利上げまねる必要ない」

―――2022.05.17 12:02付　中央日報日本語版より

中央日報によると、韓国政府系シンクタンクの「韓国開発研究院（ＫＤＩ）」は16日、「米国の利上げに追随して韓国が利上げすれば、韓国国内の景気鈍化などの結果をもたらしかねない」としたうえで、「韓国は独立的な通貨政策運用が必要だ」と提言したのだそうです。

「金融政策の独立」、先進国では当たり前の話です。米ＦＲＢが利上げに踏み切るなか、マトモな経済知識を持っていたら、「日本も通貨防衛を目的に利上げすべき」、などと某新聞のようなことを主張する人はいないはずです（そんな主張をしていたら、その人はまともな経済知識を持っていないという証拠です）。

ちなみに中央日報によると、「韓国が米国に追従して金利を引き上げる場合、契機と物価に米国のような下方圧力を受け、韓国経済の鈍化につながりかねない」ことが、この「ＫＤＩの分析の結果」、明らかになったのだそうです（そんなこと、わざわざ分析しなくてもわかりそうなものですが…）。

日韓通貨スワップ

やっぱり通貨スワップ待望論が出た！

ただ、このＫＤＩの分析は途中まではわりとマトモだったのですが、途中からおかしくなります。というのも、中央日報によると、ＫＤＩの経済展望室長は次のように述べたとされているからです。

「為替相場変動は国同士の不均衡を調整し対外衝撃を吸収する仕組みである点を考慮し、自由変動相場制度の趣旨に合うよう為替相場変動を容認し、外国為替市場への介入を控える必要がある。国際金融市場が急激に不安定化する場合、米国などとの通貨スワップ協定締結が効果的な対応手段になれる」（※下線部は引用者による加工）。

この発言、前半部分はまったくの正論ですが、後半については意味がわかりません。なぜそこで「米国などとの通貨スワップ協定締結」という話になるのでしょうか？

このあたり、『米国にとって金融緩和の意味があった米韓為替スワップ』でも指摘しましたが、米国が2020年３月に締結した、韓国との間の外国為替流動性供給スワップ（＝為替スワップ）を、現時点において復活させる可能性は、皆無です。

なぜなら、米韓為替スワップには米国にとって金融緩和政策の一環という意味があったからです。

それに、「ＮＤＦ通貨」である韓国ウォンとの為替スワップを平時に結んだとしても、米国の銀行にとってはまったく意味がありません。そもそも米銀が大量の韓国ウォンを資金市場で調達しているという事実は存在しないからです（というよりも、韓国ウォン資金自体、取引量が非常に少ないのが実情です）。

さらに、「米韓通貨スワップ」という意味では、その可能性はさらに低くなります。

そもそもＦＲＢウェブサイトの“Central bank liquidity swaps” のページで確認する限り、米国が現時点で外国と締結している通貨スワップは、カナダ、メキシコの２ヵ国に限られています。それ以外の国と通貨スワップを締結する可能性は限りなく低いでしょう。

これに加え、韓国の為替介入を問題視している米国が、韓国に対して通貨スワップを提供することなど、なおさらあり得ません。韓国に通貨スワップを提供すれば、その保証効果で今のような為替介入をさらに常態化させるであろうことは容易に想像できるからです。

いずれにせよ、為替スワップであれ通貨スワップであれ、現時点において米国が韓国にスワップを提供する可能性は、限りなくゼロだと考えておいて良いと思います。

「などとの」の意味

もっとも、「米国などとの通貨スワップ協定」、という表現は、非常に意味深です。

地球上で米ドル紙幣を印刷することができる国は、基本的には米国と北朝鮮しかありませんが、巨額の米ドル建ての資産を持っている国ならば、韓国の隣に存在するからです。

財務省によると、2022年４月末時点における日本の外貨準備高は1兆3221億9300万ドルであり、１ドル＝130円で換算すれば171兆8851億円という、とてつもない金額に達しています。

（※余談です。日本の通貨・円自体が世界で３番目ないし４番目に広く取引されている通貨であることを踏まえれば、日本政府がここまで巨額の外貨準備を保有しておく必要などありません。これを日銀に移管して、その分、政府の預金口座に円資金を振り込めば、国債発行残高を今すぐ170兆円圧縮できます。どうして消費税等の増税の前に、それをやらなかったのでしょうか？）

当然、米国と北朝鮮以外に、韓国にドル資金を提供してくれる可能性がある相手国といえば、日本以外に考えられません。

大事な資産を変な目的に使わせるな！

少しだけ余談ですが、日本政府ももう少し狡猾になっても良いかもしれません。

韓国が現在、日韓通貨スワップを「喉から手が出るほど」欲しがっていることは事実ですので、これを逆手に取り、「日韓通貨スワップを提供するのはやぶさかではないが、その前に、すべての日韓諸懸案を巡って、韓国が解決策を出さねばならない」、と宣言してしまうのは、韓国に対する圧力としては、非常に有効です。

目端の利くマーケット参加者ならば、これは事実上の日本による「通貨スワップ拒否宣言」と受け止めるでしょうから、「然るべき立場の人物」がこんな発言をすれば、それだけでウォン安が進むかもしれません（もし麻生太郎総理が今でも財相ならば、そのような発言をしていたかもしれません）。

いずれにせよ、著者自身の立場を申し上げておくならば、日本の外貨準備は、最終的には私たち日本国民のために使われなければならない、日本政府の大切な資産です。そのような資産を、明らかに日本のためにならない目的に使うことは許されません。

ましてや、さまざまな懸案を作り出して未解決のまま放置するような相手国を救済する目的で使用するのは言語道断だと言わざるを得ないのです。