韓国メディア『東亜日報』（日本語版）の土曜日の社説では、「21日の韓米首脳会談で韓米通貨スワップ締結を目指せ」と主張しました。なかなか興味深い主張です。米韓「通貨」スワップ協定とやらは、米国にとってメリットが皆無に近いのですが、なぜ米国がそれを締結すると思うのでしょうか。その手掛かりは、「鈴置論考」にある「朝貢」という考え方にあります。

米国にとって、日本が重要な国に！

日本より先に韓国を訪れるバイデン大統領

ジョー・バイデン米大統領は21日に韓国を訪れて尹錫悦（いん・しゃくえつ）韓国大統領と会談し、その足で日本に向かい、日米首脳会談や日米豪印「クアッド」首脳会合などに臨みます。コロナ禍の影響もあってか、バイデン氏が2021年１月に大統領に就任して以来、アジア各国を訪れるのはこれが初めてのことです。

今回の訪問日程については、韓国が日本より先になったのですが、「訪問する順序」、とりわけ「日本を差し置いて韓国を先に訪問することの意味」について尋ねられた際、ホワイトハウスのジェニファー・サキ報道官は、「特段の深読みをすることではない」といった発言をしています。

Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, May 2, 2022

―――2022/05/02付　ホワイトハウスＨＰより

質問内容は、こんな具合です。

“We know South Korea will be the very first East Asia or Asia country that President Biden will visit.  Actually, for nearly 60 years, no U.S. president had visited South Korea first in his term; they usually put Japan first”.

これまで60年近くのあいだ、合衆国大統領が就任後に日韓両国を訪問する場合、たいていの場合は日本が先だった。今回は韓国がバイデン大統領にとって、アジアで初めての訪問先であり、しかも日本より先になるが、そのことは米韓関係の変化を意味するのか、といった趣旨の質問です。

この質問者は、バイデン氏の訪問では北朝鮮問題のみならず、たとえば「韓国を『クアッド』に招くことが含まれるのか」、といった点についても言及したのですが、これに対するサキ氏の回答は、非常に明快でした。

• “In terms of the order of the trip, I would not overread into that.  Obviously, we have a strong relationship with Japan, strong relationship with South Korea.  I’m sure — certain North Korea will of course be on the agenda — a prominent part of the agenda.  We’ll have more to preview as we get closer to the trip.”
• “There are many ways that we engage with South Korea.  It’s an incredibly important partnership, relationship.  But the Quad will remain the Quad.  We will continue to engage with South Korea through a range of mechanisms and — and continue to work on our — the strength of our relationship.”

要するに、「訪問する順序については、深読みすることではない」、としたうえで、「米国は日本、韓国のそれぞれとそれぞれの強い関係を持っている」、「米韓関係は重要だが、クアッドはクアッドだ」と述べ、韓国のクアッド入りを事実上否定したのです。

「米国が日韓関係の仲介をする」？

そして、このサキ氏の発言自体、べつに突拍子もないものではありません。これまでの米政府高官の発言、あるいは米政府系メディア『ＶＯＡ』の報道などを眺めていれば、米国が韓国のクアッド入りを、現時点では推進していないことくらい、明らかだからです。

このあたり、昨日の『米国は日本に「日韓関係改善圧力」をかけてくるのか？』でも述べたとおり、韓国国内の多くの政治家、メディアは、「米国は韓日関係の悪化に苦慮しているはずだ」、「韓国で政権交代したのを機に、韓日両国に対して関係改善圧力を加えるはずだ」といった意見が、広く見られます。

酷い場合は、日本の一部のメディアなども、もこうした韓国側の報道に「引きずられる」形で、「米国が日本に対し、日韓関係改善に向けた圧力を加えて来ている」、などと報じているケースもあります。

「米政府関係者は『日本は戦略的視点に立つべきだ。韓国と仲良くしない理由がない』とくぎを刺した」などと報じた、時事通信の５月11日付の『元徴用工、慰安婦で認識ずれ　関係改善で一致も日本に不信感』という記事など、その典型例でしょう。

「同盟関係多層化」に動く米国にとって日本の重要性が上昇した

しかし、現実には、米国としては最近、むしろインド太平洋地域における同盟関係を多層化しようとしているフシがありますし、その中核を占める国のひとつは、韓国ではなく、日本です。

たとえば、米国は「ＡＵＫＵＳ」（英米豪３ヵ国）、「クアッド」（日米豪印４ヵ国）、「ファイブアイズ」（米英豪加ＮＺ５ヵ国）という具合に、多国間協力を重視しています。「ファイブアイズ」自体は前世紀から存在していますが、ＡＵＫＵＳやクアッドは最近注目され始めた枠組みです。

そして、ＡＵＫＵＳ、クアッド、ファイブアイズの３つの枠組みに共通で含まれているのは豪州ですが、最近だとこのうち「ＡＵＫＵＳ」と「ファイブアイズ」には日本を加えようとする動きも頻繁に報じられています。

とくにＡＵＫＵＳへの日本の参加にはまだハードルがありますが、もしもこれが実現したあかつきには、米国にとっては日本と豪州の２ヵ国が「同盟の基軸」となり、そこからさまざまなかたちの同盟が発展していくことも期待できるかもしれません。

さらには、『輸出規制解除を目論む韓国尻目に日米が輸出管理強化へ』でも取り上げたとおり、萩生田光一経産相がゴールデンウィークに米国出張を行い、半導体分野での日米協力に加え、日米が主導して新たな輸出管理の枠組みを創設するという方向性を確認してきました。

まさに、経済安保を日米が主導する形で推進する、という合意であり、日米両国は今後、軍事的にも経済的にも、米国にとってなければならない国に浮上した格好です。

こうした文脈でとらえるならば、米国から見た韓国の相対的な重要性は、大きく低下したといえます。

ただでさえ、米国から見た日本の重要性が浮上しているのですが、それだけではありません。文在寅（ぶん・ざいいん）政権の５年間を通じ、いくつかの米韓軍事訓練が中止に追い込まれるなど、米韓同盟はさらに厳しい状況に追いやられたからです。

朝貢外交と通貨スワップ

外交を朝貢と勘違いする韓国

したがって、21日の米韓首脳会談は、自然に考えて、バイデン氏が尹錫悦氏に「日韓関係の改善の仲立をしてあげよう」と表明する機会ではあり得ません。「貴国は米国側につくのか、中国側につくのか、旗幟を鮮明にせよ」と要求される場となるはずです。

このあたりの事情を韓国が正確に理解しているかどうかはわかりません。韓国が外交を「対等なギブアンドテイクの関係」ではなく、「朝貢関係」とみなしているフシがあるからです。

この点については、『「李朝の世界観」：鈴置論考で考える「韓国の特殊性」』でも触れたとおり、日本を代表する優れた韓国観察者である鈴置高史氏の手によるデイリー新潮『鈴置高史　半島を読む』の５月４日付『早くも米日とすれ違う尹錫悦外交　未だに李朝の世界観に生きる韓国人の勘違い』が参考になります。

鈴置氏はこの論考で、韓国人の「外交観」を、こんなふうに描写します。

「韓国人は未だに李氏朝鮮の世界観で生きている。冊封体制下での属国の義務は宗主国に朝貢する――形式的に恭順の意思を示すだけで十分でした。＜中略＞平時は『宗主国側の国である』と表明し続ければよい、というルールなのです」。

つまり、米国という「宗主国」に対して「恭順の意思」を示せば、それによって何らかの「返礼品」を期待するというのが韓国式外交なのでしょう。

通貨スワップ待望論は「朝貢外交」の裏返し

こうした意識の一端が見えるのが、「通貨スワップ待望論」です。

『米韓為替スワップの「復活」が現時点であり得ない理由』あたりでも触れましたが、最近、韓国側ではやたらと「米韓通貨スワップ復活論」、「日韓通貨スワップ復活論」などが出てきています。

ただ、そもそも米国が韓国と通貨スワップを締結する可能性は極めて低いです。その理由は簡単で、米国自身がＮＡＦＡスワップを除けば、外国と通貨スワップを結んだ事例が存在しないからです。

米ＦＲＢの “Central bank liquidity swaps” というページの説明によれば、米ＦＲＢはカナダ銀行とメキシコ銀行の２つの中銀との間で、「北米枠組み合意（North American Framework Agreement）」に基づき通貨スワップ協定を保持しています。

確認する限り、このカナダ、メキシコ２ヵ国との２本の通貨スワップが、米国が外国と保持している通貨スワップ協定のすべてです。

また、この２本の通貨スワップ以外にも、米国は日英欧瑞加５ヵ国・地域の中央銀行との間で「外国為替流動性スワップ協定」（俗にいう「為替スワップ協定」）を結んでいます。

この為替スワップは常設のもので、金額上限は定められていません。具体的には、この日米英欧瑞加６ヵ国・地域のあいだで、お互いの通貨が不足するような事態が発生したときには、それぞれの中央銀行が相手国・地域の金融機関に直接、必要な資金を貸し出すという取引です。

たとえば、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に際しては、英欧為替スワップ（英ポンドとユーロの交換）がアクティベートされたことがありましたが、それぞれの通貨の流動性が不足する際には、この英欧為替スワップと同様に、日米英欧瑞加６ヵ国・地域がお互いに資金を貸し付け合うという協定です。

米韓通貨スワップ、米韓為替スワップはどちらもあり得ない

この協定に参加するためには、そもそも論としてその通貨自体が国際的なハード・カレンシーであることが必要です。実際、この６通貨の流動性不足が生じた際には、全世界の金融システムに大きな影響が生じるとされています。

さらには、2020年３月のコロナ禍発生直後には、米ＦＲＢは金融緩和の一環として、９ヵ国・地域の中央銀行・通貨当局との間での時限的為替スワップ協定を成立させました。韓国の場合は上限600億ドルです。

しかし、米ＦＲＢが金融引締めに転じたことで、当然、米国にとって「金融緩和としての為替スワップ」の必要性も失われましたので、これら９本の時限的為替スワップ協定は、数度の延長がなされたものの、最終的には2021年12月末で失効しています。

なお、これらの協定は、通貨スワップではなく、あくまでも為替流動性スワップファシリティなのですが、この為替スワップを巡っては、韓国メディアはいまだに「通貨スワップ」と勘違いしているようです。

（もっとも、自称元徴用工を「強制徴用」、火器管制レーダー照射事件を「低空威嚇飛行」、対韓輸出管理適正化措置を「輸出規制」、旭日旗を「戦犯旗」、日本海を「東海」、竹島を「独島」など、独自の呼称ないし誤った呼称を平気で使っているお国柄ですので、これも仕方がない話かもしれませんが。）

いずれにせよ、米韓間で、通貨スワップ協定、為替スワップ協定が締結される可能性は極めて低いのが実情ですが、ただ、韓国の「朝貢外交」という思考パターンからは、こうした認識には至らないのかもしれません。

東亜日報社説「21日の首脳会談で通貨スワップを！」

それを間接的に知ることができる記事があるとすれば、韓国の「保守系メディア」とされる『東亜日報』（日本語版）に土曜日に掲載された、こんな社説ではないでしょうか。

為替相場に赤信号、資本流出防ぐ「防波堤」として韓米通貨スワップが急がれる

―――2022/05/14 08:40付　東亜日報日本語版より

東亜日報のこの社説は、このところ韓国メディアから相次いでいる「米韓通貨スワップ待望論」の一種です。少し乱雑ではありますが、ざっくり要約すると、こんな主張でしょう。

• 米ＦＲＢの利上げ観測で韓国の株式市場や債券市場で引き潮のように外国人資金が流出するなか、韓国ウォンの対米ドル相場が2009年以来の最安値に達し、心理的節目の１ドル＝1300ウォン突破を目前にしている
• 韓国は経済規模が相対的に小さく、ウォンの国際競争力が弱く、外国為替市場の変動性はさらに大きくなりかねないという懸念が潜在している。ウォン安が進めば、原油や原材料などの輸入物価の負担が大きくなり、国内インフレも一段と刺激しかねない

…。

だからこそ、「最悪のシナリオ」に備え、「安全弁」としての米韓通貨スワップを設けておく必要がある、というのがこの社説の主張です。ただ、それ以上に驚くのは、この米韓通貨スワップを「21日の韓米首脳会談で成立させなければならない」とする記述です。

「韓米通貨スワップは、危機の際、ウォンを米国に預けてそれだけのドルを借りてくる制度だ。ドルを発行する米国に『マイナス通帳』を開設することといえる。規模とは関係なく、象徴性だけで外国為替市場を安定させる効果が大きい」。

この記述、いろいろと事実誤認に満ちています。コロナ禍直後に米国が結んだのは「外国為替流動性スワップ（Foreign Exchange Liquidity Swap）」であって「通貨スワップ（Bilateral Currency Swap）」ではありません。

米国にとってのメリットは皆無

もっとも、この社説の本質的な問題点は、そこではありません。

大変申し訳ないのですが、この社説のどこを読んでも、「米韓通貨スワップ」とやらについては韓国にとってのメリットしか書かれておらず、米国にとってのメリットがほとんど書かれていません。あえていえば、こんな記述が「米国にとってのメリット」かもしれません。

「韓米同盟は、軍事同盟を越えて半導体のグローバルサプライチェーンの構築など、包括的経済・安保同盟に進化している。米国に要求することは要求しなければならない。この際、少なくとも準常設通貨スワップが実現すれば、韓国の金融市場の安定性は大幅に強化され、米国にもプラスになるだろう」。

…。

この「韓国の金融市場の安定性が増進される」とする主張を見ると、『【資料】2014年４月16日の日韓スワップの議事録』でも取り上げた、日韓通貨スワップがあたかも日韓双方にメリットがあるかのような山崎達雄・財務省国際局長（※当時）による答弁を思い出してしまいます。

米韓通貨スワップの締結はあるのか？

いずれにせよ、現在みたところ、「21日の米韓首脳会談で米韓通貨スワップを締結せよ」と社説で主張してしまった東亜日報が、この「米韓通貨スワップ」実現に最も前のめりなメディアのひとつでしょう。

そして、東亜日報の希望通りに米韓通貨スワップが米韓首脳会談で締結されるかどうかについては、じっくりと見守ってみたいと思う次第です（※もっとも、首脳会談が終われば、どうせこの社説も「なかったこと」になるのだと思いますが…）。