無能な経営者というものが、結果的に良い影響をもたらすのだとしたら、これはこれで大変皮肉な話です。週刊誌の報道によれば、ＮＨＫ内部で現在、前田伸晃会長と職員との間で深刻な対立が生じているようなのですが、そもそもの利権集団であるＮＨＫの内部で生じる混乱は、この組織にどんな影響をもたらすのでしょうか？

ＮＨＫは公共放送…なのか？

ＮＨＫといえば、自身が「公共放送である」と主張している組織として知られていますが、その反面、「公共性」について突き詰めて調べていくと、現在のＮＨＫには「公共性」にかなった活動をしているとは言い難い面も多々あることが判明します。

ＮＨＫのウェブサイトに掲載されている『公共放送とは何か』というページによると、「公共放送」とは、「①営利を目的とせず、②国家の統制からも自立して、③公共の福祉のために行う放送」、だそうです。

しかし、そもそもＮＨＫ自身が「看板番組」のひとつとして年１回放送している『紅白歌合戦』は、著名歌手を多数出演させ、派手な舞台でヒットナンバーなどを歌わせるほか、審査員に野球選手などの「ときの人」を多く招くなどしており、これを「①営利を目的としない」と位置付けるのは苦しいところです。

次に、視聴者がＮＨＫに受信料を支払わなければならない間接的な根拠は、放送法第64条第１項本文にある、「テレビを設置したらＮＨＫと受信契約を結ばなければならない」とする趣旨の規定であり、その意味ではＮＨＫは存立基盤からして、「②国家の統制」を受けています。

乱脈経営のＮＨＫの問題点

さらに「③公共の福祉」という部分については、かなり曖昧ではありますが、『ＮＨＫが文化遺産「熊野古道」破壊＝必要な許可を得ず』を含め、これまでに当ウェブサイトでも取り上げてきたとおり、ＮＨＫが反社会的な行動をとっているという事例は枚挙にいとまがありません。

というよりも、ＮＨＫ自身が採用する職員、ＮＨＫ自身が決定する職員人件費、ＮＨＫが制作・放送するコンテンツの内容など、ＮＨＫの経営内容全般については、独立した第三者委員会の個別承認を取っているわけではありません。

基本的には、国会でＮＨＫ予算を包括的に承認しているのみです。

ここに、非常に大きな問題が隠れています。

私たち日本国民が暮らす日本という国は、自由・民主主義社会です。「営利組織」であれば、その組織は自由主義経済の原理に従って運営されなければなりませんし、「非営利組織」あるいは「公的な組織」であれば、その組織は民主主義の原理に従って運営されなければなりません。

もしもＮＨＫが「非営利組織」、あるいは「公的な組織」であるというのならば、自由主義経済の例外として、ＮＨＫに半強制的に受信料を支払うという仕組みが残るのは仕方がありません。

ただ、もしその考え方を取るのならば、少なくともＮＨＫの職員に対し、１人あたり少なく見積もっても1600万円近い異常な額の人件費を計上しているのはおかしな話ですし、また、都心部の超優良不動産物件、あるいは年金資産を含めて１兆円を超える金融資産を連結集団内に蓄え込んでいるのも許されません。

もしもＮＨＫが「公的な組織」であるならば、まずは人件費をただちに国家公務員並みに引き下げ、これまでに支払われた異常な額の人件費については返納を命じ、さらには無駄な資産を国庫に返納させなければなりません。

そのうえで、英国の例に倣い、たとえばＮＨＫの存続を巡っては５年に１回、国民投票で過半数の承認を得ることを義務付けるべきでしょう。

ＮＨＫが営利組織なのだとしたら？

その一方で、もしもＮＨＫが「営利組織」だというのであれば、自由主義経済のもとでは、私たち日本国民は「消費者」として、ＮＨＫのコンテンツ等に納得して受信料を支払う、という仕組みが必要です。逆に、ＮＨＫのコンテンツ等に納得しなければ、「不買」＝「倒産させる自由」、という選択肢が必要です。

具体的には、ＮＨＫとの受信契約を義務付けている放送法第64条第１項を廃止し、ＮＨＫには放送のスクランブル化を義務付け、受信料を支払った人にだけスクランブルを解除するという仕組みを導入すべきでしょう。

当然、教育放送や国会中継などの事業はＮＨＫから切り離すべきですし、放送設備を含めたＮＨＫが蓄え込んでいる巨額の財産は国庫に返納させるとともに、ＮＨＫは放送事業を続けるために、それらの設備を使い続けるために、国に賃料などを支払わせるべきでしょう。

ちなみにもしもＮＨＫが「つまらない」と思う人が増えれば、ＮＨＫに受信料を払う人は減りますし、「そうなると困る」と思うのならば、ＮＨＫは営利法人として、広告を流すなり、受信料を引き下げるなり、人件費を削減するなりの経営努力を行えば良いだけの話です。

国はＮＨＫからの電波使用料、設備使用料等の収入をもって、ＮＨＫから切り離された教育番組事業、国会中継事業など公共性の高い放送を運営すれば良いのです。あるいは、「政府インターネットテレビ」と合併しても良いかもしれません。

このように整理していくと、ＮＨＫがわざと営利法人と非営利法人の「良いところどり」をしているという構図がクッキリ浮かび上がってくるでしょう。

ＮＨＫで内部抗争が勃発？

こうしたなかで、ＮＨＫを巡っては本日、こんな記事も出ていました。

「『紅白』も打ち切りになる方向」NHK職員が前田会長の“強引な改革”に猛反発〈若手・中堅職員が次々と退局〉

―――2022/05/10付　文春オンラインより

これはこれで、なかなかに強烈な記事です。ＮＨＫでどうも「内部抗争」っぽいものが発生している可能性があるからです。

ＮＨＫの前田伸晃会長が「スリムで強靭なＮＨＫ」をキーワードにＮＨＫ改革を進めていることについて、ＮＨＫ「職員有志」が５月10日発売の『文藝春秋』６月号で『前田会長よ、ＮＨＫを壊すな』と題したレポートを発表する、というものですが、その「職員有志」とやらの発言も、なかなかに面黒いものです。

「ＮＨＫとは受信料で成り立つ、国民にとっての共有財産であると信じています。公共放送であるＮＨＫは、決して国のものではなく、職員、前田会長の所有物でもありません。このまま前田会長による身勝手な改革を進めれば、ＮＨＫは必ず崩壊します」。

はて？

職員１人あたり1600万円近い人件費が計上されているＮＨＫという組織の実態を見れば、これは明らかに「ＮＨＫ職員によるＮＨＫの私物化」そのものではないでしょうか？

それに、国民にとってＮＨＫは「資産」ではありません。コンテンツを１秒たりとも見ていなくても受信料を取られてしまうという意味では、立派な「負債」です。

ちなみにこの職員らは、ＮＨＫの未来について、こう危惧しているそうです。

「ついこの前も将来を嘱望されていた女性記者が、今の状況に嫌気がさしてヤフーに転職してしまいました。ネット業界にうつったり、商社や不動産など異業種に飛び込んだり。前田会長のもとでは未来が描けないとＮＨＫに見切りをつけているのです」。

そもそも論として、社会がますますインターネット化するなかで、「未来がない」のは放送業界そのものではないでしょうか？べつに、会長が前田伸晃氏であろうがなかろうが、テレビ業界自体に将来性がないという状況に、さしたる違いはないように思えてなりません。

（※もちろん、前田氏が出身の某金融機関では深刻なシステム障害が頻発していることを踏まえるならば、個人的には前田氏のビジネスマンとしての能力に疑問を抱いているのは事実ですが、この点についてはとりあえず脇に置きたいと思います。）

前田改革がＮＨＫを崩壊させるのならば…

こうしたなかで、少し気になるのがこんな発言です。

「『紅白』も打ち切りになる方向で進められています。すでに前田会長は執行部に『終わらせる』と話しているそうです。昨年も前田会長による激しい介入があり、紅組、白組の対抗形式を廃止するよう指示。抵抗した現場は苦し紛れに『カラフル特別企画』を入れていました」。

前田会長の進める「改革案」とやらの全容がよくわからないなかではありますが、この記述だけを読むと、前田会長はより「視聴率」を志向しているのではないか、という可能性があります。少しいい方は悪いのですが、バンカー出身で放送の「素人」である前田氏が、ＮＨＫの番組内容にも口出しをしている、という構図です。

実際、この発言と前後しますが、記事にはこんな記述もありました。

「前田会長は『会長特命プロジェクト』と呼ばれる直轄チームを立ち上げ、改編を担うはずの編成局を差し置き、番組の打ち切りを検討。長年愛されてきた番組が会長とごく少数の人間によって潰されています」。

少し言葉はわるいのですが、「外からやってきた素人である前田（会長）が、俺たち放送の『プロ』であるＮＨＫのプロパー職員に指図するとは何事だ」、といったプライド意識が垣間見える、というわけです。

このあたり、無能な経営者が日本企業を迷走させるという事例を多く見て来た身としては、なかなかに興味深く見えます。前田会長なりに問題意識はあるのかもしれませんが、前田会長自身が経営者として問題だらけなのだとしたら、前田会長が結果的に「営利組織」としてのＮＨＫを混乱させる可能性があるからです。

思わず、「毒を以て毒を制す」という表現が頭に浮かんでしまいました。

考えてみれば、最近のＮＨＫがやっている「ネット事業」にしても、ＮＨＫの在り方に対する社会的関心を呼び起こしかねないものです。利権組織なら利権組織らしく、おとなしくじっとしているのが正しい選択肢ですが、余計なことをすれば社会的議論を招きかねません。

その意味では、ＮＨＫという組織も、当ウェブサイトで提唱する「利権の３つの特徴」を兼ね備えているのではないでしょうか。

利権の３つの特徴

• ①利権は得てして理不尽なものである。
• ②利権はいったん確立すると、外からそれを壊すのが難しいという特徴を持つ。
• ③ただし、利権を持っている者の怠惰や強欲で利権が自壊することもある。

（【出所】著者作成）

いずれにせよ、前田会長の行動が、結果としてＮＨＫの存在意義に疑問符を突き付け、ＮＨＫを巡る社会的議論が巻き起こり、結果として放送法第64条第１項の廃止につながるならば、前田氏がＮＨＫ会長を務めていること自体、結果的に日本のためになるのかもしれません。